予算執行につきましては、一つは、被災自治体の職員が十分でなかったということがございます。御案内のとおり、自治体によっては三分の一ぐらいの職員が被災をしてしまったというところもございます。 そういう中で、その自治体の職員の手当てということについて、今まだ、鋭意やっておりますが、正直申し上げまして、若干おくれたという面は否めないというふうに思っております。今後、こういった体制の立て直しが急務だというふうに思っております。 それからあわせて、予算執行につきましては、当初やはり瓦れきの処理、平面的に散らばっている瓦れきを集めるということが優先されました。しかし、そのまた以前に、もう一つは、その中に御遺体があるという中で、まずそこに丁
予算につきましては、例えば環境省の瓦れきの問題につきましては、現地では発注は終わっております。発注が終わって、それで仕事はしています。仕事はしておりますが、交付決定をするのに、交付の申請が上がってこない。これは前からずっと指摘されていることなんですが、この決定がおくれているということでございまして、現場の進みぐあいと全体の執行率にはかなり差があります。そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。 いずれにせよ、ここは絶対的なマンパワー不足ということもございますので、この点については、国としても改善できるように支援をしてまいりたいというふうに思っています。 それから、この執行状況につきましては、一月末までの段階での執行状況が
政務はもとより、この間、いわき市に出た支所にもお邪魔しましたけれども、まず一番最初に大事なことはパイプをつくることだということで、パイプをつくってフェース・ツー・フェースでいつでも話ができるような信頼関係をつくること、そのためには歩くしかないということについてはしっかり申し上げましたし、これからもこのことは大事な点でございますので、政務三役のみならず、復興局それから支所の職員、本庁の職員もそうなんですが、できるだけ現場に行くということについては、徹底して心がけていきたいというふうに思っております。
瓦れきの処理、除染、これは担当大臣は細野大臣であります。細野大臣でありますけれども、例えば広域処理につきましては、きのうも、復興推進会議、第一回会議を開催いたしましたけれども、その場で細野大臣から、全閣僚でこれに対して後押しをいただきたい、そういう強い要請がされておりますし、総理もその旨の指示を出しております。 責任は一義的には環境大臣でございますけれども、復興庁もそれにかかわって、政府全体として後押しするように復興庁も責任を果たさなくちゃならないというふうに思っております。
各自治体からの人材派遣要請につきましては、例えば一般的な事務については、総務省を通じて各自治体からの要望を上げていただいております。それから、例えば都市計画といったような専門職については国土交通省が、それを復興庁が全部集めまして、被災自治体の要望を、事務、それからあと専門職というふうに分けまして整理をいたしました。それを市長会、町村会、知事会等々にもお願いすると同時に、各省からも、総務省は総務省、国交省は国交省ということで、二弾、三弾という形での要請をお願いしております。 今のところ、専門職については、大体の数というか、派遣の数は、自治体の要請に満ちた形での数は集まりまして、今これから個別の自治体との調整を行っているところであり
四十事業というのは、災害復旧事業以外のハードの面については大体入ったというふうに理解しております。あと、それ以外の中でどういう事業があるかということについては、必ずしもストレートに四十事業で読めない部分もございますけれども、今の事業をいろいろ活用することでできるという面もあります。 そういったことについては、復興計画の中につくる段階で、我々の職員は現地に行っておりますので、そのニーズを積み上げながら、一つ一つ丁寧に対応して、できるだけその要請に沿うような形で計画をつくっていただくということで今指導しているところでございます。
この復興交付金事業は、いわゆる津波等々で地域が壊滅的な被害を受けたということをまず一義的には想定して制度設計してございます。そのほかの、内陸のさまざまな公共施設が地震等によって被災を受けた場合には、これは災害復旧事業という制度がございまして、これはその制度を活用してやっていただくということを想定しておりました。 そして、今、質問の趣旨は、著しい被害ということでございましたけれども、こういった復興交付金制度を使うというのは、災害復旧事業としてだけでは不十分で、例えば、新たにまちづくりをするとか、それから新たにソフト事業としてさまざまなものを仕組むことによって町全体を復興させる必要がある、そういう地域かどうかという観点から判断をさせ
