まず、今回の復興交付金、結果的に、特に宮城県に関して言いますと、申請額に対して六割弱、六割行っていないということにつきましては、個々の計画の事情がこれはきっちりあるというふうに私は思っておりますが、ただ、今、谷委員がおっしゃったように、こういうことのないようにするのがこの復興庁、全くそのとおりだというふうに思います。 実は今回は、この計画は、各省庁にこれを委ねていたという面がございまして、復興庁が初めてそこに入っていったということで、その辺のすり合わせが十分でなかったという面もございます。ただ、これは政府内部の問題でございますから、今回こういったことのさまざまな御心配なり御批判を受けていることを踏まえまして、今後しっかりと対応し
復興交付金は、法律の中に書いてありますように、被災の地域に大きな災害が出てきているということ、それから災害の復旧と密接な関係があるということ、そういう前提で全体の制度が仕組まれているということについては委員も御承知のとおりかと思います。 それで、先ほど私が申し上げたのは、地域全体として、全く、ほとんど被災もしていないという中で、突然学校の耐震化だけが出てくる、そういったところもあります。そういったところが復興交付金ということで使うべきかどうかということについては、私はまだそこまでの判断はできていないということを申し上げたということであります。
昨年の放射能の問題が出てくる以前には、比較的、各自治体、自分のところの自治体で、発生した瓦れきは引き受けてもいい、そういう意思を示していた自治体が多かったように思います。 委員ももう十分御承知のように、今回の最大の問題はやはり放射能でありまして、放射能の問題については、細野大臣初め我々も、この基準なら大丈夫だということを再三にわたって説明しておりまして、首長段階でもそれは了解いただくのでありますが、首長さんが説明を始めた途端にその首長さんに非難が集中する、そういう状況がしばらく続いてまいりました。ここに必要なのは、やはり粘り強い説明だというふうに思います。 あわせて、安全だということについてのモニタリングをするための検査の体
こうしたエネルギー研究あるいは省エネを目指した環境未来都市、こういった構想を持って新しいまちづくりをするという発想は非常に大事だというふうに思っていまして、例えば、環境未来都市等々については岩手県の大船渡、あの地域についてはそれを指定して、それで今どういうことができるかということも同時並行的に検討中であります。 しかし同時に、今私が復興庁の職員それから各省にお願いしているのは、まず働く場と住宅、ここにエネルギーを集中してくれということを言っております。そして一方で、例えば防災センター、国営研究、これも同時並行的に自治体との検討を進めております。いずれ、これはどこかの時点できちんとした計画を立てて、この防災センターは国営となるのか
構想は、例えば一年を契機に出すべきという御提案はわかります。しかし、私は、避難住宅を回っていまして、仮設住宅を回っていまして、被災者の方々から、防災拠点をつくっていただきたい、あるいはこういった施設をつくっていただきたいという要望を直接受けたことはありません。言われるのは、とにかく早く住宅をつくってくれ、そういう強い要望がありました。 残念ながら、そこに対する答えは、まだはっきりとできていないというふうに私思っております。そのつかえがあるために、つかえというか、心の中にそういう問題がやはりありまして、まずはやはり住宅、働く場、学校、病院、こういったものにめどをつけたいというのが正直なところであります。 構想につきましては、温
平成二十四年度復興庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆四百三十三億円を計上しております。 以下、その主要施策について、御説明申し上げます。 第一に、東日本大震災復興交付金については、被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援するために必要な経費として、二千八百六十八億円を計上しております。 第二に、東日本大震災復興調整費については、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共
畑委員も、本当に連日、被災地を回りながら、いろいろな意見を酌み上げて私どもの方に上げていただいておりますこと、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げます。 復興交付金事業計画の第一回の交付でございますけれども、先週の金曜日に行いました。総額については、事業費三千五十三億円、国費約二千五百九億円ということでございます。 配分に当たりましては、今後速やかな対応が必要なものということで、まず産業復興関連、水産・漁港関連施設、それから住宅、住む場所であります、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、それから液状化対策、滑動崩落対策事業、こういったものを中心に今回は交付金を配分するということで、これにまず集中したという点はござ
