ＪＲ線の復旧に当たりまして、委員御指摘のように、現地では高台移転等々の計画がありまして、それと併せて駅舎の移転等々もやっぱり考えなくちゃならないということで、鉄道と地域の復旧計画を一体として今計画が進められている地域があります。 その中で、ＪＲとすれば、本来であれば、ＪＲの役割とすれば、まず原況復旧が基本だというのがＪＲの主張だというふうに思います。例えば、その上で二線堤の役割を負わすということになりますと、その間で例えば掛かり増し経費というのは当然出てきまして、これがＪＲさんに負担していただけるかどうかということがまず問題になってくるんだろうというふうに思います。 その問題については、その二線堤がそもそも本当に必要なのかど
復興庁の、それは復興局、支所も含めてでありますけれども、まず一番大事な役割というのは自治体の立場に立つ、それから被災地の地域の立場に立って様々な仕事を進めていくということが基本だというふうに思います。 その上で、今回、設置法案につきましては、自民党、公明党、民主党の三党におきまして精力的にこの修正に向けて協議がなされてまいりました。その結果として、復興庁の実施事務の大幅な強化、大臣等政務三役の増員数の見直し等の内容が盛り込まれるとともに、被災自治体からの要望にワンストップで対応する点が明確化され、党派を超えて復興を推進するための組織づくりに取り組んでいただいたということでございまして、このことについては改めて感謝を申し上げたいと
藤井議員御指摘のように、政府は出先機関改革のアクション・プランにおいて国の出先機関の原則廃止をうたっております。しかし、その一方で、東日本大震災、台風十二号あるいは新潟・福島大豪雨もそうでございましたけれども、発災直後いち早く現場に駆け付けることができてその対応ができたのは、やっぱり整備局、農政局、これがあったおかげだということは、これは事実だと思います。 そしてまた、これから東日本大震災の被災地域、ほかの台風被害の被災地域もそうなんでありますけれども、復旧復興を進めていくに当たって、これは非常に大きな大量の、かなりの仕事が出てまいります。そして、中には高度な専門技術、それから経験が必要なものもございまして、被災自治体だけでは対
復興庁設置法案第三条第一項においては、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務を幅広く担う旨、これが明記されております。今のところ、今、一方で原子力対策特別措置法というのがございまして、原子力災害対策本部が置かれている間は、同法の趣旨に基づきまして、原子力災害対応について専門性が求められる事務については、同本部が一体的に担うことが効率的、効果的であるというふうに思っております。 現在、原子力災害対策本部は、避難区域の見直し、除染、放射性廃棄物の処理など直接被害に関する事項を担当し、環境省もその一環として除染を中心に事務を担当しております。 復興対策本部は、避難者、自治体の支援、これは総務省さんとも連携を取りながらやっておるわ
まず、今の避難区域に帰っていただくためにはまずは除染ということが基本になりますけれども、除染だけではございません。上水道をどうするのか、下水道をどうするのか。特に上水に関しては、非常に放射線の高い地域を水源としているところもあるというふうに聞いています。これは農業用水についてもそうです。そういったことの実態をきちっと調べて、復興のこれに対する対応も必要でございます。こういったことについては、先ほど申し上げましたように、復興庁が中心になって各省と連携取りながらやっていきたいというふうに思っています。 お尋ねの福島再生特別法でございますけれども、これにつきましては、成立させていただきました復興特区法、これを基本にしまして、さらに福島
復興庁の本庁という御質問だと思います。 本庁につきましては、各府省に対する総合調整や立法府への対応、衆議院における修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求など、その果たすべき任務にふさわしい立地であることが必要であるというふうに考えていまして、私としては東京に置くのが一番効率的ではないかというふうに考えています。 これまでも被災地の意見につきましては、復興庁設置法案の国会提出前に説明を行う中で伺ってまいりました。一方で、国会等の場において復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見も、今日もたくさんいただいております。今後、政府部内において検討を進めまして、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいというふうに考えておりま
場所の設置については政府内でも様々な意見がございます。そういう中で、私なりに、あるいは復興本部なりで判断したのが、まず復興庁はやっぱり東京が望ましいのかなというのが今のところのスタンスでありますが、先ほど申し上げましたように、復興庁設置の時期までは時間がございますので、そのときまでに結論を出したいというふうに思います。
まず、制度をしっかり説明するという観点から、これはできるだけきめ細かく説明会等々の開催はしなければならないと思っています。その上で、実際に様々な計画を策定する上では、被災自治体、今も大変な仕事をやっておりますので、その煩雑さを防ぐためにできるだけ簡略をすると同時に、いろんなアドバイスをして、でき得れば、各自治体回りながらその策定自体を支援するようなこともやらなければならないというふうに考えております。
例えば東北整備局、先ほどの三陸沿岸道路などの施工を担っております。あるいは東北農政局、これから代行制度としての圃場整備等々の復興も担ってまいります。こういった実施官庁としての各局、それからあと各自治体からの様々な要望を受けながら、その要望を各局に伝える、あるいは本庁に伝える、あるいは自ら決断しながら自分で決断するものは決断して自治体にそれを伝える、そういう役割を復興局が担っていくということになると思います。 いずれ自治体からは様々な要望が出てまいりますので、復興局はすき間ができないように、そして各局は自らの仕事を主体的にやっていくように、そういった環境づくりをするのが復興局の役割だというふうに感じております。