まず、津波地域等々については、繰り返しになって恐縮でございますけれども、家そのものが全部流されて、仮設住宅で暮らされている方がたくさんおられます。私は、まず、自治体ごとに区分をつけて、差をつけてということをはっきり申し上げたことはございませんけれども、津波地域が非常に復旧復興が急がれるということについては、どちらかというと、各職員にそのことはやや明示的に言ったかもしれません。 結果として、今職員が沿岸部の自治体に集中的に入っている面はございますけれども、同時に内陸の自治体についても職員は行っているということでございまして、今回の被災自治体の数が非常に多うございますので、どうしても、全自治体に一律的に、進捗状況が同じというわけには
私がもう一つ申し述べたのは、被災自治体、被災地域からの要望はできるだけ酌み上げて、それをするようにしていただきたい。と同時に、今回のさまざまな復旧復興の予算というのは、自治体負担はゼロでございます。そのための財源を捻出するために増税もお願いしているということであります。 一方で、計画を見ていきますと、緊急性という判断から、どうしても今これをやらなくちゃならないかどうかというふうに判断に迷うものもあります。そういったものにつきましては、きちっと説明して、これはもうちょっと後でもいいじゃないかというものがあるならば、それはしっかり言ってもらいたい、ただし、自治体さんにはその理由とその背景をしっかり説明してもらいたいということは言って
いろいろな形でのコミュニケーションは本当に大事だと思います。メールでありますとかあるいはいろいろな手段を使ってコミュニケーションを図る、しかし何よりも現地に行くというのが大事だというふうに思っております。 ただ、テレビ会談につきましては、これは検討させましたけれども、ちょっとコスト的にかかるかなということで、今まだ判断がつきかねております。これがどうしても必要だということであれば、これは導入したいと思っておりますが、現段階ではそういうことだということでございます。
今、現地のさまざまな計画策定、それから次のステップとして急いでもらいたいということで申し上げているのは、委員からの御指摘があった復興住宅の建設であります。 これにつきましては、用地の確保の問題、それから合意形成の問題等々がございますけれども、自治体によっては、もう合意形成もできて、用地の確保のめども立っているというところもあります。そういったところについては、できるだけ早く着工できるように、こちらの方の予算もそちらにしっかりつけるというようなことの指示をもう出してございます。早ければ年度内に着工できるところもあるのかなというようなところまで今こぎつけております。 ただ、全体とすれば、まだまだ計画の策定はおくれておるという感じ
今、被災市町村において復興計画の策定が進められているところでありまして、特に、津波で大きな被害を受けた市町村、沿岸四十三市町村ございますけれども、そのうち三十六市町村においては基本的な計画は策定されました。 その中の柱の第一は、何といってもやはり災害に強いまちづくりということで、これはハード、ソフトがセットになると思います。それから、産業再生という観点、漁業あるいは製造業、こういった観点でまちづくりをどうやって進めていくか。 それからあと、先ほど古川大臣の話にございましたけれども、高齢化社会。三陸沿岸は、もう高齢化率が三五％を超えていた。そして、人口減少も過去十カ年で一〇％ぐらいの人口減少が進んでいた町が被災したということで
逃げることを前提、大堤防に頼らない町、こういう一つの考え方はあると思います。 ただ、委員とはまた別な機会でいろいろ議論させていただきましたけれども、堤防をめぐっては、今のこの国土交通省の案では低過ぎるという意見と、これでは高過ぎるという意見と、まず地域によってかなり割れています。 今回の震災の大教訓は、堤防に依存した防災計画はだめだということが大教訓でありまして、堤防はそんなに高くしないということでこれは考えられています。考えられていますけれども、繰り返しになりますけれども、地域の中はなかなか割れているという中で、百年から二百年の確率の洪水に対する備えということでの堤防高が決められているということなんです。 ただ、地域の
東日本大震災で、現時点で避難されている方々は約三十三万人、そのうちの約半分の十五万八千人が福島県の避難者ということであります。 そして、福島県の避難者の中で特徴的なことは、約四割の六万人の方々が県外に避難をされているということでございます。その大半は原発の事故に関連しての避難だというふうに私どもは理解をしています。そのうち、六万人の中の、山形県に県外避難者の約二割に当たる一万三千人が避難されておりますし、東京都には約七千四百人、新潟県には六千七百人が避難をされているということでございます。 避難先におきましては、まず、県内については仮設住宅それから借り上げ住宅等々に今避難されておりますが、県外においては公設住宅それから借り上
