いずれ、当初のいわゆる冷温停止状態を達成するまでの工事というのは本当に突貫工事で、現場の方々も本当に命懸けでやった工事だと。しかし、その結果として施設そのもの自体が仮設的なものになっているものからスタートしているというこの状況をやはりしっかり認識して、これからも廃炉に向けた廃炉措置、廃止措置に向けた作業をやっぱり続行していただきたいというふうに思います。 そして、厄介なのは水ですね。この水につきましては、この地域は元々地下水が非常に多い地域だったということもございますけれども、その過剰水の建屋の入り込みをどう阻止するか。それからあと、トレンチでありますとか建屋に高濃度の汚染水がたまっています。これをどうやって除去するか。これはこ
お手元に資料三ページ目で、原子炉建屋等の周囲への流入抑制策による効果の簡単な試算ということで、試算として、いわゆる山側からの地下水の流入の抑制を、どうやって止めるか、それから建屋の滞留水の処理をいつ完了、完成させるかということを示していますけれども、この試算というのは、これはあれでしょうか、工程表と考えてよろしいでしょうか。
早くこれの工程表を示せるような、そういう状況になっていただくよう、ちょっと要望したいと思います。 この中には、凍土方式による陸側遮水壁、これが本当に効果が出るのかどうか様々な課題等々がありますし、それから、格納容器からいわゆる地下階に水が漏れていますけれども、この止水も厄介ですね。こういった問題が山積みになっておりますけれども、是非そういったところについては英知を結集してやっていただきたいというふうに思います。 ちなみに、いわゆる汚染水はコントロールされているという総理の言葉を聞きまして、冷温停止状態をもって事故収束という宣言をしたときに、私どもは福島に行って袋だたきに遭いました。全然言っていることと要するに状況が違うという
いずれ本格的な、きちんとした管理をするためにはやっぱり技術開発が必要だと、こういうことですね。 それから、もう一つは、固形廃棄物の問題があります。これは今どのような形で管理されていますでしょうか。東電の社長さん、お願いします。
何かそれだとそれで十分な対策だというふうに聞こえますけれども、本来の固形廃棄物の処理の観点からいけばどうなんでしょうか。あくまでも暫定という形でやっているはずでありますけれども。
ですから、サイト内における固形廃棄物の処理についてもこれから様々な課題を抱えているということだというふうに思います。 そこで、もう一つ、デブリの取り出しというのが最終的にはこれ出てくるわけですけれども、この技術開発その他については、これはまだまだこれからですね。
それで、田中委員長始め、それから茂木大臣もそうなんですけれども、リスクという言葉を何回か使っておられます。私は、この東京電力原発の敷地内のサイトというのは、いわゆる安全なのかどうかについての評価を早くしなくちゃならないんじゃないかということをずっと言い続けてまいりました。 それで、田中委員長にお聞きしますけれども、この原発のサイトのリスク評価というのはこれまでどのような形でやってきたのか、そしてこれからまた引き続きやっていくのかどうか、このことについて考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
そのサイト全体のリスク評価ということについてはどうですか。
これは、原子力規制委員会の審査の報告書の中に書いています。時間がないのでもったいないんですけれども、読みますけれども、原子炉の冷却、使用済みの燃料の取り出し、地下水流入対策の実施、汚染水の処理、貯蔵、瓦れき等の収集、保管などの廃炉に向けた作業工程においては、依然としてリスクが存在し、その態様も変化することから、重大性や影響の大きさを常に検証、評価しと書いてあるんです。このことを言っているんです。これはどういうことかということを聞いております。
今までなぜこういうことに対して様々なことを質問してきたかということでありますが、今、区域見直しというのがやられています。これは、避難された方々に、いつ要するに帰還できるかということを判断していただくための条件です。この区域見直しのためのその指標というのは何を使われているでしょうか。
そうなんですね。御案内のとおりに、避難指示区域の見直しというのは放射線量一本なんです。 ところが、サイトの近くに住んでいる方々にとってみれば、いわゆる東電の原発の、今の旧原子力の発電所の状況というのはもう前の状況とは全く変わっているわけです。先ほど田中委員長がおっしゃられたように、リスクの低減、リスクの低減を図りながらこれから廃炉措置をやっていかなくちゃならない。しかし、ここの区域の見直しは放射線量一本でやっています。このサイト全体が周辺に与える影響というのをどのようにこれを評価していくか、実は、被災者の方々の、特に原発の近傍に住んでいて今避難されている方々はこの点が一番気になっているんです。しかし、実際の避難区域の解除の見直し
これから、このロードマップによりますと、サイト内には二万三千本のドラム缶の保管の恒久的な施設を造っていると、そういう計画も入っています。それから、防護服、これを燃やすための焼却施設も造るということになっています。 これは、被災者、避難者にとってみれば、この状況、敷地内がどんどんどんどん変わっていくんです。そして、先ほど根本大臣言われましたけれども、今、これから十年後、二十年後の復興計画を作らなくちゃならない。だけど、サイト自体はどんどんどんどん変わっていくんです。そして、その間にも様々なリスクが出てくる。どうやって復興計画を作るか、どうやって帰還計画を作るか、これに対するこのサイトの変化というか、この不安要素というのは非常に多い
いずれ、そういう中で、四十年か何年掛かるか分かりませんけれども、これまでに経験したことのない事故処理をやっていく。それからもう一つは、原発の周辺のサイトの中には中間貯蔵施設ができます。そういう中で、その周辺の中で、帰還計画を作っているときに、あの地域の土地利用をどうするかということは、これは地域に作れといったって県に作れといったってできないと思います。私もこれにチャレンジしようと思いましたけれども、なかなかできなかった。こういったいろんな様々なリスクとか考えながら、あの地域をどういう土地利用にするべきかというのは、これは是非国がやるべきだというふうに思います。 そのことについては根本大臣に強くお願いしておきますし、総理にちょっと
終わります。
被災地と被災地外ということにつきましては、今ちょっと手元にデータを持ち合わせておりませんが、いわゆる全国防災という枠、これは被災地外ということになるかと思いますし、第三次補正でやったいわゆる立地補助金等々については、そのほとんどが被災地外だった、そういう御理解でよろしいかと思います。
平成二十三年度については、御承知のとおり、三月末現在における支出済み額は九兆円というふうになっております。予算額の合計は十四・九兆でございまして、繰越額は四・八兆、不用額は一・一兆、差し引き九兆円ということになります。 そのうち、九兆円についての主なものにつきましては……（新藤委員「だから、答えてください、割り振りを」と呼ぶ）
被災地に行っているのが、大体二・七兆円ということになっております。 二・七兆円、その内訳は、復興交付金、災害復旧費、被災地支援、それから災害等復旧費……
二・七兆円が、直接的な被災地という、主なものの予算の合計値だというふうに理解しております。
大変恐縮でございますけれども、今手元にはそういった被災地あるいは被災地外ということで明確に整理したデータはございません。申しわけございません。
今、私どもがわかる数字としては、十月に会計検査院がまとめた報告書がございまして、国庫補助金については、執行率は約四九・五％、それから復興交付金については、執行率は二二・一％ということになっております。 それから、今委員から御指摘のあった、どれぐらいのお金が業者に回ったか、これは一件一件自治体にヒアリングしないとわからない数字になります。しかし、これは今、自治体にそういうことを調査する余裕がございません、自治体は今手いっぱいでございますから。そこのことについては、データが出てくるにはもうちょっと時間がかかるということについては御了解をいただきたいというふうに思います。
