総論的に私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 国内立地補助金につきましては、昨年の被災直後の日本の経済の状況、どういう意識を持っておられたかということについて思い起こしていただきたいというふうに思います。 サプライチェーンという言葉が何回も何回も、これが寸断されたという言葉が交わされております。復興を成し遂げるためには日本経済が沈下することがあってはならない。東日本大震災は広域で起きました。その結果として、サプライチェーンその他が寸断されて日本の生産体系に重大な支障が生じるのではないかと。こういったことに何とか歯止めを掛けなければならないという意味において、企業に被災した分の製造能力の穴埋めといいますか、そ
まさにそういう御指摘いただいてありがとうございます。あの当時、先ほど言った日本の状況といったそういう状況の中で日本全体として何とか支えなくちゃならないということで立地補助金というのを用意しました。その中で手を挙げてきた企業がいるわけです。その企業は、何とかしてそのところに協力したいという思いもあったと思います。 ところが、全般として、そのお金を使った企業が何か使ってはいけないお金を使っているというような報道が一部でなされているということについては、これは大変遺憾なことだというふうに思っています。過去のそのときの当時の状況、それから企業がどういうことを考えたか、そういったことについても是非思い起こしていただきたいと思いますし、それ
全国防災につきましては、今、蓮舫委員からも御紹介、御指摘がございましたけれども、昨年の三月十一日の東日本大震災を受けまして、まず被災地の復旧復興、これは急ぐべし、これは当然のことでありました。併せて首都直下型、東南海の三連動、四連動、こういったものに対しての可能性、危機感というものもありまして、併せてやっぱり次の災害に備えた対策を全国的に取っていこうじゃないかという御議論はございまして、復興基本法の策定の段階でも、これは三党協議を踏まえまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきという、こういう条文が入りました。 それからあと
被災地の庁舎も全部壊れてしまったというところもございまして、そういった被災自治体が何を優先させているかといいますと、被災自治体の庁舎はまず仮庁舎でいいということで、自分の庁舎の復興は後回しにしながら地域の復興をやっているというのが自治体の取組の姿勢であります。 そういう中で、国の庁舎、これは耐震性を急がなくちゃならないということにつきましては、次の災害に備える、特に東南海等々の話がございましたから、そういった必要性は私はあると思いますが、そういった被災地の姿勢ということも十分に頭に入れながらこれはやっぱり取り組んでいく必要があるということは、これは考えなければならないというふうに思います。
予算をどういうところに付けるべきか、それからあと、付けた予算をいかに迅速にスピーディーに執行すべきか、こういった問題があろうかと思います。 特に前段の話として、地元の、特に被災地からは様々な要望が出されております。そういった要望につきましては、特に被災地につきましては、復興局あるいは復興庁の職員が現地に赴きながら、被災自治体の、あるいは被災者の方々の意見を聞きながらできるだけきめ細かくくみ上げると、意見や要望をくみ上げながらそれに対応していくという姿勢は今まで取ってきたつもりであります。 結果として地元の要望に沿わない面も多々あるかと思います。これは、予算の使い道、何に使うべきかというその性格上から、一〇〇％が一〇〇％その要
委員は二つのことをおっしゃっていると思います。 一つは、予算としての適切な使途、どの予算に付けるべきかという問題、これは、先ほど蓮舫委員の指摘は、どちらかというとそのことに集中した御質問だったと思います。それと今、森委員から出されたのは、付けた予算をいかに迅速に執行するか。これは先ほどの森委員からの御指摘がございましたけれども、確かにもう仮設住宅の生活が長くなっておりまして、復興住宅の……（発言する者あり）いや、ですから今答えております。そういった住宅の建設についてはマンパワーの問題、それから土地の取得の問題、権利調整の問題、これは様々な問題があります。被災地の自治体は、とにかく一日も早い住宅の建設、それから高台移転、あるいは福
