復興交付金、第一回でございますけれども、先週それを発表いたしました。 それで、今委員の言葉の中で査定率という言葉がございましたけれども、私、この査定率という言葉は必ずしも正しくないと思っております。今回の場合は、あくまでも今の段階で、計画の熟度それから地域の状況を見まして、交付して執行でき得るという状況と判断されるところに交付をするということで、今回お金をつけなかったところにずっとお金をつけないということは意味しておりません。 しからば、なぜこういう状況になったかといいますと、幾つかの要素がございます。 一番わかりやすいのは、具体的な数字は申し上げませんけれども、例えば事業単価を一つとったときに、なぜこんなに高くなるのか
まず、例えば災害査定という言葉がございます。災害査定は事業費を確定します。今回は、事業費の確定をするというところまでは行っていないんです。それを留保すると言ったんです。だから、つけたからといって認めるとか認めないというところまでまだ行っていません。 それからもう一つ、復興交付金というものについては、特に先ほどの学校の耐震化なんかがそうなんですけれども、あと道路もそうなんですけれども、やはり、特に学校の耐震化というのは絶対必要なんです。絶対必要なんですけれども、例えば、被災地から遠く離れたところで地震の影響もない、そこで学校の耐震化をしたいというところと、例えば東京のどこかで耐震化をしたいところと、静岡県のどこかで耐震化をしたいと
そういうものもあります。 それから、あともう一つ、繰り返しになってはあれですけれども、復興交付金として、必要性はわかるんだけれども、これを使うべきかどうかについてはもうちょっと考えさせてくれ、なかなか慎重にならざるを得ないというのと、この二つがあります。 どちらかというと、前者の方が私は多いと思います。
出されたものに対してさまざまな問題を指摘するときは、なぜそうなのかということをちゃんと説明しろということは、私も随分申し上げてきたつもりですし、そういうことが徹底していないとすれば、これは再度徹底させます。 それから、ちなみに交付金チームは今、各市町村をきょうから回り始めています。今回の経過について、なぜこうなったかということを再度説明するということで、今歩いているはずであります。 今の前段の問題、そういうことで、突然ということであったとすれば、これについてはしっかりもう一回職員に徹底させたいというふうに思います。そういうことのないようにさせたいと思います。
その三倍とかというのは、本当にもしそうだとすれば、徹底的にこれは状況をもう一回確認して、そういうことがないようにやらなくちゃならないというふうに思います。 できるだけ提出資料は簡略化するように、審査についても、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、今回は大震災だということを頭に置いているということでやらせていただいていますけれども、今のようなことを御指摘を受けましたので、もし差し支えなければ、どこの地域でそういうような話が出てきたのか、後でもいいですから教えていただければ、きっちり、現状を見て、是正すべきはしっかり是正したいというふうに思います。 それから、ちなみに、一事業四十事業で、これが面倒だという話がございますけれども、
個別の地区のことで、多分いろいろなそこの状況によって対応の方針が違ってきたりするんだろうというふうに思います。 この点については、小野寺委員、前回も予算委員会で指摘いただいた問題でありますけれども、これは個別の具体の地区をもうちょっと私どもで精査させていただきまして、国交省とも連携をとりながら、どういうことができるかということについて、至急方向性、結論を出すようにしたいというふうに思います。
今のお話を聞く限りにおいては、そういう調査というのは、いろいろな事業をする上での絶対必要な調査でありますよね。そこに対して、いわゆる全体の事業費の内数に入っていない、具体的に言えば、国の負担の対象になっていない、補助の対象になっていないというのは、ちょっと私も理解できない話だと思います。 そういう権利関係の調査とかということですね。そこは、すぐ検討させます。
小野寺委員の質問の意味、よくわかります。その地域の実態に合わせた運用をすべきだ、そういう御趣旨だと思います。その問題もあわせて、国交省とすぐ詰めさせるように私の方からまた言いますので。
それについても、気仙沼市さんを初め、個別の御相談を受けております。とにかく、基準は基準なんだけれども、それをやることによって施設全体が使えないとか効果が発揮できないということであれば、多少そこは斜め読みしてもやるべきだというようなことは、私も指示を出しております。 そういった個別の具体の話はその地区地区ごとによって詰めさせていただきますから、図面を持ってきて、こういうところはどうだという話については、私どもも、鋭意、被災者というか再建事業者の立場に立ってとにかく判断するように心がけるよう、再度徹底させたいというふうに思います。
私は、地域の産業、被災した産業の復興というのは今回の復興の鍵だということは何回も申し上げてまいりました。その中で、グループ化補助金が非常に引っ張りだこであるということについては、これは地域がやる気があるということでありますから、肯定的に評価すべきだし、である以上、必要な予算はできるだけというか徹底してつけておくということについては、これからもその姿勢を持って、中小企業庁、財務省と当たりたいと思います。 ただ、今のお話の中で宿泊施設ということがございましたけれども、これは今、実はいろいろ検討させていますけれども、ちょっと難しい制度等の壁にぶち当たっている面もあります。あと、そのほかのいろいろな販売等々の問題につきましては、これは要
