平野達男

ところが、みずほさんではこの契約の中に暴排条項は入っていなかったということで、今回、今入れる方向でやっているということなんですけれども、なぜ入れていなかったんでしょうか。

先ほど大門委員から、直接その債権者に、債権者というか、対等、債権者になぜ取立てしないんだというお話がありました。 　今回、この金銭消費貸借契約への暴力団排除条項を導入するということで、同時に、みずほさんとオリコさんとの中では今までの契約は生きるということで、二つのルートができるんですね。片方は代位弁済、片方は暴排条項の導入ということでダイレクトにやれるという仕組みになるんですが、これはどちらが優先されるんでしょうか。

個別の案件によって違ってくるということですね、そこは。 　そうしたら、あともう一つ、この全銀協さんのニュースリリースの中に、預金保険機構による特定回収困難債権の買取り制度の利用を積極的に検討するというふうにございますけれども、この趣旨をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

預金保険機構の場合は、これは警察権というか、強制権みたいなものもありますので、それをどうしても使うという場合は、使うというのは結構だと思いますけれども、一つのあれなんですけれども、これがあるから事前審査が甘くなるみたいな、そういうことだけは是非ないようにお願いをしたいというふうに思います。 　あと、私の方はもう予定した質問全部終わりましたので、ここで委員長、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

平野でございます。 　今日、冒頭、前回の質問通告をしておりましてできなかった消費税率のアップに関連してと地方財政との関係についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、小泉政権のときでありましたけれども、三位一体改革ということがありました。その当時、三位一体改革の担当大臣は麻生総務大臣だったというふうに思っています。三位一体改革については、思い出していただければいいかと思いますが、補助金改革と税源移譲、それから地方交付税改革ということで、当時の資料をちょっとひもといてみましたら、十六年から十八年間でいろいろ改革やるんですけれども、補助金改革で四・七兆の削減、それから地方交付税改革、当時、特例加算というのを専ら

東京都さんを相手にしなくちゃならないということでなかなか大変だと思いますけれども、是非これは均衡ある国土の発展という、月並みな言葉でありますけれども、こういう改革に、今回の消費税のアップに伴いまして自治体間の格差が余り拡大しないように是非これは対応をしていただきたいというふうに思います。この問題については総務省等々にも私の方からも引き続きいろいろ聞いていきたいというふうに思っております。 　それから、ちょっとテーマが変わりますけれども、国債の整理特別会計、これの定率繰入れ、前回でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、六十年償還とこの定率繰入れの関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　これは特別会計

いずれ剰余金というのは出たとこ勝負で、あれば入れるというだけの話ですから、財源としては余り当てにならないということですよね。ですから、本当に償還ということについて、六十年償還と言っているんですから、ここのルールはやっぱり守るということは、まあいろんな工夫はあるかと思いますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それから、時間がございませんけれども、最後に、福島の復興の特に除染、賠償、それから廃炉、これの財源をどうするかということについてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 　特に除染につきましては、これはどこまで除染をやるか、どの範囲をやるか、これによって額が全然変わってくるかと思います。ですから

終わります。

改革・無所属の会の平野でございます。六年ぶりで財政金融委員会に戻ってまいりました。 　今日は六年ぶりの質問ということもありまして、財政一般の話について若干の議論をさせていただきたいと思いますが、その前に復興特別法人税の一年前倒しの廃止、これはやっぱりどうしても私は筋が悪いというふうに思います。筋が悪いという言葉自体余りいい言葉ではございませんが。復興をどういう形で支えるかということを議論した結果として、税の問題としては、復興特別所得税それから復興特別法人税、この二本で支えようと。復興特別所得税については薄くということで二十五年間、法人税については三年間で、一年当たり、二十五年度予算では九千百億ぐらいですね、税収を見込んでいるという

繰り返しになりますけれども、復興を支える財源として位置付けたということだけは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　それで、財政一般の話に入ってまいりますけれども、まず冒頭、何で今更こんな質問かと思われるような質問をさせていただきたいと思います。それは財政法の四条にかかわる特例公債の発行ということでございまして、今年度の予算を見ても、国債の発行のうちの圧倒的な部分は特例公債になっていると。 　過去の歴史見てみますと、この特例公債というのは財政法四条で発行が禁止されていますから、昭和五十年、一九七五年だったというふうに聞いていますけれども、大平正芳さんが当時の大蔵大臣のときに約二兆円の特例公債を発行した。このと

そこで、今、麻生大臣の言われた債務の積み上がりということなんですけれども、今財務大臣からも御紹介がありましたように、普通国債で七百五十兆、地方とそれから財投債等々を入れれば一千兆という相当のレベルに上がっています。今年度の予算の中でいわゆる国債費というのは約二十二兆なんですが、それの内訳は、御案内のとおり国債費というのは定率繰入れと、六十年償還の、前年度期首の国債発行残高の一・六％を繰り入れるということで、これは償還費ですね、それからあと利払いということになりまして、利払いは、今長期国債は、十年国債は財務大臣がおっしゃったように〇・六四か六五だったと思います。ただ、財政上は、一・一かそれぐらいでしょうか、今計算しているのは。非常に低

