基本的には小宮山大臣のおっしゃられたとおりでありまして、この基金、国の補助金と一部東電のお金が入っておりまして、このお金を元にして設立された基金であります。まずは、この福島県の取組をしっかりフォローアップしたいというふうに思っております。 その上で、いずれこの基金についても、これは限界、限度がございますから、いずれどこかの段階で基金が枯渇するというようなこともこれは当然想定されますので、その今の福島県の取組の状況をしっかりフォローしながら、国が何ができるかということについては、関係大臣とも連携しながらこれはしっかり検討していきたいというふうに考えております。
被災者生活再建支援制度の概要ということでありますけれども、まず全壊なんですが、今御質問は全壊の家屋ということでございましたから全壊についてお話しさせていただきますと、これ基礎支援金と加算支援金に分かれています。基礎支援金につきましては、支給額百万円、そして新たに家等を購入若しくは建設する場合にはその後二百万円、申請があれば支給するということになっております。 そして、これまでの支給状況でございますけれども、これは全壊、半壊等々の内訳が今ちょっと手元で明らかになっておりません。全てを含めてでございますが、申請件数で二十一万八千四百八十件、そして支給件数は二十一万六千九百八十六件ということになっておりまして、引き続きこれから申請件数
執行体制、国と地方、両方ありますけれども、国は国でしっかりとしたこの体制が整っていると思います。特に、災害復旧についてはスケジュールをしっかり示しました。そのスケジュールにのっとって、海岸堤防の復旧あるいは港湾の復旧、漁港の復旧、これは進みます。 問題は被災する自治体の取り組む事業でございまして、これはもう絶対的なマンパワーの不足というのはこれはずっと指摘され続けておりまして、これは今、自治体間の協力、それから今、川端大臣も、現地に職員を派遣して実情を更に把握するとともに、それを把握した上で各自治体にまでお願いをする、また国も必要な応援をすると、そういう形で体制はしっかり整えてまいりたいというふうに思っておりまして、執行体制その
委員御指摘のように、今年も日本海側を中心に記録的な大雪となっております。全国レベルの平均値で見ますと過去の大雪に比べるとそんなに高くはないんですが、地域的に見ますと過去の記録を上回るような積雪が記録、観測されていると、そういう地域がございます。 人的被害も出ておりまして、ちょっとデータが古くて恐縮なんですけれども、二月三日時点で六十三名。今、昨日、おとといも何人か報告がございましたので、六十名を超える方々の犠牲者が出ております。こういった犠牲になられた方々の御冥福を私もお祈りを申し上げたいというふうに思います。 特に、こういった犠牲の中には高齢者の割合が非常に高くて、約七割という状況になっております。政府としては、先ほど総理
担当大臣でお恥ずかしい話ですが、そういう要綱になっているということは私、承知しておりませんし、もしそういう要綱になっているとすれば、その考え方はちょっとおかしいというふうに思います。 いずれ、津波で襲われた地域にしかできないという発想は、もしそういった状況になっているとすれば変えなければならないというふうに思います。地域の合意で、もうちょっと安全な場所につくりたい、当然のことながらそういう発想は出てくると思いますので、その地域の意向を尊重することが基本だというふうに思います。
補助金の適用として遡及できるかどうかという御質問かと思いますけれども、これについては若干難しい問題がありまして、一般論としてこうだという断定をすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、ケース・バイ・ケースにおいて、地域の総意でやったというところと、補助金が来るまで待っていてそれでやったというところの中に差をつけるのがいいのかどうかということについての御指摘は、真摯に受けとめなくちゃならないというふうに思います。 いずれ、ケース・バイ・ケースで考えさせていただきたいというお答えで、きょうはちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。
そういう趣旨に効果促進事業を使いたいということであれば、使わせないという理由は私はないのではないかというふうに思いますが、すぐ担当の方ときっちり詰めたいと思います。
私も、被災地を訪問したときに、特に冬なんかは日暮れが早いですから、真っ暗なところを子供たちが帰ってこなくちゃならない、街灯を何とかしてもらいたいという要望は再三受けております。 その意味で、そのことについても、検討はもう指示したところでありますけれども、まだその点不十分なところがあるということであれば、必要なところはできるだけ地元の意向に沿った形でつけるような方向で運用を図るように指示したいというふうに思います。 ただ、何でもかんでもというふうなわけにはいかないという点もちょっと御了解いただきたいというふうに思います。
気象庁の第一報、岩手県は三メートル、宮城県は六メートルでした。そして、岩手県の場合は、地震発災直後から津波の最大波が到達するまで大体三十何分です。そして、その後、気象庁の修正がなされたのが十五時三十分ですね、十メートル以上。そのときにはもう岩手県は壊滅しております。 この問題につきましては、実は津波専門会議等々で、昨年の五月に立ち上げた検討会議で私がいち早く問題提起をしまして、気象庁にこの原因を究明させています。気象庁は、実はこの問題については発災直後から問題を意識していまして、独自で検討委員会を立ち上げておりました。今、一連の経緯がございまして、今回津波の防災警報の出し方について大きく変えたというのは、その検討の流れであります
