まず、東京で行う国主催の追悼式でございますけれども、これは、東北三県から推薦していただいた御遺族、御遺族の代表という形になると思います、それから各府省庁の推薦による被災者支援に尽力した民間関係者の方々、外交関係者、報道関係者、それに行政機関、司法機関、地方公共団体の関係者、約千五百名に案内状を出させていただいております。 そのほかに、東北三県を中心に、現段階で私どもが把握している限りでは、約六十カ所の地方公共団体でそれぞれの考え方で追悼式が行われるというふうに承知しておりまして、これらの各地方公共団体の会場と国の会場を画像中継で結ぶことによりまして、発災時刻である十四時四十六分の黙祷前後の時間を共有し、連携、共存を図ることとして
福島県における十八歳以下の医療費無料化につきましては、国としては、医療費の根幹にかかわることだということで、直接それに国費を出すということは現段階ではできないということで、県からは極めて残念だという言葉がございましたけれども、国側の考え方はおおむね了解していただいたというふうに思っております。 委員の御趣旨は、今回、それにかわって県が、福島県民健康管理基金等の活用を含めまして、今その具体的な方策を詰めている最中ではございますけれども、将来この基金が枯渇することがあるじゃないか、それに向かって国もしっかりとしたコミットをすべきだ、そう条文で書くべきだ、そういう御意見だったと思いますけれども、基本的に、まず県の取り組みをしっかりとフ
この基金が国のお金と東電の二百五十億というものからできているということでありまして、それをもとにして医療費を無料化するということであります。そういうことで県も了解したということでございます。この財源が将来どこかの段階で、これは健康管理基金ということで、健康診断にも使わなくちゃなりません、それから医療費の無料化ということにも県が使うということでございますから、この経緯はきっちり尊重しなくちゃならないというふうに思っております。 枯渇という問題につきましては、繰り返しになりますけれども、その段階で前向きに、やはりきちっと国も対応しなければならないということは、私どもも了解しているつもりであります。
条文に関することなので、私の方からお答えをしたいと思います。 福島復興再生特別措置法案では、放射線に関する健康上の不安の解消など、住民が安心して生活できる環境の実現のための施策を一応規定はしております。 紹介させていただきますと、具体的には、これは細野大臣のところが所管になりますけれども、健康管理調査の実施に関する措置、放射線対策として農産品等の放射線濃度の測定、除染の迅速な実施、児童等の被曝放射線量の低減のための措置、放射線の人体への影響等に関する調査研究の推進、それから医療及び福祉サービスの確保のための施策、こういった規定を盛り込んでございまして、こういった施策に取り組みながら、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講
今言ったような部分については、各条に、こういった施策を実施する、そういう規定になっております。という答弁でよろしいでしょうか。
まずは、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合というよりは、そういったものに対する不安の解消ということと、こういうことが発生しないようにするための措置というのをこちらで規定しております。 そして、疑われる健康被害が将来発生した場合ということを規定するのがいいのかどうかということについては、これは国会でも御議論いただきたいと思いますけれども、私どもとすれば、まだここまでのところは用意しなくてもよろしいんではないか。 むしろ、繰り返しになりますけれども、今地元の中でも大きな問題になっておりますのは、放射線に対する不安、健康不安ということだったと思います。こういったものを解消する、それからあと、疑われる健康被害が
まず、復興交付金につきましては、復興特区法において、東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失、損壊等の著しい被害を受けた地域、こういうふうに規定したところでありまして、津波、地震、原子力災害ももちろん入るんですが、公共施設、建物等々が著しい被害を受けた地域の復興に向けての支援、そういう意味での交付金だということでございます。 福島県内の全市町村を対象としており、また、復興特区法における東日本大震災には原子力災害も含まれていることから、福島県及び県内の全市町村は、地震や津波による被害と同様に、原子力災害により相当数の施設に著しい被害が生じた地域の復興、地域づくりのための事業に復興交付金を活用することも可能です。
七十九条の精神、まさにこの精神にのっとって復興交付金は運用すべく、今関係市町村と詰めさせていただいているということでございます。
七十七条、七十九条、この精神を外さないようにしっかり運用してまいりたいというふうに思います。
福島県におきましては、福島特措法に基づき策定される、産業復興再生計画には原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るための措置、重点推進計画には福島における新たな産業の創出に寄与する措置が記載されることになっております。 一方で、先ほども申し上げましたけれども、こういった計画を受ける形で、例えば、企業立地補助や国際的な医療拠点、開発拠点等の整備など、福島原子力災害等の復興基金の造成を既に行っております。それから、再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備などの関連予算を含め、総額五千三百四十億円程度の予算措置を第三次補正予算なんかでも措置してございます。こういった措置をフルに活用していただくということがま
委員から御紹介がございましたように、昨年十一月に支援機構法が成立をいたしました。大口委員には大変な御尽力をいただきました。 機構の設立、業務開始に向けて、今、鋭意準備を行っておりますけれども、きょう設立認可を行ったところでございます。三月五日から業務を開始する予定で、今、その準備を加速させている、こういう状況です。支援機構の社長には、事業再生、地域金融等に精通された元足利銀行頭取の池田憲人氏にお引き受けいただくほか、事業再生の知見を有する人材が役職員として、一体となって被災事業者の再生支援に最大限取り組める体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 これから復興が本格化してまいりまして、二重ローン問題も、どちらかとい