フローで九十兆、年、フローというかグロスで九十兆ですか、それからネットで年率五十兆ずつ増やしていくよということで、そういう今、長期国債の買入れを今やっておるわけでありますけれども、資料によりますと、二十五年度の当初予算ベースの国債、利付国債の発行は、これ借換債も含んで約百三十兆です。単純な比較は意味がないんですけれども、百三十兆、これ新規国債と借換債含めてですよ。一方で日銀が九十兆を買入れするという。これはもう、やっぱり相当の金利抑圧圧力になって働くということは間違いないんだろうと思うんです。 　今日お聞きしたいのはその話じゃありません。先ほど西田委員から金利が一％上がったときの要するに金融機関に与える様々な問題ということについて

金利の上昇には、やっぱりいわゆる悪い金利上昇ということで、信認がもう本当に崩れてしまったときそういう上昇もありますし、もう一つ、やっぱり頭の中で、これもう財務大臣が一番お詳しいわけでありますけれども、先ほど申しましたように、物価が上昇していくという中で、やっぱり金利もそれに連動して上がっていくというのが通常の金融の世界だろうと思います。 　だから、インフレになってそれだけ税収が上がるからそれで補えるんだということなんですが、という見方もあるかもしれませんが、実は、私は、それ以上に今の日本の債務というのはもう膨れていますし、今のこの財政運営を続ける限りどんどんどんどん膨れていくという、そういう状況なんですね。だから、そういった意味で

歳出面で見ますと、九十二兆、さっき私は地方交付税と社会保障と国債費で七割と言いましたけれども、少なくともこの七割の中の国債費はこれはもう手の掛けようがないですね。これは金利がどうなるかによってもまた変わってきますし、それから地方交付税、これはもう、これもなかなか手を掛けるというのは、これは総務大臣も御経験されていますけれども、なかなかこれは難しい。あと、その他の経費として二十六兆、これは防衛費とか公共事業費とか公務員の人件費とかありますけれども、これはある程度改善の余地、見直しの余地はあるのかもしれません。でも、大きいのはやっぱり三十兆の社会保障費ということでありますから、ここに手を掛けるというのは本当に難しい話で、地元へ行っても医

いずれ、自国の資金だけで回っているというのは、現在がそうでありますけれども、いわゆる経常収支の黒字というのはいつまで続けられるのか、これの見通しも様々な見通しがありますし、特に人口減少社会という中でマクロ経済がどういうふうに動いていくのか。ヨーロッパなんかでは移民を受け入れたから今の経済が成り立っているんだという説もあります。ヨーロッパも人口減少社会に入っていますから。だから、日本で移民ということも言われますけれども、なかなか移民というのは、これは言うべくして難しいというよりも、私は日本がそれは無理ではないかとすら思っています。 　そういう中で、その人口が減っていく中で日本はどういう経済運営をしていくかというのは、ある意味で世界が

改革・無所属の会の平野達男でございます。三年ぶりの委員会での質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、その前に、度重なる台風の襲来によって被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　今日は、東日本大震災の発災、それに関連しまして、特に福島、東京電力福島第一原発の事故処理、これに関連しての質問、あえて、原発周辺に住んでおられた方々で今避難されている方々の目線に立ってという前提条件を付けさせていただきたいと思いますが、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 　総理、福島第一原発サイトに行かれておりますけれども、あの状況を見られて、

お手元に写真を二枚用意させていただきました。一枚は事故発生前の東電の全景です。もう一枚めくっていただきますと、これは最近の東電の敷地内の様子でありまして、全く姿も形も変わっているという、そういう状況です。 　私は、この今の東電の敷地内の状況というのは高濃度放射性廃棄物を含む廃棄物の処理及び暫定保管施設というふうに見る必要があるというふうに考えておりますが、茂木大臣、こういう感覚で見るということについて、突然でございますけれども、どのような印象を持たれるか、感想を持たれるでしょうか。

真っすぐに答えていただけませんでしたけれども、私が今日冒頭申し上げたように、今、私は、原発の周辺に住んで、今、被災者の、避難している方々の視点に立って質問しているつもりであります。その方々が今このサイトをどのように見ているかという観点はこれは非常に大事なんです。さっきの大臣のような、要するに、これからの決意を述べるのはいいんです。このサイトについてどのような意識を持って臨まなければならないかということについてもう一度御答弁いただけますか。

そこで、事故発生直後、何といってもメルトダウンした燃料棒、これの冷温停止を確保しなくちゃならないという、冷温停止状態をつくらなくちゃならないということで、突貫工事で工事が進められました。そのいろんな冷温停止状態を達成するための水循環システム等々、あるいは廃棄物の処理施設というのは、実は仮設という、応急工事でやったがために仮設という状況で工事が進められたということであります。 　仮設を仮設のままにしておきますということは許されませんから、二十四年の九月には、原子力保安院から、信頼性向上対策実施計画ということで、仮設の耐久性を高める、あるいはさらに半恒久化的な施設にするというような、そういう実施計画の策定を東電に命じまして、東電がそれ

計画では、いわゆるこれは二十四年度ですから、二十四年度内に工事を完成するというふうな工程で造っていたものがたくさんありました。その実施状況はどうなっているんでしょうか。