質問されていないことにお答えするとまたお叱りを受けるかもしれませんが、森委員は二つのことを質問されております。その執行の話なのか予算の適切なあれなのか、それをちょっとごちゃごちゃにしていただきたくないと思います。 まず一点目の、予算の執行につきましては、先ほど申し上げましたけれども、マンパワーの問題、それから工程表の作成をして、これでスピードアップを図るべく今努力しているということであります。（発言する者あり）それから、予算の問題につきましては、今精査ということで、個々の事業についての精査を今財務省と協力しながらやっているということであります。
これは二十三年度それから二十四年度の当初要求ということでございますが、合計として一兆九千九百二十二億。 内訳を申し上げますと、これは事業費ベースであります、地方単独防災が二千八百億、これは住民税等々の増税に伴う財源がこれに充てられているというふうに御理解をいただきたいと思います。それから全国防災、国若しくは国の補助金がいっているものが一兆七千百二十二億、国費ベースでいきますと約一兆ということになります。
当初では一兆ということを想定しておりました。その後、特に耐震等々について、学校の耐震等々を始めとして非常に大きなニーズがあったということでこれだけの予算になったということであります。
今回の復興予算というのは、何といっても被災地、当然これは福島も入るわけでありますけれども、被災地の復旧復興が最優先であります。その必要な予算に不足があるというような事態はこれは絶対避けなければならないというふうに思っています。 全国防災につきましては、当初の見積りよりも今増えておりますし、また来年度もかなりの額の要望が来ております。これは、全体の十九兆という枠がどうあるべきかという枠の問題も含めまして、それから、さらに今、防災事業全体の今回の使われ方の問題につきましてもいろんな御指摘を受けておりますので、そういったことも踏まえながら、この予算をどう扱うかということについてはしっかり財務省と検討して、繰り返しになりますけれども、復
この基本方針の策定、これはもう委員からの今御指摘がございますけれども、急がなくちゃならないというふうに考えております。ただ、支援すべきエリアの設定等々につきまして、これは法案提出者等々の意見も踏まえながら今どういうエリアに設定すべきか進めておりますが、かなり意見に差があるということでございまして、そこにまだ若干手間取っているということであります。 いずれにせよ、この法案に対しての期待、福島県民から多大な期待が寄せられておりますので、その基本方針の策定、実施に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
発注に当たっての地元の業者への十分な配慮ということについては、これは被災以来、工事の発注に向けての様々な地元との対応の中で、国会の中で重視するというふうに答えてまいりましたし、その方向でやってきたつもりであります。 ただ、今委員の中で南相馬市を中心としてそういうような指摘があるという御指摘を受けましたので、その実態をしっかり確かめまして、どのような対応ができるかということについてはよく検討してまいりたいと思っております。 ただ一方で、一つだけ御指摘させていただきたいんですが、小さな事業で地元発注向けで出したものが随分不調になるという例が出ております。こういったものについては原因をしっかり確認して確かめなければなりませんが、そ
平成二十三年度補正予算、御案内のとおり、三回にわたって組まれておりまして、そのほかに予備費の支出もされております。 この補正予算の編成に当たりましては、まず復旧復興に早期に着手する観点、それから万が一にも予算不足に陥り復興事業に支障が生じることがないようにとの観点を強く意識しまして、まず国として予算を確保しましたということを被災地に示すということも力点に置いて予算が組まれたということであります。結果として、全部で一兆一千億、特にこの部分に、第一次補正に係る部分が多いんですが、これだけの不用を出しております。 この背景には、一つは一次補正予算の災害復旧費を、当時はもう被災して間もない状況でございましたから、まあ言葉は適切でない
復興庁ができたのは、もう御案内のとおり、今年の二月であります。予算編成に本格的にかかわるというのはこれからになります。来年度の予算編成につきましては、今回の国会の指摘、今日も様々指摘されておりますけれども、それから総理からの指示もいただいております。復興庁が各省の予算を更に精査した上で、財務省と共同で真に被災地にふさわしい予算、これをまず中心に予算編成をしていくつもりでございまして、取捨していくことになっておりまして、現に今その準備を進めているつもりであります。 それから、あわせて、今年度の予算につきましても、今復興庁に計上されている予算の中で、まだ移替え、つまり執行をお願いする予算がまだ五千億ございます。この五千億につきまして