仮設住宅については、今の段階では、仮にあきが出た場合には、例えば派遣職員あるいは市町村の臨時雇用の職員、こういった職員の宿舎として使えるということで、ちょっと若干正確性を欠くかもしれませんが、厚生労働省からもう既に通知はなされております。 問題は、建設労働者ということなんですが、現段階ではここまでは難しいということになっておりますが、これから建設労働者の数がどんどんふえていく中で、宿泊所の不足というのは、多分さらに大きな問題になりかねない可能性を持っています。そういう中で、使える施設はやはり使うという発想も大事だというふうに思いますので、今の委員の御指摘を踏まえた検討は引き続きやっていきたいというふうに思っております。
市町村行政のこれからかなりの増大、それは公共施設の災害復旧あるいは新しいまちづくり、さらには心のケア、それから雇用対策、さまざまな仕事が一気に被災自治体にのしかかってまいります。 今、絶対的マンパワー不足というのは昨年から徐々に顕在化しておりまして、今のままでしたらこれからさらに大きな問題になるということで、私どもも、地元の要請を踏まえながら、市長会、町村会、知事会あるいはＵＲの職員の活用等々も含めて、いろいろな観点から職員の確保に努めております。まだまだ今の自治体の要望には満ちていないという状況でございますけれども、引き続き、これは大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 あわせて、私は、こ
被災者が自立していただくということが基本でございまして、その中には、家も、それは災害公営住宅なのか一軒家なのか、人によって違うと思いますが、それはしっかり持っていただかなくちゃならない。それから、雇用の場もしっかり確保しなければならない。これは我々の責務だと思っています。 この中で、例えば、土地を売って、結果としてそれで住宅が手に入らないというようなことがあれば、これは我々の今やろうとしている復興の意図とは全然違う結果になりますので、今の委員の趣旨も踏まえまして、この問題はしっかり、何かという話でございますけれども、しっかり検討したいというふうに思います。
今、小野寺委員が言われた被災地の状況、そういう状況、小野寺委員の思い、どこまで同じレベルかというのは私から断じることはできませんが、同じような気持ちを持っているのではないかというふうに思います。 いずれ、おくれればおくれるほど若い人たちは離れていくかもしれない、離れていけば地域が成り立たない。だからこそ、復旧を、復興を急ぐ。その鍵は、働く場であり、住宅であり、そして地域全体の活性化だというふうに思っております。そのために、とにかく全力を挙げてこれから取り組まなくちゃならないというふうに思いますし、引き続きまた小野寺委員とは、委員は被災地の出身の議員ということもございますけれども、さまざまな御意見あるいは御叱咤いただきながら取り組
その戸数を積み上げるべく、各市町村で今計画を策定中であります。地域によって、私どもは高台移転を、この地域全部高台移転をすべきだというふうな提案をするのでありますけれども、その中で意見がなかなかまとまらない、結果として何割かはその地域に残るというような地域もございます。 今、全体、そういう中で積み上げていかなければなりませんが、対象となる家屋数は万単位でございます。しかし、それが全部高台移転の対象になるかどうかについては、申しわけございませんが、今の段階では確たるものは申し上げられないということでございます。
復興住宅についての、手元に今ちょっと資料がございませんけれども、最終的な戸数ということについての見通しもこれからだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
公共施設の災害査定はおおむね終わっております。今、その災害査定の結果の精査をやっておりまして、私、今、国交省の公共土木施設だけの総事業費では一兆七千億というふうに聞いておりますけれども、その内訳を精査すべく、今、作業を急がせております。あわせて、農水省関係の公共施設、それからあと、例えば学校等々についての災害査定についての総額が結果としてのこれからに必要な事業費、できるだけ早く今積み上げたいというふうに思っております。
谷委員御指摘のように、五年間で十九兆という数字、そもそもその前の二十三兆という数字でございますが、これはきちっとしたバックデータがあるわけではございません。それはもう今の一連のやりとりの中でおわかりのように、災害査定も全く済んでいない、それから高台移転をするための住宅も決まっていない、どこに移転するかも決まっていない。本来であれば、こういったものが、ある程度具体化した段階で全体の事業費というのが算定されるべきものであります。 しかし、その一方で、今回の東日本大震災の中で、とりあえず今の段階で目安としてどれだけの事業費が必要かということについては、これは政府としてはいろいろな手段を使って出さなくちゃならないということで、阪神・淡路
幾つかのルートを通じてやっております。 一つは、技術畑の問題につきましては、一つ今委員の例で出されたいわゆる都市計画、特に土地区画整理等々の専門家につきましては、国交省が各自治体にそういった技術者がいるということを把握しておりますから、各自治体に派遣依頼を国交省の方でやっております。 それに先立ちまして、各自治体でそういった専門職員に何人が必要かということについての意向把握もしておりまして、この土地区画、都市の専門家ということについては、とりあえずですけれども、百六十名の要望だったと思いますが、出されておりまして、その要員、全体の絶対数は一応確保できたということで、今、四月一日の派遣に向けて、いわゆる被災自治体と派遣先の自治
私が復興局と支所の職員に言ったのは、まず、国、各省は、特区制度、交付金だけじゃなくて、さまざまな制度をつくっている、その制度のオーソリティーになってもらいたいということをまず一番最初、開口一番で申し上げました。今、問い合わせであるのは、制度に関する問い合わせが非常に多いです。そういったことに対して、とにかく現地で答えられるようになってくれということで、まず、これをイの一番に言ってあります。 支所に関しましては、とにかく御用聞きになってくれということで、支所の中にいなくてもいいから、とにかく市町村、被災自治体を歩いて、何か問題がありますかというような、そういう御用聞きをやってくれということで、待っているのではなくて、そこでの問題把