まず、対象市町村、二百二十二市町村だったと思いますけれども、ここではまずどういうことが行われているかといいますと、災害救助法の適用を受けます。被災者生活支援法の適用も受けます。それから、公共施設が災害を受けた場合には災害復旧事業が適用されます。こういった部分につきましては、自治体の負担は実質ゼロであります。 では、復興交付金というのは何かといいますと、災害復旧事業になじまないものがあります。それは何かといいますと、町を再生する場合に、これは災害復旧ではできません、高台移転なんかがそうです。それから、地域が大きく根本的に変わって新しくまちづくりをするといったときには、災害復旧事業が適用できないんです。だから、この復興交付金だという
畑委員がまさにおっしゃるように、ともに計画をつくるという姿勢で臨むように、これは強く復興庁の職員にはお願いしています。特に、自治体はやはり忙しいです。忙しくて十分に中身を見切れない、見切れないから、コンサルから出てきたものをそのまま計画で持ってくるというところもありました。そういったところで、単価について、この単価はちょっとというようなものが散見されたということで、それはちょっと見直そうということで後送りしたという経過もございます。 いずれにせよ、そういった意味で、いいものをつくる、いい計画をつくる、しっかりとした計画をつくる、これは査定をするということではなくて、自治体と一緒につくるという姿勢で、まさに畑委員のおっしゃるとおり
復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災から間もなく一年がたとうとしております。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方が行方不明となっております。 亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持
大島委員には、復興特別委員会の与党筆頭理事として、復興庁法案あるいは特区法案等々の成立に向けて大変な御尽力をいただきました。また、復興庁法案の成立あるいは特区法案の成立の過程におきましては、野党各党からさまざまな建設的な御意見、そしてまた法案修正もいただきました。結果として、かなり内容の充実した法律ができたというふうに思っております。 これから復興庁は、そういった法律の成立を受けまして、そしてまた、これまで各省が、例えば心のケアの対策あるいは雇用対策等々、さまざまな問題に対応するための施策も用意しております。こういった施策をフル活動しまして、一日も早い復旧復興に向けた努力をこれまで以上に傾けなければならないというふうに考えており
さまざまな指摘を受けていることについては、真摯に受けとめなければならない面も多々あるかと思います。しかし、その一方で、先ほど申し上げましたように、復旧復興に向けた道具立てもおおむねそろったというふうに思っております。それから、公共施設の災害査定、これもほぼ終わりました。今、現地では、本格的な復旧計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。 これから本格的な復興のつち音が聞こえるように、復興庁がその中心となってしっかりとした取り組みをしてまいりたいというふうに、重ねて申し上げたいというふうに思います。
福島は、御案内のとおり、地震、津波の被害に加えまして、原子力災害の影響を最も強く受けている場所であります。 この福島には、今、十六万人の避難者の方がおられまして、そのうち六万人が県外で避難生活を行っておられます。さらに、そのうち十一万人は、半ば強制的に避難をさせられた方々でもございます。また、風評被害という問題もまだまだ大きな影響を及ぼしております。 こうした福島の復興再生、この原子力災害の発生という経過から見ても、国の責任というのは極めて大きいというふうに思っております。 津波、地震というのは、どちらかというと、私はやはり主体は被災地域だというふうに思っています。それに寄り添うのが国だ、そういう位置づけで取り組むことが
