平野達男

例えば、コールセンターの一環でもありますけれども、在宅就労、こういったことも一つの大きな手段だというふうに思っています。

きょうから復興庁がスタートいたしました。国会では、復興庁の設置に向けまして、野党の皆様方からもさまざまな積極的な御提案を受けまして、その提案を受けた形で本日の復興庁の設置に至っております。改めて、皆様方の後押しに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そしてまた私の役割も、東日本大震災復興対策担当大臣という役割を解かれまして、復興大臣という極めてシンプルな名前になりました。引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

失礼いたしました。大変先走ってしまいました。総理からは任命をいただいたということでございます。失礼いたしました。 　それから、御質問でございますけれども、復興庁では、津波、地震というこれまでの復旧復興の後押しに加えまして、これから福島の再生ということが大きな仕事になってくるというふうに思います。 　この福島の再生につきましては、これは二つに分けて考える必要があると思います。 　一つは、何といっても、福島のみならず、他の県にも及んでいる話でありますけれども、風評被害、健康対策、こういったことに対する政策を総合的にやっていく必要があるということでございます。 　それからもう一つは、冷温停止状態というのが達成されました。ここから警

津波の地震でも、例えば海岸の復旧というのは国土交通省がやります。学校の復旧は文部科学省がやります。そういった各省の政策を束ねる形で、復興庁が津波、地震地域の復旧の後押しをやってまいります。 　福島県の原子力災害についても、例えば除染、これは細野大臣が先頭に立って、環境省が一生懸命取り組んでおられます。賠償の問題については、今、平野文部科学大臣を先頭に文科省が取り組まれておりますし、モニタリングも今の段階ではそうです。そういった施策の総合化、それから調整、こういったものを復興庁が担うということでありまして、ある意味においては、各省の主体的な取り組みを総合的にやっていく。 　先ほど申し上げたのは、特に福島は国の責任が重い分だけ復興庁

被災地では、委員御指摘がありましたように、人口流出が続いている、あるいは本当に厳しい寒さの中で仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、さまざまな厳しい状況が続いております。 　そういった中で、あした十日、復興庁が発足をいたします。復興庁の役割、やはり大きく二つあるだろうというふうに思っています。 　一つは、何といっても津波、地震地域、ここの地域の復旧復興でございます。これにつきましては、この国会の議論等々も踏まえまして、また被災地のさまざまな要望も踏まえまして、復興特区制度、あるいは復興交付金制度、あるいは心のケアに対するさまざまな対応等々を含め、あるいは雇用対策等々も含め、まずおおむねの道具立てはそろったのではないかというふ

今総理からお答えしたとおりですが、若干補足させていただきますと、例えば、先ほど委員からの御指摘があったように、海岸の堤防の復旧はまだだという御指摘も受けました。 　実は、本格復旧、先週から始まっております。しかし、その間に至るまで、今回の復旧は普通の復旧と違います。災害復旧というのは、もとの、壊れた以前の状況に戻すものを復旧といいますが、今回の場合は、大きな津波が来て、例えば堤防が壊れている。次の災害を想定してどのような堤防をつくるべきか。これは専門家の意見も聞いて、ある程度の時間をかけて議論しました。その議論を踏まえた上での構造決定をして、高さも決定して、これから本格的な復旧に入るということであります。 　原子力災害、これは細

まず、冒頭、帝都復興院と復興庁の資料を示されてお話がございましたけれども、それに若干触れさせていただきたいと思います。 　まず、復興は政府一体で、政府を挙げて取り組んできたということであります。それから、被災者の支援、仮設住宅、さまざまな問題が今提起されておりますけれども、応急復旧、それからあと次の復旧に向けてのいろいろな工程表、こういったものをつくってきました。さらに、これは自民党さんからもいろいろな御提案をいただきましたけれども、復興特区制度、交付金制度、こういったものをつくって、私どもの考え方では、少なくとも津波、地震対策についてはおおむねの道具立てはそろったな、そういう思いをしております。その上で、復興庁が今回できてきたと

もともと、復興局には専任の政務を置きたいという発想はございました。しかし、さまざまな協議の結果として、一閣僚増、そして二副大臣の増という形になりました。 　ちなみに、復興局については併任の政務官になりますが、これまでも、岩手県でも、宮城県でも、それから福島県においても、できるだけ現地に置く。それで、国会等々の都合においてこちらに来なくちゃならないときは来られましたけれども、まず現地に足を置いて、現地を歩いていただく、そういうことで仕事をしていただいたというふうに思っておりますし、これからもその形は維持したいというふうに思っております。

まず、つるし上げるから、嫌になったから行かないなんということは、まずこういう人はいませんよ。 　それからあと、事務方の幹部については、これは常駐を原則としております。常駐にします。

まず、ちょっと一つ誤解を解きたいと思いまして、コメントさせてください。 　まず、福島県が十八歳以下の子供に対しての医療の無料化を訴えてきたのは、この放射線に起因する健康被害、異なる特殊な被害という、いわゆる被曝という意味で捉えていないというふうに私は思っています。 　福島県が言ってきたのは、子供たちがどういうふうな状況に置かれているか。例えば、自分が被曝すると怖いから外に出られない。それで、出ないことによる精神ストレスがあって、ある子供は肥満になる、ある子供は生育障害みたいなのが出てくる。女の子に至っては、私は将来子供が産めないかもしれないということで悩んで精神ストレスになる。 　つまり、放射線というダイレクトな問題じゃなくて