まず、支援機構につきましては、仙台本店と東京本部の二カ所に拠点を設けますけれども、加えて……（大口委員「いや、その前に振り分けはどうか。今、振りわけの話です」と呼ぶ）そうです、振り分けの話です。 窓口については、産業復興相談センターにとりあえず一元化して、この窓口で十分かどうかというのは現況を見ながらこれから検討しますが、とりあえず一元化します。 今、委員の御質問に答えますと、いずれ、この支援機構は、小規模事業者、農林水産業者、それから医療福祉事業者などにきめ細かく対応する、そこに重点を置いて設立されましたので、産業相談センターにそういう案件が持ち込まれたときには、優先的にといいますか、支援機構にその案件はお任せする、必然的
まず、窓口については、先ほど言いましたように、まずは相談センターで一元化させるということで、また、委員のおっしゃるように、小規模事業者等々に対する窓口が必要だということであれば、その状況に応じてこれは考えなければならないというふうに考えております。 それから、産業復興機構は先行しておりますので、この産業復興機構との連携をしながら支援機構が仕事をして、その両者が相まって仕事をできるような体制をつくることも大事ではないかなというふうに思っています。さらには、支援機構によるその支店的なものをつくるということではなくて、産業復興機構との連携ということもやはり考えていかなければならないというふうに考えております。
産業復興機構、頑張っておりますけれども、なかなか買い取りがまだ進まなくて、岩手県もやっと二件目が決まったということの報告を受けております。 その背景には、企業グループ補助金等々のこともございまして、さまざまな背景があるようですが、いずれこれから、この二重ローン問題、債権の買い取りはふえてくると思います。そういう中で、やはり産業復興機構、もうだめだということではなくて、産業復興機構にも仕事をしていただかなくちゃなりませんし、支援機構と相まってということで申し上げましたけれども、基本はそういう方向で考えまして、とにかく二重ローン問題が解消できるような、そういった体制づくりだけはしっかり進めていきたいというふうに思っております。
被災地域の土地利用計画の骨格も大体見えてきまして、これが実行に移されますと、個人商店、個人事業者、こういったものが、もう一回もとのというか、また仕事を復活させたい、そういう希望が次から次へと出てくると思います。 こういう中でも二重ローン問題が足かせにならないように、そういったきめ細かな対応をしっかりやるように、この支援機構にしっかり仕事をしていただかなければなりませんし、あわせて、復興相談センターにつきましては、委員の御趣旨も踏まえまして、相談窓口も必要に応じて充実していけるように、これは中小企業庁とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
これは大口委員も一番お詳しいわけでありますけれども、三党合意にも、「政策金融機関は、「支援機構」からの要請に基づき、債権者である金融機関等と連携を図り、事業者の再生に必要な補完的な資金供給について適切な役割を果たす」ということが三党合意で決めておられまして、これを受けた形で、政策金融機関との連携はしっかりとっていきたいというふうに思っております。
まず、今回の事業支援というのは、震災による被災事業者支援という、どちらかというと非常事態における支援でございまして、そのための基準であるということも留意しつつ策定してまいりたいというふうに考えております。 今委員からもさまざまな御提案がございましたけれども、個別の業種特性等にも配慮する、あるいは合理的な事情ありと認められる場合には硬直的に適用しない、そういった規定も支援基準に含める予定で、現場に合わせた、そういった運用が図れるように、これは最大限配慮してまいりたいというふうに思っております。
いわゆる簿価と買い取り価格の差額を例えば全額免除すべきだ、そういった考え方もございますけれども、ここの点に関しましては、そういった考え方もあるということなんですが、それをきっちり定めるということではなくて、買い取り差額以上に場合によっては支援をする場合もございますし、そこまでいかなくてもいいのではないかというケースもありますので、そういった考え方を基本としつつ、しかしやはり硬直的に決めないという考え方で、要は、再生するためにできるだけの支援をするという考え方でこれは運用していきたいというふうに考えております。
今、算定方法をさまざまな観点から検討させておりますけれども、一方で、やはり一物二価というのもおかしいなという考え方もございます。その一方で、支援機構のやり方、独自の考え方もあるのではないかという考え方もございまして、支援機構は支援機構で債権の買い取り価格の考え方があるのではないかという意見もございまして、今、そこは調整中でございます。 いずれにせよ、附則の第三条の趣旨を踏まえまして、事業再生計画、事業者の経営状況の見通し及び担保財産の価格の見通し等を勘案した、適正な時価というとまた月並みな言い方になりますけれども、そういった価格算定ができるような方式をしっかり設定してまいりたいと考えております。
これまで、政府一丸となって東日本大震災からの復旧復興に努力してまいりました。津波、地震の地域の復旧復興に関しましては、野党の皆さん方からも大変建設的な御意見をいただきまして、大体の道具立て、復興特区制度等々も含めてでき上がったというふうに思っております。 今回、復興庁ができまして体制も強化されました。こうした制度を使って、一日も早い復旧復興にこれまで以上に努力しなければならないというふうに思っております。 一方、福島でございますけれども、福島については、福島再生特別措置法を今国会に出しております。それから、冷温停止という状況を踏まえまして、これから帰還という問題が出てまいります。制度的にまだ詰めなくちゃならない分野もございま