液状化による家屋等の被害、こういうことに対しての対策については国交省等を中心に取り組んでまいりましたけれども、その中にいることによる精神的な被害ということだと思いますが、そのことについては、大変申しわけございませんけれども、今の段階で、私の方できちっと調べてきたということはございません。 ただ、そういうことがあるということについては、今委員から御指摘ございましたので、しっかり調べるべきだということであれば、それを踏まえて対策をとりたいというふうに思います。
まず、個々の家屋の倒壊あるいは被害等々につきましては、もう御案内のとおりに、被災者生活再建支援金の支給という制度がございます。そのほかに、この液状化対策ということにつきましては、今の災害復旧制度というのは、あくまでも公的な部分、例えば道路とかあるいは道路に係る附属施設、こういったものに対する復旧ということをやるという、その前提で仕組まれています。今回は、それをできるだけ拡大解釈して個々人の負担をできるだけ軽減するということで、国交省の方でもかなり検討を加えて制度を設計したということでございます。 あと、この制度を使って、この制度以外には、例えば家屋の再建等々については融資制度等々もございますし、こういったものを総合的に使っていた
まず今の、復興交付金の中の効果促進事業という部分につきましては、個人の財産に係るさまざまな助成というものは、これは原則やらないということで考えております。 それから、先ほどのお話の中に、個人として百万円が限度だというお話がございましたけれども、それは少なければ少ない方がいいということになりますが、先ほど申しました被災者生活再建支援金の支給につきましては、最大三百万、そういうお金が出ております。あと、さまざまな、液状化につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、できるだけ個人の負担にならないように、その制度の適用の範囲を広げております。それから、先ほど申し上げた融資制度等、こういったものを活用していただくということで、百万と
いずれ、今の制度をさまざまな観点で運用することで、例えば今の事業の適用の範囲をどこまで拡大できるか、これはその地域その地域の計画によって変わってくると思います。そういったところにつきまして、我々の方も知恵を出していきたいと思いますし、また、現場の方も知恵を出していただくということで、できるだけ個人の負担が過重なものにならないように、このことについては最大限努力をしなければならないというふうに思っております。 その個々のケースの状況に応じて、ここの部分までは助成対象になる、事業の対象範囲になる、こういったもののやりとりというのは十分可能だというふうに思います。
被災自治体、特に、津波、地震あるいは原発で大きな被害を受けた自治体は、通常の業務とあわせて復旧復興、こういった仕事をしなければならない、被災者に対する支援もしなければならない、大変大きな仕事を抱えておりまして、委員御指摘のように、本当に二十四時間体制、大変な労働環境の中で仕事をされているということであります。 一月時点で、他の自治体から約八百人が派遣されております。これからさらに、本格的な復旧復興を始めるということでありますと、今でさえ人手不足、マンパワー不足ということが言われておりますので、さらにその不足が顕著なものになってくると思います。 そこで、私の方でも、関係大臣と連携しながら、市長会、町村会、知事会等々にも人材の派
被災直後、阿久津委員とは、内閣府副大臣、政務官というタッグを組んでおりまして、まず被災者の支援、応急対策などに当たらせていただきました。 現在、被災市町村におきましては、地域の復興の方向性を決定する復興計画策定が進められておりまして、策定済みの自治体においては、計画実現のため、地域の皆様と合意形成を図る段階に移行しております。 復興計画作成に当たりましては、今委員から御指摘がありましたように、ただもとに戻すという観点ではなくて、災害に強いまちづくり、少子化対策、それから地球温暖化対応等の観点を考慮した、将来を見詰めた計画策定、これを地域において十分に検討されているものというふうに認識をしておりまして、国の職員も国土交通省を中
間もなく三月十一日を迎えまして、昨年の三月十一日、東日本大震災の発災の日から間もなく一周年ということになります。それを踏まえまして、先般一月二十日、「東日本大震災一周年追悼式の実施について」ということで閣議決定をさせていただきました。 場所につきましては、委員から御指摘がございましたように、さまざまな内部での議論がございました。当初は、地元ということで考えた経緯もございます。その候補地の被災自治体にも内々にいろいろな形で打診をいたしました。そのときに、ぜひやりたい、しかし、いろいろなセキュリティーの問題もある、それからもう一つは、地域だけでしめやかにやりたいという、いろいろな思いがあったようです。 そういったものをやりとりし