総論的に私からお答えさせていただきまして、補足は小宮山厚労大臣からさせていただきたいというふうに思います。 委員おっしゃるように、心のケアの問題、震災発災してそろそろ一年になりまして、これから今まで以上に大きな問題になるというふうに考えております。大人の心のケアの問題、それから子供の心のケアの問題。子供に関しては、特に福島の原発関連でさまざまな問題があるということについては、もう福島県からたびたびいろいろな情報提供をいただいております。こうしたことに関しまして、まず状況の把握をしっかりすること、それから、カウンセラーの体制強化を初めとして、しっかりとした体制を持って臨まなければならないというふうに思います。 今回の被災の直接
警戒区域の見直し、四月上旬を目標に、今、政府内でさまざまな観点から議論しております。 委員御承知のように、警戒区域の見直しは、基本的に放射線量でこれをやろうということで今考えております。今のところ、五十ミリシーベルト以上については、長期帰宅困難区域というような考え方でこれは線を引かざるを得ないのかなということになっておりますが、その後、大事なことは、線引き、そういった区分けをした場合に、例えば長期に帰宅困難になった場合に、どういう支援をしなくちゃならないのか。これはもう賠償ということが基本になります。賠償といったときに、ただ単に補償すればいいということではなくて、例えば住宅をどうするか、こういったこともきっちり提示していかなけれ
例えば二十ミリシーベルト以下の区域に指定されたところでも、これから細野大臣が先頭に立って、除染計画をつくりながら、しっかり除染をしてまいります。 除染をするということが基本なんですが、いつ帰れるかということについては、例えば帰宅準備区域というふうに指定されたとしても、すぐ帰れるわけではございません。ですから、私どもは、除染のスケジュールを明らかにする、そして、その間の帰宅できるまでの期間どのように支援するか、こういったこともセットで出さなくちゃならないというふうに思っています。 それから、町全体としてどのような復興をしていくかということ、これも非常に大事な点でございます。今のままでいきますと、町が分断されるというところも残念
大変大事な指摘をいただいていると思います。 私は、まず、避難者の方々がこれからどのように考えておられるのか、どういう不安を持っているのか、こういったことをきっちり捉えることが大事だというふうに思っておりますが、まずは私どもは、賠償というものをどういう考え方で補償することができるのか、これを示すことが大事だと思っています。もちろん、ゼロから、今まであったものを補償するというだけではなくて、これからの生活再建をしていただかなくちゃなりませんので、そのことも考えた上での賠償の指針を示すということが大事だというふうに思っています。 その上で、今度は、地域としてどうしていくかということについては、各避難者によってさまざまな考え方が今あ
賠償という問題と生活再建という問題は、これは本来セットになるべきですけれども、大事なことは、まず賠償の考え方は賠償の考え方で提示をさせていただく、その上で、先ほど申し上げましたけれども、新しい場所で生活するためにはどれだけの費用がかかるか、その費用負担をどうするか、これはこれでまた議論させていただくということになると思います。 いずれにせよ、大事なことは、これだけの大きな事故、国の責任もございます。新しい場所で生活をしていただくならいただくなりの、きっちりとした対応をしなくちゃならない。その考え方だけはしっかり持ちながら、被災者の方々の立場に立ちながらこの対策を考えていくということだというふうに思っております。
川内村、帰村宣言しまして、まだなかなか帰ってこられない。いろいろな理由がありますけれども、委員の御指摘のとおり、やはり雇用というのは非常に大きいと思います。特に、川内村の二割ぐらいの方々が富岡町、大熊町に職を持っていまして、御案内のとおり、そこは今住めない状態になっているということであります。 この雇用の問題をどうするかということについては、大変難しい問題がございますけれども、きのう、たまたま、いわき市にお邪魔しまして、工業団地を見てきましたら、中小企業庁が中心になって、大熊町にあった企業が仮設の工場等々を建てていました。まずはこういったものから、なりわいというか、もとのあった産業をまず復活させるということが基本だというふうに思
