まず、執行率については、ぜひとも委員に御理解いただきたいと思いますが、業者にどれだけのお金が行っているか、それから発注をどれだけやったか、これはちょっと時間がかかるということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、被災地と被災地外の予算につきましては、これはなかなか仕分けが難しい面がございますが、今委員から御指摘もございましたし、私どもも当初からやらなくちゃならない仕事でありますけれども、きちっと仕分けをしてこれは提示をしたいというふうに思います。
時間ですから、簡単に答弁させていただきます。 復興予算、地元の復興に必要な予算はしっかり確保します。これは、我々、政治の最重要課題、責任だというふうに思っております。 それから、要請等々についてはさまざまなことがございますが、今現地の復興局がかなりの仕事をしている、これは委員も多分その点は御理解いただいているというふうに思います。 あと、制度等々の話がございましたが、これについては、個別にまた委員にきちっと御説明をしたいと思います。若干の誤解があるかとは思います。
私のところには、幹事長を通さない案件も、特に福島案件については結構来ております。そういった場合については、私は、幹事長を通さなかったとしてもお会いをしているということであります。
その趣旨は、私は、復興財源としての適切な事業としては、私としては判断できない、今その点について各省と議論をしていて、各省との中で折り合いはできていないという趣旨で申し上げました。 今引き続きその作業はしておりますし、間もなく行政刷新会議でも同じような議論が始まります。そういった議論を踏まえまして、かつまた委員が今おっしゃられたような趣旨を踏まえまして、予算の適正な執行をしっかりチェックすると同時に、来年度予算にも反映させたいというふうに思っております。
川田議員からは私に対しては四つの質問をいただいております。 まず、被災者に関する情報の把握について御質問をいただきました。 被災者の基本情報や被災状況等の情報を一元的に管理することは被災者への支援を円滑に実施するために重要な取組と認識をしております。御指摘の被災者台帳につきましては、今後、内閣府において災害対策法制に位置付ける検討が行われると承知しております。復興庁としても、このような関係省庁の取組に協力してまいります。 なお、子ども・被災者支援法の基本方針の検討に当たりましては、支援の対象となる原発事故の被災者がどの地域に避難されているのかをできるだけ正確に把握しておく必要があります。現在、復興庁から各都道府県に対しま
私には二問質問をいただいております。 まず、原発事故に係る健康調査と、子ども・被災者支援法の基本方針の策定について御質問をいただきました。 原発事故で被災した子供を初めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要な課題であります。 子ども・被災者支援法では、第十三条において、原発事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとされております。 現在、この法律に基づく基本方針の策定を進めておりまして、被災者の健康管理調査についても、環境大臣と連携して検討を進めてまいります。 次に、避難されている方々への対応について御質問をいただきました。 避難されている方々におかれましては、
私にも、全国防災事業などが東日本大震災復興特別会計に計上されていることなどにつきまして御質問をいただきました。 全国防災事業につきましては、三党協議を踏まえた復興基本法におきまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきとされております。また、その費用を捻出するための地方税の臨時的な増税措置に係る法案を昨年秋の臨時国会で成立していただいております。 こうしたことから、政府としましては、東日本大震災からの教訓、緊急性、即効性の三要件を満たした事業に限って、全国防災事業として実施をしているところでございます。 また、サプライ
まず、この法律、基本法につきましては、私は当時内閣府の副大臣をやっておりまして、被災者生活支援チームの事務局長という立場で被災地の復興支援にかかわっておりました。正直申し上げまして、当時私はもう現地のことばかり見ておりましたから、国会でこういう基本法が議論されているということについてはほとんど関心も払っておりませんでしたし、現地の方で忙殺されていたというのが本当にこれは正直なところであります。ただその後、この条文を見せられまして、これはいい法律ができたなというふうに思ったのも正直なところであります。 今委員から、当初の条文と後の条文の、最終的な条文で変更があった、修正があったという御紹介がございましたけれども、そのとおりでありま
これは昨年の四月に発足をいたしまして、当時、被災現場の中で、被災現場はある程度食料等々の問題については、あるいは燃料の問題等々については目鼻が付いたというような状況でした。しかし、そのときに問題になったのはやっぱり医療体制ということでありまして、現場の情報もなかなか伝わってこないという中で、厚生労働省は厚生労働省で必死の取組をやってきましたが、どうしても手探りでやっているという状況は否めなかったというふうに思います。 こういう中で、足立参議院議員、梅村参議院議員始めとして、十八組織三十五団体、これは当時、原中会長がおっしゃっていましたけど、こんな協議会をつくったのは初めてだと、東日本大震災の危機感が医療関係の全ての団体をこういう
