まず、復興局については、被災三県を念頭に置いて今考えております。その中で、復興特区や復興交付金の計画策定支援、復興計画の策定、実行への助言等、被災自治体の要望にワンストップで対応するための事務を行うこととしております。 支所につきましては、復興局から相当距離が離れている地域に設置しまして、被災自治体の要望等を現地できめ細かく受け付けて対応していきたいというふうに考えております。 職員につきましては、やはり専門知識、特に技術的な問題、それから法律、こういったものを有する職員をぜひ確保したいというふうに思っておりますが、こういった職員は今あちこちから相当の仕事を抱えていて、本庁レベルでも、あるいは地方局レベルでもかなり大変な状況
復興特区制度については、直接の被害を一定程度受けた地域である二百二十二市町村を支援対象としておりまして、その後たしか合併が起こりましたから二百二十一市町村になったと思いますが、その中には千葉県の十八市九町が含まれております。 これら千葉県内の被災地を含めまして、被災三県以外の地域についても、復興庁が中心となって、関係機関による合同支援チームを派遣しまして、復興特区や復興交付金に関する必要な助言を行うなど、地方自治体の負担が大きくなることのないように十分配慮した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 窓口につきましても、担当者をきちっと決めまして、ここが窓口ですよということについてははっきりわかるように対応したいと
今、福島再生のための特別法については鋭意検討を進めているところでございます。 対象とすれば、まず、県内全域を対象とするという前提で今作業を進めております。また、避難者への支援につきましては、委員御指摘のとおり、県内外を問わず、特に県外にはまだ六万人、十一月十六日段階で六万人を超える方が県外に避難されています。県内外を問わず支援措置を講じる必要があるというふうに考えております。 この所管につきましても、復興庁という前提で今進めておりまして、できるだけ早く全体の案をまとめたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、まず、復興基本法第二十四条第三項第一号でございますけれども、復興庁は、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を担うこととしております。 これを受けまして、復興庁設置法案では、第四条第一項第一号から第三号で、先ほど申し上げた基本法第二十四条第三項第一号の企画立案、総合調整事務を具体的にわかりやすく記述をしているということでございます。 御指摘の基本的な方針は、この具体的な例示として、第四条第一項第一号において、特に去る七月に定められた復興基本方針の改定等の業務を担う旨を明確にしたものでございます。
まず、復興庁、復興局及び支所の職員というのは、これから被災自治体の支援、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するために、各府省の制度、復興施策、あるいは法律等々に精通していることを求めたいというふうに思います。 しかし、何よりもやはり熱意のある方。特に、例えば支所に配置されて、今までに生活した経験のないところで長い期間仕事をするということにもなると思います。そういった場合には熱意ということが大事だと思っておりまして、熱意のある人材を確保したいというふうに思っています。 このため、基本的には各府省からの出向者が多くなるというふうに考えておりますけれども、委員御提案がございましたように、自治体や民間などからも幅広く人材を
いずれ警戒区域の見直しあるいは計画的避難区域の見直しは、できるだけ早くやらなければならないというふうに思います。その見直しの結果として、あるいは、今委員からお言葉がありましたけれども、長期帰還困難区域等々が出る可能性もあります。 そういったことを想定した上で、しかし、やはりできるだけ広い地域のエリアで帰還できるような状況をつくらなければならない。そこには、除染だけではなくて、インフラの整備、雇用対策、学校、それから保育所、総合的な対策が必要でございます。こういった政策については、私は、委員からも御提案がございましたけれども、復興庁が担うのがいいのではないかという考え方を個人的には持っております。関係閣僚もそういった考え方を持って
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
議員の御提案も一つの考え方かというふうに思います。 しかし、復興財源につきましては、もう委員十分御承知のように、さきに成立しました復興財源確保法におきまして、行政経費の削減、それから税外収入の確保、それから、大変申しわけございませんけれども、国民の皆さん方に御負担をいただくという形でその財源の確保がされるということに決まったところでございます。
実施事務としては、基本的には、復興特区の運用、復興交付金の配分計画等々の作成、それから配分の基本方針の策定、こういったことが実施事務だというふうに理解しております。
復興復旧に向けては、御案内のとおり、もう委員も御承知のように、各省も主体的な取り組みをしております。いろいろな制度を用意して取り組みをしているということであります。 私が申し上げたワンストップということについては、もちろん、復興交付金、復興特区制度もありますけれども、そういった各省にまたがるさまざまな事業制度に関しての地元からの要求、要望、こういったものについては、復興庁ができましたらば、復興庁を窓口にして、自治体が各省とやるということ、これを全面的に禁止するとかそういうようなことは考えておりませんが、そういった手間がないように、できるだけ復興庁と各省が、各自治体の役割を復興庁が担って調整をして、それで自治体に伝えて、それに基づ
