おっしゃいますように、政令は政府に委ねるということになりますが、今回のこの政令は法案修正によってできた政令でもございます。この政令を定めるときに当たりましては、少なくても修正案提出者等々のお考え、こういったこともしっかり踏まえた上で政令を定める必要があるというふうに考えております。
まず、復興に向けては二つの側面があると思います。一つは、将来を見据えたビジョンをどう描くか。その中では、私も、一つはやっぱり高齢化社会に対応したコミュニティーづくり、これは大きなテーマだと思いますし、先ほど総理が申されましたように、再生可能エネルギー、あるいはエコタウン、こういった構想も大事だと思います。 しかし、その一方で、自分たちの町をどうやってつくっていくか、そのことをずっと煎じ詰めていきますと、町づくりをどういうふうにするか、そしてさらにその背後にあるのは、自分が今まで住んでいたところをある程度捨ててといいますか、住めないというふうに覚悟して新たな場所に住んでいくという、これは高台移転という言葉で総称されるわけですけれど
復旧復興と通常の例えば公共事業予算の違いは何かといいますと、必ずしもこう言い切れるかどうかというのは若干意見はあるかもと思いますが、復旧復興は限られた期間の中にやらなくちゃならないことが見えています。見えていますから、復旧のスケジュールを立てようと思ったらできるんです。ですから、今回改定をしまして、災害復旧も含めて学校も含めてできるだけ細かい工程表を作ってもらって公表させました。 そうしますと、あとこれから必要なことは、さらにこの工程表のさらに具体化です。そして、このしりが決まりますと、これは今度はできるだけ前倒しにするということで、それに必要な予算を付けていくということが基本になります。ですから、箇所付けというのは、何か権限を
十月六日の復興特委において谷合委員から御質問がございました。 ちょっと一点だけ、ちょっと申し上げさせていただきたいのは、あのときの寒さ対策というのは、二重サッシ、それから断熱材、そういった仮設住宅のいわゆる本来あるべきものについての不足している部分についてある県がまだ対策が遅れているということで、その県に対して何をやっているんですかみたいな、そういった形で、官で急がなくちゃ駄目だという意味での指示を出したということでございまして、こちらのいわゆる寒さ対策についてはおおむね十二月いっぱい、中旬ぐらいをめどに大体終わるものだというふうに報告を受けております。 その後、こういった暖房器具の設置の必要性が出てきまして、これについては
在庫等々の問題という絶対的な制約があるというふうにも聞いております。ただ、いずれ本当に、先ほど申し上げましたように、これから寒さ、もう入りつつある中で暖房器具もないというような状況というのはこれは大変厳しい状況でございますので、一日も早くそういったものが普及するように、特段のまた督促を、後押しをしたいというふうに思います。
今回の法案修正では、復興庁に復旧復興に必要な予算、一括計上するということになっております。その政令の中身につきましては、今、石田修正案提出者の考え方等々も含めまして、これからしっかりと制度設計をやっていきたいというふうに思います。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
復興庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出することとした次第であります。 次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。 復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 また、復興庁は、その任務を達成するため、復興
斎藤議員からは、私に五問質問をいただいております。 まず、学校施設の復興に係る復興庁の役割についての御質問をいただきました。 被災地の学校施設につきましては、これまで文部科学省において再建や改修等の支援を進めてまいりました。また、復興本部においては、これまで、学校施設の復旧に係る事業計画と工程表を市町村別に取りまとめ、公表すること等によりましてこれを推進してまいりました。 東日本大震災で被災三県において被害を受けた公立学校は約二千校ございます。その多くは、復旧計画に基づきまして鋭意今復旧が進められております。また、津波等の被害を受け、移転等を検討している公立学校は、現時点で私どもの把握では五十九校ございます。そのうち二十
岡田議員からは、私、四問質問をいただいております。 まず、復興局の権限と各省の出先機関の関係について御質問をいただきました。 復興庁の出先機関である復興局につきましては、被災地方公共団体の要望等をしっかり受け止めまして支援を行っていくことが求められております。 このため、復興局には本庁と同様な強力な総合調整を付与することによりまして、国の出先機関の復興事業の進行調整や各出先機関による合同支援チームの編成、派遣等を行うとともに、被災自治体からの要望についても、決してたらい回しにせず、現地でワンストップでしっかり対応してまいります。 また、被災地におきましてハイレベルの政治判断をも可能とするため、衆議院における修正に基づ
寺田議員からは一問質問をちょうだいしております。 復興庁による予算要求と予算配分について御質問をいただきました。 予算要求に当たりまして、復興庁は、まず地方公共団体の要望を一元的に受理した上で、それらの要望に関する方針を定め、その方針に基づき、財務省へ予算を一括して要求をいたします。 関係各省への予算の配分に当たりましては、復興庁は、公共事業などを中心に、具体的な事業内容を決定する実施に関する計画を定めまして、要望への対応に関する方針と併せ、それらに基づき、関係各省に予算を配分し、執行させることとしております。 復興庁は、予算要求から具体的な実施計画の策定、予算の配分という事業実施に関する実質的な決定権限のほとんどを