そのとおりであります。
基本的にはそのとおりであります。
被災地の復旧復興が最優先課題でございまして、全ての施策はそれを最終ゴールとしているということは、これは言わずもがな、当然のことであります。
まず、そのとおりであります。その考え方は変わっておりません。 それから、立地補助金全体は、事業全体がサプライチェーンの寸断という中で、寸断されることによって、繰り返しになりますけれども、日本経済全体の大きな影響が出てくる。経済がしっかりしていなければ復興はできないという、そういう基本的な考え方がまず根本的にありました。 そして、さらにそれが個々の事業において被災地のところに関係するというものについては、経産省の方で一つの基準を設定したというふうに聞いております。そういう中で個々の地区は選定されたというふうに私は理解をしております。
テーマごとに応じて、例えば町づくり、それから防災集団移転事業も、これも新しい町づくりに入ると思いますが、そういったものの計画作り、あるいはどういった町をつくるかといったことにつきましては、連携チームとしまして省庁横断的なチームを地域に派遣して、地域の方々の代表者とも話をして、市町村のもちろん職員の方々とも話をしながら、地域主導でそういった計画を策定していくということについてはそういう体制をつくっております。 これから本格的な町づくりに入りますと、今はまず住宅移転ということで住むところの確保、それから町づくりの全体のマスタープランという段階です。これから例えば高齢者に優しい町づくりをどうやってつくっていくか、新しい町づくりをどうや
これは、ただいま総務大臣からも御答弁がありましたけれども、地方税法においては、納税義務者の収入状況などを個別に勘案して、市町村長が第三百六十七条に基づく個別に減免措置を講ずることも可能となっているところであります。 このような措置を各市町村の現場で適切に講じていただくことで被災者の現場に応じた対応を行い、一日でも早い復旧復興に進むことを期待しているということでございまして、ここは総務省ともしっかり連携しながら対応をしていきたいというふうに思っております。
この図、平成二十四年度復興特別会計予算額ですから、これは復興基本法あるいは東日本大震災からの復興の基本方針、これを踏まえたものの予算であるということはそのとおりであります。
例えば二十三年度補正予算等々に計上されたサプライチェーン、先ほど様々な御議論がございましたけれども、あの当初の中では、日本経済の底割れがないように、あるいは寸断されたサプライチェーンを復活させるために予算が必要だということでの予算計上がされました。しかし、今、一年半以上経過しまして、その懸念は大分遠のいておりまして、そういったものの予算の計上は必要なくなっております、これは被災地は除いてという話になりますが。 それから、全国防災につきましても、これは財源等の問題、枠等々の問題からもやはり考えなくちゃならないというふうに私自身は思っております。しかし、当初から終始一貫してあるのは、被災地が最優先ということでは一貫しておりまして、そ
被災地優先の予算を編成するということはこれは当然のことでございますし、また総理からも改めてその指示をいただいているということでありまして、その中で、被災地の医療機関の施設整備に対する様々な支援、まだまだ不足だという要望も強くいただいております。 平成二十三年度の第一次や第三次補正予算で、医療施設等災害復旧費補助金により、これは公的医療機関や政策医療を実施する民間医療機関を対象とした復旧支援に限定されておりますけれども、こういった補助事業が用意されております。また、一般の医療機関も対象になっていると聞いておりますけれども、平成二十二年度補正予算や平成二十三年度第三次補正予算では合計千八十億円の地域医療再生基金の積み増しを行っており
まず、復興予算の全体の枠組みといいますか、考え方でありますが、被災地あるいは被災者に対しての支援、これをしっかりやる、これは当然のことでありまして、そこは大きな枠組みとして確保されているということであります。 そのほか、全国防災あるいは日本経済の底割れを防ぐ、そうやって日本の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという、そういう枠組みでの予算、これは必要だということで政府も判断をし、国会での審議も得て予算を成立させていただいたということで、体制の問題としての大きなずれ、過ちは私はないと思っております。 ただ、通常国会の段階から、個別の予算について、これは復興財源として使うのがいいのかどうかという御指摘を受けておりま
復興庁としては、基本的に予算の性格そのもの、これが無駄かどうかといった観点というよりは、むしろ復興債の財源として使うものとして妥当なものかどうかということについての観点でこれは事業を今チェックをしているということであります。 復興庁一括予算については、復興庁は実施権限がございませんから、実施の段階で各省に移替えをします。その移替えする予算がそれに適合しているかどうかについては一つ一つ見させていただいているつもりであります。復興庁は、従来はこういった一括計上予算は、早く施行しろ、早く施行しろ、早く早く施行しろということで各省の背中をたたくのが仕事なんですが、今回はその前に一本一本精査するという、本来の役割とはちょっと別な役割を今や