復興庁の長は内閣総理大臣でございます。その内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの企画立案を行うことになると思っています。
基本的にはそのとおりでございます。 そのときに、例えば復興交付金につきましては、あらかじめ配分基準を決めて配分をするということではなくて、基本的には、被災自治体が今復興計画を作っています、そういった復興計画に沿った形で、できるだけその進度を早めてもらうようなことを進めながら予算を付けるという形になると思います。 ほかの災害復旧事業等々についても、あるいは三陸沿岸道路につきましても、今回、衆議院の修正でもって一括して復興庁で予算を計上して要求するという形になっておりますので、これについても現地の状況を見ながら箇所付けの予算を決めていくという形、流れになるというふうに思っています。
これまでも、例えば復興計画の策定に向けては、国交省の職員を中心とした合同チームを各自治体に派遣しまして様々な支援を行ってまいりました。また、現地対策本部、それから復興本部も現地回りまして、様々な意見を伺うと同時に、様々なアドバイスもさせていただきました。 今後、この復興庁ができましたらば、復興局、場合によってはその出先の支局も含めて、大幅なやっぱり拡充を図る必要があると考えています。そして、この職員が常時自治体を回ると同時に、自治体においては絶対的にマンパワーが不足して、特に国の職員を欲しいという自治体もあります。そういった自治体にも、できる限りという言葉がどうしても付いてしまいますが、派遣するよう努力したいというふうに思います
基本的には復興庁が窓口になりますけれども、その窓口が誰かということについては、現在でも例えば茨城県等々については担当者を置いております。これからも各県ごとに、各県ごとになるか、何県についてはまとまるか、まとめさせていただくかもしれませんが、窓口ははっきり設置したいというふうに思います。 その上で、必要に応じて合同チーム、派遣チーム、チームをつくって、三県以外の地域にもどんどん人を出したいというふうに思っております。
基本的には、もう復旧復興の主体は被災市町村、そして地元であると。そして、それを各省が自分たちの持っている施策で主体的に支援をするというのが基本だと思います。 その上で、しかしどうしても今回の災害の復旧復興を進めるに当たって既存の制度の中では対応できない、あるいは縦割り行政どうしても出てきますからそのすき間に陥りやすいと、そういったものが出てまいりますので、そういったことについては復興庁がきちんとチェックしながら、自治体の要望も見ながらすき間ができないようにしっかり対応していくということが一つと。 それから、先ほども申し上げましたけれども、今回、衆議院の修正で、各省の復旧復興に係る予算については一括してまず復興庁で要求して、箇
失礼しました、民間についての答弁が落ちてしまいました。 復旧復興における、民間から今様々なアイデアをいただいています。また、実際に地域の中では民間主体で様々な復旧復興への取組がされています。こういった方々の要望それからアイデア、これは基本的には被災自治体をというふうには思っておりますけれども、復興庁にあるいは復興局にダイレクトに来るものについても私どもは窓口を設けて聞いておりますし、これからもできるだけ聞いていきたいというふうに思っております。
復興庁法案では、原子力災害からの復旧復興支援、これについても役割を担うということになっております。 現在は、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理などの直接被害に関する事項は、これは原子力災害対策本部が担当しております。復興のための避難者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興対策本部が担当しております。復興庁はこの復興対策本部の役割を引き継ぐこととしておりまして、復興局はこの役割を現地で行うことになるというふうに思っております。 特に、これから、午前中の議論でも申し上げましたけれども、できるだけ早い段階で警戒区域、それから計画的避難区域の見直しを行わなければならないというふうに考えております。その結果としてど
大事なことを申し上げませんでした。そういったすき間が出ないようにするというのも現地復興局、そして復興庁の大切な仕事であります。
この復興庁の組織を考えるに当たって、実施権限をどこまで持ってくるかということについては私なりにもいろいろ考えました。 その中で、前の委員会の御答弁でも申し上げましたけれども、各事業を所管をするということは、これは所管できたら権限の一元化になりますからいいという面がある一方で、二重行政になってしまうという可能性があるということ。それから二つ目は、発注権限まで、例えば直轄なんかは復興庁でやることになるんだろうと思います。そうしますと、そのための部局をつくらなければならない。それから、補助金を支出するということになりますと、そのための部局をまた新たにつくるということになりまして、今、霞が関全体も様々な仕事に取り組んでいる中で、その人を
今のところ事項要求という形になっております。今回はかなりの額、一兆五千億というかなりの額を計上しておりますから、まずはこれを今年から来年にかけて、来年にかけてというのはまだ、今言うのは、結論は早いんですけれども、しっかり使っていただくということがまず基本になるかというふうに思っております。
私も農水省で二十四年間仕事をさせていただきまして、専門が土地改良でありました。ですから、どういう形で災害復旧するのか、復興するのか、組織でやればいいかについては私なりの考え方も持っていたつもりであります。 そのときにやっぱり思ったのは、総合調整機能が大事だということであります。阪神・淡路の例がさっき出されましたけれども、例えば阪神・淡路の港、港湾の整備は、当初三年を、亀井国民新党代表常々おっしゃいますけれども、私の一言で二年にしたんだということは頭に入っておりました。 ですから、当初、私、復興支援本部に入ったときも、まずは大事なことは道路の復旧、それから港湾、特に港湾の場合はもう物流の拠点でありますから、これが大事だというこ