委員の御趣旨、よくわかりました。 　ちなみに、私どもも、特に子供のそういう精神ケアというのが大事だということで、平野文科大臣の指導のもとで、特に新潟県の児童の心のケアは今どういうふうな状況になっているか、こういったものをまずしっかり調査するという準備も進めていまして、そういった面でのサポートもやっていかなくてはならないというふうに思っています。 　あと、何とか無料化しなくてはならないという委員の気持ちはきっちり受けとめたいというふうに思います。

御答弁する前に、先ほど私、福島県を新潟県というふうに言い間違えたようで、大変失礼いたしました。福島県の話でございます。 　それから、この予算規模でございますけれども、公共物の災害査定もおおむね終了しつつあります。そういった災害査定が終わりますと、特に公共施設の、これから災害復旧にどれだけかかるかといった姿も明らかになってくると思います。その一方で、この十八・六兆というのは、とりあえず当面必要な予算ということで、そしてできるだけ年度内消化をするというのは基本でございますけれども、必要な予算を積み上げたということでございまして、今年度それから来年度等々において必要な予算は一応確保したというつもりでございます。 　あと、繰り返しになっ

災害査定の全貌がまだ私の方にも、今届いておりません。今、鋭意進めております。それで、実際に、この全体の予算増は、それを踏まえた上で。 　それから、あともう一つは、市町村ごとの復興計画の中での高台移転、これについても、今、全体像がまだ必ずしも明らかになっていません。これもできるだけ早くということで、私どもも、現地に行って、計画の策定の後押しをすると同時に、みずから計画の策定に参画もしておりますけれども、こういったことを踏まえて、全体像を明らかにしたいというふうに思います。 　いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。

今の段階で何月までというところまでは、ちょっと十分詰め切っておりません。いずれ、委員の問題意識も、私も非常に強い問題意識を持っておりますので、できるだけ早く出すようにしなければならないというふうに考えております。

東南海の三連動については、今、モデルを特定しまして、これから被害想定額等々の検討に入ります。 　今の御質問は、首都直下型と三連動が同時に起こった場合ですね。これはちょっと大変な数字になるというふうに思います。日本の経済が本当に大きく揺らぎかねない大震災になると想定されますけれども、そういうことが起こらないように祈りたいというふうに思います。

今回の東日本大震災でも、南北五百キロ、東西二百キロのプレートが動いたということでありまして、専門家が一様に言うのは、プレートの要するに応力構造が変わっている、応力構造が変わりますと、地震の発生メカニズムも変わってきて、要するに、不安定から安定化に戻ろうとする過程でさまざまな地震がある、あるいは火山が爆発するということが一般的に言われております。 　例えば、八六九年に貞観地震がございまして、これは規模が東日本大震災とほぼ同じでございました。このときは群発地震が前後各四十年、五十年にわたって頻繁に起こっています。マグニチュード七クラスの余震だと思います。富士山の噴火もたしか前後で起こりました。 　それから、二千年の中で、日本の火山活

大変重要な御提案をいただいているというふうに思います。 　その前に、今私どもが何をやっているかということについて、若干、短くお話しさせていただきます。 　総理から指示いただいております東日本大震災からの復旧復興、そしてあわせて、東日本大震災の検証であります。これについても、さまざまなテーマを設けて、まだまだこれはやらなくちゃならないことがありますが、これを並行的に進めています。 　そしてさらに、首都直下型、東南海に備えてのさまざまな準備、これもまだまだやらなくちゃならないことがありますけれども、今鋭意進めております。 　具体的に言いますと、首都直下型で、いろいろなことを想定しなくちゃなりませんが、例えば、真夜中に、平日に地震

この件に関しましては、公明党の各国会議員から何回か御質問を受けております。 　国としましては、御承知のように、これまで災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、市町村に要援護者名簿の作成や障害者一人一人の避難支援計画の策定等を促してきたところであります。しかしながら、これまでの障害者団体からのヒアリングを通じますと、市町村において個人情報との関係などを理由として災害時要援護者名簿や障害者ごとの個別支援計画の策定を進めていなかった、それから、市町村において福祉避難所の事前の設置が十分に行われなかった、障害者に配慮した情報伝達が十分に行われなかった、避難所において障害者への対応を行う担当が置かれていなかったなどの課題があるとい

委員御指摘のように、支援機構につきましては、各県の産業復興機構による支援が困難な事業者を対象とするとともに、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とすることにしておりまして、各県の産業復興機構と相互に補完しつつ支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 　この準備につきましては、三月五日の開設に向けまして、本店は仙台に置くということにしております。この制度設計それから組織の構築に当たりましては、商工会等々の方々とも連携して、御意見も聞きながら進めてまいりまして、この役割等々についての意識の共有化も図られているというふうに思います。 　三月五日の開設に向けて準備を加速するとともに、関係者の方々と

東日本大震災からの復旧復興、そして東日本大震災の検証、それからそれを踏まえた次の震災に対する備え、この三つを同時的にやっていかなくちゃならないというふうに思っております。特に、これから首都直下型、それから東海、南海・東南海地震、こういったものはいつ来てもおかしくないという状況にあります。 　こういったことを踏まえまして、まずは、公明党さんからも様々な御提案を受けておりますけれども、老朽化施設についての対応、これ、国交省を中心、前田大臣が先頭に立って取り組んでいただいておりますが、こういったハード面と併せましてソフト面の対応、特に津波等々についてはいかに逃げるか、それからあと民間の企業、民間の会社とも連携した避難所等々の指定、こうい