復興庁の発足まで、また、今までの政策を練る段階で、石田委員には本当にいろいろな形で御支援をいただきました。また、さまざまな御叱咤もいただきました。おかげさまで、先ほど委員からお話がございましたように、まずは二月十日、復興庁が発足いたしました。そして、間もなく三月十一日、一周年を迎えるということでございます。 現場では、我々も一生懸命、復旧復興が進むように取り組んでまいりましたけれども、まだまだおくれている、そういう御指摘もいただいております。 何といっても、ことしは、復興のつち音が聞こえる、復興が始まった、そういうことが多くの被災者の方々に見えるような年にする、そのことを実現する、そういう決意で臨みたいというふうに思っており
今委員から御指摘がございましたように、復興局は、岩手、宮城、福島の三県に設置しております。この三県の沿岸部にそれぞれ二カ所の支所を設置しておりまして、青森、茨城に事務所を設置しております。 各復興局でおおむね三十名程度の職員、それから、各支所で、場所によりますけれども、二名から五名、各事務所においては三名から四名の職員数となっております。 あわせて、今現在、地元の民間人材の公募手続を進めておりまして、これによりまして、各復興局においては三十名から四十名程度、各支所、各事務所においては四ないし六名程度の職員数となる予定でございます。 人員配置は、おおむねこういう形でございます。
私、ちょっと説明不足でした。内数でございます。おっしゃるとおりでございます。 それで、人数につきましては、今、この三十名をフル活動しまして、復興局、極端な話でいいますと、盛岡なら盛岡にいなくてもいい、できるだけ現地を歩くということで歩かせております。この三十名でこれから十分かどうか、私は今の体制で十分ではないかというふうに思っておりますけれども、これから本格的に復旧復興が進む段階でこの復興局の役割がいよいよ大きくなってくると思いますが、その状況を見ながら、この人数については適宜検討をして、必要な場合には増員等々をすることも考えなければならないというふうに思っております。
復興がおくれているという御指摘は、これは真摯に受けとめなければならないと思います。 ただ、復興がおくれているというふうに指摘される一番の背景には、現地に行ってみればわかりますけれども、まず、瓦れきの一次処理は一応終わった、これから二次処理、広域処理等々がございますけれども、その終わった跡地をどのように使うか。あるいは高台移転等々についても、計画がぎっちり決まった、ぎっちり決まったというのは、移転する側の皆さん方全員の同意がとれた地区も、まだそんなに数は多くありません。そういった形での、目に見える形、特に住宅とか、土地の利用に大きな変化が見えたというような状況にまだ至っていないということが大きな背景だと思います。 ですから、私
今いただいた五項目については、恐らくきょう村井知事が私のところに来られるということで、同じような内容の要望というふうに、マスコミでは抗議と言っておりましたけれども、そういうものがあるというふうに聞いております。 それで、一言だけ申し上げたいのでありますけれども、今回は、どうしても交付金という制度になじまないというものもあったと思っております。 それ以外の部分につきましては、まだ事業量が算定できるほどまで計画が詰まっていないのに事業量を出してきている。それからあと、単価についても、本当にこんな単価でいいのかといった単価の設定がされている。きのうもちょっと申し上げましたけれども、全体として被災地の自治体は忙しいですから、そのとこ
ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。 今申し上げたのは、私どもが執行額として予算委員会で提示したデータ、資料でございます。執行額という場合には、いわゆる実施計画という決定段階と内示という段階、このものをもって執行というふうにこの前は定義をさせていただきました。 では、この実施計画の決定段階というのは何かといいますと、これは公共事業等々において、図面等を見ながら、これだけの事業費が確定された、この事業費で結構でございますといったことをもって実施計画の決定段階といいます。 もう一つ、内示というのは、公共事業以外には、例えば心のケアといった問題で自治体からこういう予算が欲しいんですけれどもといっ