復興局というものに、今これをつくることを想定しているわけでありますけれども、これから復興局の体制も、復興庁法案が認められれば、あるいは、認められればというか、復興本部の役割として、現地対策本部の役割を強化しなくてはならないというふうに考えております。今は、まだその準備段階だということでありまして、あわせて復興局の本部長にも、今まで以上にやはり制度、法律、こういったものは熟知していただかなくてはならない。 そういう中で、各自治体からのさまざまな要望につきましては、できるだけ復興局が窓口になって、その中で自分たちでこたえるものはこたえていく。そして、各省については、つながなくてはならないのは、復興局が各省と話をして、それで自治体につ
委員御指摘にありますように、復興庁法案、例えば、策定しなければならない計画ということで、計画の策定を義務づけているものもありますし、それから、国と地方の協議の場で合意したものについても、最終的には所管官庁、所管大臣の同意が必要だというふうな、そういう規定もございます。 運用に当たりましては、これも何回か答弁申し上げたつもりでございますけれども、計画の策定についても、できるだけ簡便化する。それから、三つの計画があるとすれば、それぞれ独立した形でつくるということではなくて、できるだけ一本化するとか、同意につきましては、国と地方の協議の中で、国と合意すれば、実質各省の同意は得られたものというふうにみなすことは私は可能だと思いますので、
まず、滞在日数ということからちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。 今、岩手県、宮城県、福島に現地対策本部長がそれぞれおられますけれども、津川祥吾岩手現地対策本部長が六月二十七日の就任以降百三日間、それから、郡和子宮城現地対策本部長が九月七日の就任以降七十六日間、それから、吉田泉福島現地対策本部長が六月二十七日の就任以降百二十二日間でございます。 現地対策本部長が行っている業務は、例えば、現地対策本部員である関係省庁の出先機関の長を集めて現地対策本部会合を開催し各種課題について調整を実施すること、それから、県知事、市町村長、県議会、経済団体、ＮＰＯ等との意見交換や、被災地の視察を通じ明らかになった課題について関係省庁
支所を置くことは、これは可能でございます。そういったことも含めまして、今、既に各県からもいろいろな御意見が寄せられておりますけれども、復興庁がもしできる、この法案が通ったということになりますと、そういったことも含めて、もう一度、各自治体、被災地域の自治体等々の意見を踏まえまして、全体の体制をどうするかということについては検討してまいりたいと考えております。
まさに加藤委員のおっしゃいますように、まず一つは、場所の選定というのは、委員から御提案いただいたような趣旨を踏まえて考えていきたいというふうに思います。 その上で、支所の役割というのは、やはり自治体はこれから大変な仕事をしていくことになります。そういった仕事をする中で、さまざまな問題、今までやったことのないことを自治体はやることになりますので、そういった問題を自治体の立場に立って考える。それから、そのことを踏まえた上で、国につなぐものはつないで、自治体の立場に立って、自治体の思いを伝えて、改正すべきものは改正するというような、そういう要望なり行動を起こしていく。そういう中で、自治体との信頼関係も築きながら、復旧復興が円滑に進むた
これからの仕事を考えますと、復興本部としてはあるいは復興庁としては、制度、法律に詳しい、それから情熱を持った職員ということで、できれば本当にたくさん人を欲しいと思っております。今何名ぐらい欲しいかということについては、さまざまなことを想定しながら中でシミュレーションをしております。 しかし、その一方で、各省庁も、今回の東日本大震災あるいは特に福島の原発等々の事故もありまして、通常の業務に比べてかなりの業務がふえているということもございまして、そういう中で、しかしやはり可能な限り専任の職員を出してもらうべく、復興庁、各省庁と官房の後押しもいただきながら、できるだけ人員を確保したいというふうに考えております。
ここに至るまでは、まず、復興特区法案、この中身をどうするか、それとあわせて復興庁の中身をどうするか、これは基本的には復興基本法の趣旨に即した形で私どもなりに検討してきたつもりでございます。 時期が遅いということについての御指摘については真摯に受けとめなくちゃならないと考えておりますけれども、いずれ、復興庁とすれば、強力な調整権限を与えていただきまして、かつまた、特区制度それから復興交付金という二つの実施をまず担うということで、今回の法律を出させていただいたということであります。 その一方で、今、三党の方では、この復興庁の役割についての議論がなされているというふうに聞いておりまして、その結果を受けまして、政府としてもしっかり対
現段階では、何月というところまで今はっきり申し上げる段階ではございません。 しかし、いずれこれを早くつくって、復旧復興を強力に進めなくちゃならないという認識は強く持っておるということでございます。
三月十一日が一周忌、一周年に当たります。三月十一日というのは非常に大きな意味を持つというふうに考えております。
復興局が、現地の各自治体とのさまざまな意見交換あるいは要望を吸い上げる、それで判断できるものは判断していただく。しかし、判断できないものについては、復興庁を通じて各省といろいろ協議をする。その各省との協議、特にすき間ができないような形でさまざまな制度についての強化、検証を行うという仕事は、これからたくさん出てくるだろうというふうに思います。 そういった観点で、復興庁はやはり東京に置いておくのが一番効率的じゃないかというふうに考えております。