まず、被災地の予算につきましては、復興交付金を軸に、それは災害復旧事業等々はございますけれども、国の職員が現地に出向いて、様々の計画策定から、共に計画を作成して実行するという、そういうことは、これを心掛けておりますし、これからもしっかりこの体制は築いていきたいというふうに思っております。 一方で、全国防災につきましては、これは従来の防災事業もそうなんですが、それぞれの所管する省庁が政府全体としての一定の基本方針の下で実施すると、そしてそれをＰＴＳＤですか、ＰＳＥＤですか、その中での……（発言する者あり）失礼しました。その中での効果の検証をするということは、各省の役割としてこれはやっていただくことの方が私は効果的ではないかというふ
執行状況につきましては、先ほど財務大臣が御答弁された枠組みでの今の状況での把握しかしておりません。 今、主濱委員から、そういった中でのもうちょっと具体化した上での執行という依頼だったと思いますが、これについては、どういうやり方ができるかということについてはこれはちょっと検討を要するかと思いますが、いずれそういうことが必要だということであれば、その御指摘を踏まえて、ちょっと事務方に検討させなければならないというふうに思います。
不執行というのは不用のことでしょうか。不用ですね、不用一・一兆円ですね。 これは、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、一つは災害復旧事業で、これは一次補正の中で災害復旧事業、災害査定も全くやっておりませんから、まずは復旧事業としての予算を示す、確保するということで、どちらかというと、えいやという形で予算を計上してきたと。その後、災害査定が入りまして、全体の災害の査定が姿が見えましたので、その差として約三千億ぐらいの差が出てきたというのが一つあります。 それからあと、住宅につきましては、復興交付金制度が後にできましたので、当初予算を計上したものがそのまま要らなくなって、不用として出したということでありまして、それぞれ
繰越しの主なものとしては、まず復興交付金として三次補正でかなりの額計上いたしまして、これは自治体に全部配分しようとしてもなかなか難しいということがございましたが、ここで約一兆三千億円、それからあと災害復旧事業費として約六千億円、これは国交省分です。それから農水省分として五千億円等々がございます。 これらにつきましては、現場の準備がなかなか整っていないということ、それからあと用地確保等々の問題があるということで、そういった現場の状況から繰り越されたということであります。あわせて、これはもう委員も御承知のように、現場の方ではもう人が足りないということもございました。今、そこの人員の確保につきましては全国の自治体にお願いするとともに、
現地を本当に丁寧に歩いて吸い上げられての、地元の要望を吸い上げられての御指摘だというふうに思います。 何点か違う分野で御指摘いただきましたので、全部に答えられるかどうかはちょっとあれなんですが、簡単に答えさせていただきたいと思います。 まず、復興交付金につきましては、これはもう今回の復旧復興の核の事業でございますので、建前は一応二十七年度ということになっておりますが、町づくりが今の計画の中では本当、二十七年度までに全部終わらせたいんですが、なかなかそうもいかないということでございますので、それはまず、取りあえずは二十七年度を目指して進めますが、それ以降についてはその進捗状況を見ながら確保するということになると思います。
様々な御指摘受けておりますが、きちっと真摯に受け止めなくちゃならないものは受け止めなくちゃならないというふうに考えております。 ただし、一方で、私は正直申し上げまして、報道のやり方として、背景も一切もう抜きに突然現場だけを映してこんな予算に計上されているという画面が出てきた、そういう番組もございました。そういったものについては、あの画面だけを見た場合には違和感を覚えるかもしれません。 しかし、防災事業についてもサプライチェーンにつきましても、当時の国会の議論の中で踏まえて予算を編成したと、こういう状況があるんだと、それを取材の段階では説明しているんですけれども、そういうことを一切無視してそういう画面だけを流すという、これは公