まず、今回の第一回の交付に当たりましては、要望されたものと違ったものを交付する場合に、二種類あったと思います。 一つは、交付金という事業に、必要性はわかるんだけれども事業になじむかどうかという問題。例えば、これも何回も申し上げましたけれども、周辺の地域が全く地震等々の被害は出ていないんですけれども学校だけ耐震化をしたい、そういったものについては、これは今回は交付から外しました。 再提出という御質問でありますけれども、それ以外の部分について、例えば、これはもうちょっと計画をしっかり見直した方がいいんじゃないか、単価等々の問題があるというのは、これは再提出ではなくて継続協議という形になっております。ですから、継続協議という形にな
効果促進事業も、その事業費が決まると同時に、効果促進事業というのを要望するところは交付決定できるところもありますし、追加としてやることも、これは可能でございます。
まさに委員のおっしゃったような復興庁にしなければならないというふうに思います。 第一回目は、復興庁は、その交付金の配付ということで、今までどちらかというと各省に任せてきたものを途中で引き継いだということがございますので、これ以降は、復興庁と各省、連携をとるべきものは連携をしっかりとる、そしてできるだけ復興庁の担当者が答えていく、これは徹底をさせたいというふうに思います。
今の崖崩れ関係の事業については、どういう背景で今回交付決定にならなかったのかということについて、ちょっと今詳細を把握しておりませんが、いずれにせよ、住宅が被害を受けているということであれば、補助できる範囲というのは一定の範囲に限られる場合もあるかと思いますが、これは何かの形での支援をすることになるかというふうに思います。いずれ、できるだけ現場の声を聞きながら、できるだけの支援をやるという姿勢で臨みたいというふうに思います。 ただ、やはり個人の財産に係る部分について云々というのは、もう繰り返しませんが、この委員会でも、あるいはほかの委員会でも申し上げたとおりでございます。
災害という場合にどういう制度で対応するかというと、まず災害復旧制度というのがございます。これは、災害、地震あるいは津波でもそうなんですけれども、破壊された、あるいは被害が出た施設等々を原則原状に復旧する、場合によってはかさ上げ等があってもいいんですけれども、そういった災害復旧事業がございます。 しかし一方、今回の場合は津波ということで、これは何回も申し上げましたけれども、被災した現場での再建ができない。また新しいまちづくりをするということになりますと、これは災害復旧事業では対応できません。 そして、なおかつ、またいろいろな新しいまちづくりになりますと、家のみならず、下水道あるいは道路、こういったものを総合的に投入する必要があ
委員はこの計画をちょっと見ておられませんから、トータルの額で議論されていますのでこういう見方になると思いますし、ある意味、この数字を見た限りでは、国が相当の関与をしたというふうな形でとられてもしようがないかもしれません。 しかし、きょう知事にもちゃんと丁寧に説明しますけれども、個々の事業を見ますと、これはもうちょっと時間をかけて議論した方がいいというのが結構あるんです。例えば防災集団移転事業、九百億円の事業で要求しているのがあります。しかし、一つの単価を見ますと、結構高い単価になっています。もうちょっとこれは議論させていただけないでしょうかと。これで今回取り下げられますと、ここで九百億円落ちてしまいます。ただし、これが、あと何週
今のような、例えば下水道というか下水施設、これが実際に機能していないということであれば、これは何らかの措置をしなくちゃならないというのは当然でございますから、どういう形かで、時期は今回外れたということですが、多分何らかの理由があったんだろうと思います。いずれ、きちっとした形での交付決定には多分なるだろうというふうに思います。 それから、熟度の基準でございますけれども、熟度というのは、こうこうこういう形で熟度が達しているということではございません。計画を見て、私が見ても、これはもうちょっとというのが結構あります。総事業費が百億単位、千億単位であります。そういったものを、もうちょっと検討すれば、違った角度あるいは違った単価になるんじ
