津波、地震地域、これは被害が非常に大きいということで、現地本当に大変でございますけれども、様々な遅いという批判はこれ真摯に受け止めなければなりませんが、復興に向けて着実に歩き始めているという、そういう感じは私は持っています。 一方で、福島は、特に警戒区域、計画的避難準備区域を始めとして、まだいつ帰れるかというめども立っていないという、それから福島全体としては風評被害等、これ非常に大きな問題にも直面しております。 原子力災害からの復旧復興のうち、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理など、直接被害に関する事項につきましては、原子力災害に関する専門機関である原子力災害対策本部が担当しております。これから本格化させなければなら
復旧復興の主体はまずもって被災地域の市町村であると、またその地域住民であるという、このことは繰り返し申し上げさせていただきました。 現在、市町村において復興計画の策定が鋭意進められております。国交省の職員を中心としまして、各市町村に頻繁に出向きながら計画策定を支援しているところであります。また、復興の基盤となる広域的な道路や港湾等については、復旧復興に向けた基本的な考え方や目標を示した事業計画及び工程表を国自ら作成し、率先して復旧復興に取り組んでいるところでございます。ちなみに、この工程表については先般公表させていただいたところであります。さらに、復興庁設置後も、復興計画の策定、実施の支援をワンストップで行うこととしておりますけ
今、枝野大臣からもお答えがありましたけれども、まず現場をしっかりとらえるということが復興庁のやっぱり職員の大きな仕事だと思います。で、その場所を本庁か地元か、様々な意見がございますけれども、私自身は、様々な調整が必要だという意味では東京がいいのではないかというふうに考えております。 しかし、委員の趣旨は、現地をよく見ろと、現地を踏まえた上で対応しろという趣旨だと思います。その趣旨は重く受け止めなければならないというふうに考えております。
今国会で復興庁法案、衆議院においても、また参議院でも今議論していただいておりますが、様々な御提案もいただきました。この法案が成立しましたら、できるだけ早くとにかく発足させたいというふうに思っておりまして、私は三月十一日が一つのまず大きな節目になるんじゃないかという認識を持っておりますけれども、いずれ、できるだけ一日も早くこの復興庁を発足させたいというふうにも思っております。 一方で、実際の仕事は、もう復興本部でやらなければならないことはたくさんありまして、それも同時並行的に進めているということであります。
復興庁設置に必要な予算につきましては、内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を、予算総則十二条の規定により復興庁に移し替えることでこれ対応が可能でございます。その方向で対応したいというふうに思っております。 一方で、特別会計、どのように組み立てるか。こういったことについては今財務省等とも鋭意検討中でございます。特別会計については制度設計をして、二十四年度予算、少なくとも二十四年度予算にはその枠組みで編成をすることになるというふうに思っております。
今、谷法案修正者から、提出者から御指摘がございましたように、例えば海岸とか港湾とか漁港とか、あるいは学校施設とか、こういった施設、ハードについてはかなり私どもなりにしっかりとした工程表は示したつもりでございます。 しかし、復興の鍵となる、例えば新しい復興住宅をどこに造るかということについては残念ながらまだ工程表を示すことができませんでした。ここの部分につきましては、今被災地域が、被災者との様々な対話を通じて今計画を作るべく鋭意取り組んでいるところであります。私どもとしても、この取組、しっかり引き続き支援してまいりまして、できるだけ早い段階で地域の住宅の再建計画ということもしっかり示すようにしたいというふうに思っております。
これから復興局を置く被災三県以外の支援をどうするか、それから支所の体制をどうするか、支所をどこに置くか、これは地域の実情等、それから意向等を再度くみ上げてきちっと制度設計をしたいというふうに思っております。 その場合に特に、今委員から御指摘がございましたけれども、非常に三陸の地域というのは地形が入り組んでおりまして、その出先出先にこう、出先出先というか、場所場所に小さな集落があります。そういったところにもちゃんと目が届くような、そういった配置には十分心掛けていかなくちゃならないというふうに思いますし、また、遠隔地とのいろんな様々の会議をやるために、例えばテレビ電話を活用したそういった会議等々の御提案もいただきました。そういったこ
まず、支所等の職員につきましては、専門性を有する職員等と併せて、地域の実情を知る地元の職員もできるだけこれは採用しなければならないというふうに考えています。あわせて、復興推進委員会というのがございまして、ここで全体的なこれから復興に向けての様々な御提言をいただくということを今考えております。 それで、この復興推進委員会ですが、様々な分野、様々な観点からの議論が必要だというふうに思っておりまして、これから、今委員からも御指摘、様々な観点からの御指摘いただきました。御指摘も踏まえまして、どういう専門家が必要かということについても考えながら、この委員会の制度設計もやってまいりたいというふうに考えております。
復興本部が行ったことでございますけれども、まず、復興基本法成立後一か月で復興の基本方針を策定いたしました。そして、この復興基本方針に基づきまして、復興特区、復興交付金の仕組みについての検討を急ぎまして、併せて復興庁の設置法案についても直ちに検討に着手をしております。その上で、復興庁の設置について法制面、予算面、人事面等の準備を一体的かつ集中的に行うために、委員御指摘のように八月二十五日に復興庁設置準備室を設置したものでありまして、この準備室の設置と法案の提出時期というのは直接の関係はないというふうに、私ども、一つのスケジュールにのっとってやってきたつもりでもございます。 いずれにせよ、本国会において法案を成立させていただけますれ