ただいまの中央防災無線網整備事業に対する会計検査における検査の妨害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも管理監督体制の厳格化に一層努力してまいる所存であります。 また、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、職員に対し会計法令等の遵守を徹底するなど内部統制機能を確保し、今後このような御指摘を受けることがないよう万全を期する所存でございます。
復興庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出することとした次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。 復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 また、復興庁は、その任務を達成
まず、今回の復旧復興に向けて、既に各省が主体的な取り組みを積極的にやっているということであります。 その上で、さまざまな地域のニーズを満たすためには、どうしてもその間のすき間が出てくるという中で、さまざまな調整が出てきます。復興本部の大きな役割は、そうした調整をしてすき間ができないようにする。それから、各省の事業も、例えば、ばらばらにやるのではなくて、統一的にこれから復旧作業に向けての工程表を作成していただいて、各省の事業が連携できるようにする、こういったことでの工程表の作成も進めてまいりました。 その上で、さまざまな調整をするということについては、復興本部は、今までの仕事の中ではほとんどの時間、法案作成以外についてはその作
まず、政府の復興庁法案は、どういう体制になれば最も復旧復興が効率的に、そしてまた加速的に行えるかという観点から、私どもなりに詰めました。 その中で、実施という権限をどうするかということについても、私たちは内部で相当詰めました。それは、もし実施ということになりますと、今の既存の省庁からその部分の組織を一度はがして復興庁に持ってこなくてはなりません。そうしますと、発注一つを、例えば国交省でやっている以外に復興庁でも同じような発注の権限を持たなくちゃなりません。そのための組織をつくる必要があります。それが効率的かどうかという問題が一つあります。そういった行政コストに係る問題。 それからあと、屋上屋を重ねるのではないか、いわゆる二重
先に私の方から、今までの現状についてお話をちょっとさせていただきたいと思います。 復興本部、その前の被災者……（発言する者あり）
これまでは、例えば瓦れきの処理一つにしても、仮設住宅の建設、その後のフォローアップについても、さまざまな各省の連携につきましては、被災者支援本部、あるいはその後の被災者支援チーム、そして復興本部、これが担ってきたというふうに思っております。 これから、復興特区、それから三次補正予算が成立をいたしました、こういったものを実施するに当たって、まず現地において、さまざまな質問、こういったものを改正してもらいたいという要望が多分また来ると思います。復興局ができますれば、できるだけその復興局でワンストップで対応しまして、そこで決断していただけるものは決断していただくということになると思います。 しかし、そうでないもの、特に、例えば規制
十二月三日の総決起大会に、私もお招きをいただきまして参加をさせていただきました。 委員から今御紹介がありましたように、その場で代表者の方々の、今の実情、それから将来に対する不安、そういったものを切々と訴えていただきました。その中で、本当に今置かれている状況の中での言いようのない怒りといったものも感じましたし、しかし、その中でも、何とかして一日も早くもとの場所に戻って生活を再建したい、そういう意欲も感じました。 そういうことを踏まえまして、今までの取り組み、私どもも福島県の再生に向けて全力を挙げて取り組んできたつもりでございますけれども、さらに一歩、二歩、三歩、加速をさせなければならない、そういう思いを新たにした次第であります
常磐道の南北線の早期の開通ということは、双葉郡のみならず、沿岸地域のところから強い要望が出ております。 御案内のとおり、あそこを連結させるためには、一部、一・五キロから二キロぐらいだと思いますけれども、かなり放射線の高いレベルのところを通らなければなりません。 そこで、先ほどの専門家等から提案がされているというような御紹介もございましたけれども、そういったことを踏まえて、今何ができるか、どういうことをしていかなければならないか、検討を始めたところであります。 これから現地調査等々もやっていかなくちゃならないというふうに考えておりますが、まず全体の状況をしっかり把握しながら、放射線に関する専門家、土木工学の専門家、こういっ
検討チームは事務方としては一応立ち上げてあります。これから専門家を入れて本格的な議論をしていかなければならないと考えておりますけれども、この高い放射能レベルの中で土木工事を進めるということにつきましては、これまでに経験したことのない面もございます。 こういったものを踏まえて、委員、できるだけ早期にという思いは私もよくわかります、伝わっております。そういった思い、地域の思いも踏まえながら、できるだけこれは早期に結論を出して、やれることからやっていくという形で臨んでいきたいというふうに思います。