今、両会議とも、当時のメモ等々を集めまして議事録に再現するという努力をやっているところでございます。
今、事務局で整理をして、さらに各省に投げておりまして、各省からいろいろな返事が返ったものを踏まえて、今、最後の精査をしております。 最終的にこれをまとめる責任者というのは私だと思っておりますが、今回の場合は、その段階その段階でまとめたものではなくて、こういったメモ等々をやって再現したものですという注釈つきの公表をするということが基本だと思います。 それからあと、メモ等々について扱いをどうするかということについては、これは岡田副総理を先頭にいろいろ検討しておりますので、その検討の結果を踏まえて対応したいというふうに思います。
東日本大震災の検証というのは非常に大事な仕事でありまして、いろいろな角度からこれを検証しなくちゃならないというふうに思っております。 その一つのテーマとして、まず、被災直後、各自治体にどういう応援が入ったのか、また入らなかったのか、それが十分であったのか、こういったことについてはしっかりとした検証が必要だというふうに思います。 特に、私自身、非常に反省点だと思っておりますのは、自治体が被災をしている、自治体そのものが被災しているということは、発災直後、ちょっと頭の中になかったのではないかというふうに思っています。 今の災害基本法あるいは国民保護法も何でもそうなんですが、何か起こった場合には、まず現地の自治体が動くというこ
今委員から御指摘のあった男女共同参画、あるいは災害弱者と言われる方々、こういった方は、今回の災害においても大きな被災をしております。この経験を踏まえて、かつまた災害に強いまちづくりをするという意味において、この男女共同参画、あるいは災害弱者と言われる方々の視点というのは大事な視点だというふうに思っております。 この体制につきましては、今御指摘があったように、現段階では、震災ボランティア班、男女共同参画班というのがございまして、そこで両者を兼ねた形でやっております。 今後、これをどのように体制強化するかということにつきましては、今、各府省との横断的な連携にも配慮しながら、しっかり検討していくということになっておりますが、とりあ
自然災害が発生した際の非常災害対策本部等々の開催の事務局は、現在でいうところの内閣府の防災担当がずっとやっております。この防災担当部局に阪神・淡路大震災以降の議事録あるいは議事概要等々の状況について調べていただいたところ、作成されていないという調査結果の報告を受けております。 なお、全ての、こういった大きな災害が起きた場合の災害対策本部等々があった場合には、官房長官あるいは防災担当大臣がその会議後にブリーフィングをしているという報告も受けております。
今回の東日本大震災の大きな特徴は、津波、地震、そしてプラス地盤沈下が起こったことでございまして、この地盤沈下が、委員御指摘のように、復旧をちょっと難しいものにしております。 地盤沈下地帯におけるかさ上げの措置、こういった制度も用意しておりますが、今、現地では、例えば水産施設の流通加工施設がある中に住宅があるといった地域がございまして、住宅は他のところに移転させる、残った地域で集約をさせる、こういった集約の合意形成に若干時間を要しています。こういったものが順次固まれば、こういったかさ上げもしっかりできますし、漁港の整備については計画どおりやって進めているということでございます。
福島復興再生特別措置法というふうに、私どもは今そういう名前で法律をつくろうと思っておりますけれども、この立案に当たりましては、福島県の要望を踏まえまして内容の検討を進めております。 公明党さんにおかれましては、発災直後からさまざまな御提言をいただきまして、その多くはさまざまな施策に反映させていただきました。 この福島の特別立法につきましても、今委員が御紹介ありましたように、御提案をいただいておりまして、この内容につきましても十分検討しまして、この特別措置法に反映できるものは反映させたいというふうに思っております。 ただ、福島県における十八歳以下の医療費無料化につきましては、関係閣僚の間でも熟慮を重ねましたけれども、医療制
防災対策あるいは災害対策における女性の視点の重要性、この点につきましても、特に公明党さんからはさまざまな観点からの御提案をいただいております。 私どもも、今回の東日本大震災の対応の経験を踏まえまして、この女性の視点の重要性ということは痛切に感じております。御党からいただいた提言内容に関連する取り組みも、今進めさせていただいております。 例えば、御党からは、女性の視点からの防災対策のマニュアル等の策定についての御提案をいただきました。政府では、東日本大震災の際の避難所の運営のあり方等についてこれからしっかりとした検証を行うことになっておりまして、この避難所における生活、特に女性の視点の重要性というのは、もう委員から御指摘があっ
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携を密にして努力してまいる所存でございます。
存じ上げております。
復興局が置かれる岩手、宮城、福島以外の被災地につきましても、被災自治体に対する支援等は現地でしっかり行うことができるよう、これは必要な体制は構築しなければならないというふうに考えております。 具体的には、例えば、現地の被災状況や被災自治体の意見を踏まえまして、支所の設置や担当窓口の明確化を図るほか、復興庁が中心となって関係機関による合同支援チームを派遣するなど、被災自治体の負担とならないよう支援を行ってまいりたいと考えております。 じゃ、支所を被災三県以外のどこに設置するかということについては、今地域の実情等々も踏まえながら検討中でございまして、申し訳ございませんが、現段階で明確なことをちょっと申し上げることは差し控えさせて