まず、どういう組織体制にすれば復旧復興が迅速にかつ効率的に進められるか、私どもも私らなりに検討を重ねてきたつもりであります。 被災者支援本部、その後の復興本部、現在の本部でありますけれども、その中の業務は、各省の主体的な取組、これは鋭意やっていただいておりますけれども、今回の被災の大きさに鑑みまして対策は総合的に講じなくちゃならないという観点から、やっぱり各省庁調整といったことが盛んに、何回も何回も必要な局面がございました。これからも必要だというふうに思います。 そのために、まず、調整権を含む総合調整権限をまず与えていただくということと、あわせて実施の問題としては、復興交付金、これは今回の復興の、災害復旧と併せて大きな核にな
いろんな見方があるかと思いますけれども、例えば復興交付金制度につきましては、これは確かに二階建てになっていまして、一階部分については各省の持っている事業を束ねたものであります。ただし、この束ねた事業をどのように使うかということについては自治体が判断をいたします。その自治体を判断するに当たって様々なアドバイスをするとか調整を行うとか、これは復興庁の大きな仕事になってくるというふうに思っています。 さらに、復興特区制度につきましては、これは制度が、立て付け上様々な計画が盛られていたり、法律上若干複雑な面もあったりするという面も御指摘もいただいております。こういった観点から、被災自治体等に分かりやすく説明する、それから計画の策定の支援
そういった、すき間が生じないようにするということについては、もう委員御指摘のように復興庁の大きな役割だというふうに思っています。 ちなみに、例えば瓦れきの処理一つにしましても、被災者支援本部ができた段階から、例えばこちらにあった家の持ち物がほかの人の土地の中に行った場合に、その扱いをどうするんだといったことは、これは法務省的な、いわゆる法務の観点からの検討が必要でございました。そういった瓦れきの処理に当たっての、法務省と例えば環境省との共同チームの設定とか、その中での指針の策定、そういった、すき間に落ちないように、各省の縦割りに落ちないようなそういう仕組みにつきましては、被災者生活支援本部の段階から私どもなりに努力をしてきたつも
復興庁が設置された場合には、先ほども、高階委員の質問だったと思いますけれどもお答えしたかと思いますが、まず内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を予算総則十二条の規定によって復興庁に移し替えることでこれは対応ができるというふうに思っています。その上で、なおかつ、仮に不足が生じるということであれば、予備費等々の活用もありますので、そちらで対応することを考えていきたいというふうに思っています。
そうであります。
修正を踏まえた成案がなされますれば、いずれその修正の趣旨をしっかり踏まえて対応しなければならないというふうに思っております。
復興庁の設置に当たりましては、小熊委員御指摘のように、行政改革の観点、特に肥大化それから焼け太り、こういったことがないように十分留意して全体の組織を構築するということは大事なことだと思います。しかし、同時に、これから五年間で十兆以上の事業費、これを被災自治体に使っていただきながら復旧復興を進めなくちゃならない。大変な事業量でございます。 今、私どもとすれば、その行革のという観点も大事でありますけれども、どうやったら効率的そして効果的、迅速にその復旧復興を進めるか、そのために必要な体制はどうあるか、まずこちらのことを優先させるということも大事ではないかというふうに思っております。
まず、人材は本当に重要だというふうに思っております。その人材を確保するに当たっては、どうしても各省からの出向者が中心になるというふうに思っておりますけれども、その場合に、専門知識と併せて熱意というのが一番大事だと思っています。特に、支所に派遣される、支所というか出先に派遣される職員というのは、ひょっとしたら初めての、何というんでしょうか、東京から以外の勤務になるという職員もおられると思います。三陸なんかで暮らすというのは、東京の生活に比べれば結構厳しい状況になると思います。それでも仕事をやるという、そういう職員をまず派遣しなくちゃならない。 それから、あわせて、やっぱり民間や自治体からの様々なアイデアを持った方々、有為な人材の方
現地の状況をしっかり踏まえるということは、いずれのどんな仕事においてもこれは大事なことでありますけれども、今回のこうした大震災の復旧復興に当たっては最も基本なことだというふうに思います。 私も被災者生活支援本部の時代から各職員に言っているのは、とにかく現地に行けと、行って歩いて自分の目で見てこいということは繰り返し繰り返し言って、現に行かせております。そして、行ってその現地を見るだけではなくて、できれば被災者の方の話も聞くということについてもこれからも徹底してやっていきたいというふうに思っています。 その上で、場所の問題でありますけれども、これはやっぱり私どもいろんな観点から議論したやっぱり結論というのは、これだけの復旧復興
やります。
まず、職員のお話がございました。私もそういう職員が中にいるということは私自身も感じておりまして、私もどちらかというと瞬間湯沸器のところがございますから、机けっ飛ばして怒ったこともあります。と同時に、やっぱり政務三役が必死になっている姿というのを見せるということも大事だというふうに思います。そういったことで、引き続き、まず政務三役が率先して一生懸命やっている姿を見せるということを通じて、職員もそういった姿勢で臨んでくれるんじゃないかというふうに思います。ちなみに、今復興本部にいる職員は、まあ全員、全員というわけにもいきませんけれども、皆さん一生懸命やっているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 それから、場所の問