まず一つは、今回の交付金制度という制度自体をつくったことが、手続としては相当簡素化される。つまり、さまざまな事業を一つの手続でやれるという意味で、相当簡素化されるという制度になっていることは御理解をいただきたいと思います。 その上で、改めて私、どういう提出資料を求めているんだということを言いましたら、確かに、社会資本整備交付金という既に国交省で発している制度がございますけれども、それに比べると、求めている資料、今回災害が大きかったということもございますので、確かに資料は多かったです。もう一回これは見直して、どうしても必要かどうかということについては、再検討を今命じました。 ただ、全体としては、第一回目ということで、市全体の災
いずれ、住宅の被害でございますから、事業計画を早くつくっていただきまして、交付できるものは交付するということは、これは基本だと思います。 ただ、一方で、今の委員のおっしゃったような緊急の度合いがございますと、何回もこれも自治体に申し上げているんですけれども、査定前チェックをやってくれと。もうそれは首長さんの判断でできるんです。本当に緊急性があるならばどんどんやったらいい。後で、やったものについての精算の段階で、国の補助するところを話し合えばいいんです。そこについては、繰り返し繰り返し言って、やっているところとやっていないところがあります、自治体によって。そういうことについては、そういう制度も利用していただきたい。 ただ、基本
委員から御指摘がございましたように、特に福島県では、津波、地震の被害に加えまして、原発の事故によって放出された放射能、日本最大の汚染事故と言っていいかと思いますけれども、この放射能にいろいろな形でおびえながら生活されている方々がたくさんおられます。小さなお子さんを持った親御さんもそうですし、子供自身もそうです。そういった方々に対して、どういう補償措置あるいは賠償措置をやっていくか、これは大事なことだというふうに思っております。 あわせて、十五万人の方々の避難者がおられます。そのうち六万人は県外でありまして、これは、北は北海道から南は沖縄まで、いろいろな経緯をたどって避難をされているということでございまして、その方々が、自分たちの
委員も御案内のように、原子力損害賠償法に基づきまして、一義的には無限、無過失の責任がやはり東京電力にあるものというふうに認識をしております。 東京電力におきましては、まずは、やはり何といっても相当の大企業でありますから、その企業だということにおごることなく、まず被害者の方々の目線に立ちまして、御事情を丁寧にお伺いし、親身、親切な賠償を迅速に進めていくということが大事だというふうに思っております。 東京電力も職員を派遣して、被災者の家に、方々に、一軒一軒あるいは一人一人、お邪魔して、いろいろな相談に乗っているようであります。その評価もまちまちでありますけれども、概して非常に丁寧な対応をしていただいているという声はいただいており
原子力賠償紛争解決センターでございますけれども、今委員御指摘のように、今まで申し立て件数は一千百九十七件ございます。このうち、今まで和解が成立した件数は十八件でございまして、当初言われた三カ月以内の和解成立ということからいいますと、時間がかかっているということは事実でございます。 これは、今まで十八例の和解成立をさせたわけでありますけれども、今後の先例となるために審理に慎重を期したこと、本人申し立てが多く、申請書の記載が不十分なものもあることから調査に時間を要していること、それからまた、東京電力につきましては、全般的に被害者が主張する損害を認めるか否かにつき留保する場合が多いこと、中間指針で類型化が困難である個別の損害について協
何といっても、冒頭申し上げましたけれども、東京電力は大企業でございます。その大企業を相手にとって、個人で賠償を請求する、あるいは双葉町のように集団で賠償を要求する、いろいろな形式がございますけれども、やるというのは、なかなかこれは、思いどおりの賠償額を得るというのはかなりの努力が必要なんだろうというふうに思います。 そういうことが本当はないように、東京電力は今の被災者の置かれている状況をよく見て、何が必要かということも、東京電力として、企業防衛だけではなくて、やるべきことをやるという姿勢は大事だというふうに思います。 私も、現地を歩いて、さまざまな避難者の声を聞いておりますけれども、気になるのは、賠償の請求書を出せる人はまだ
福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出するものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないも
