どうすれば復旧復興が効率的にというか迅速に進められるかということについて、さまざまな観点から検討した。その検討の結果として、今でもそうなんですけれども、地元からは、制度、予算制度、それから法律の事項について、さまざまな問い合わせ、要望がかなり上がってきます。 こういったものを、本来であれば、一つの理想の姿とすれば、すべての実施も、例えば復興庁にあって、復興庁で判断をする、それがまた現地に機能も持っていけるということであれば、それはそれで一つの形になると思います。 しかし、そういう組織をするということが非常に大変だということ、それから行政コストがかかるということ、逆に二重行政になって非効率になるということ等々の観点で検討した結
復興交付金の交付を受けるためにはそれなりの計画をつくっていただかなくちゃなりませんが、大筋としてこういった方向での復興を進めたいという復興計画等々ができていれば、それをもとにした計画を提出していただければそれで基本的によしとするというような、できるだけ簡略な方法で考えております。したがいまして、自治体のそういった作業のスピードにもよりますけれども、できるだけ早い段階で交付をしていきたいというふうに考えています。 ただ、これはもう秋葉委員も御案内のように、復興交付金の実施に当たりまして、特に、例えば高台移転ということについては、マスタープランとしての復興計画ができる、整備計画ができるといったとしても、今度は個別に、例えば一つの地区
復興交付金制度にかかわらず、十年間で二十三兆、集中期間の十九兆ということにつきましては、阪神大震災の例等々を踏まえまして、かつまた現地調査の大まかな調査を踏まえた上で積算した数字であります。 その段階では、前にも申し上げたかもしれませんけれども、災害査定等々については一切終わっておりませんでした。ここに来て、現地の災害査定についてもほぼ、全体のスケジュールというか、いつまでに終わるということについての姿も見えてまいりましたし、大きな被災の、例えば海岸堤防等々については災害査定もおおむね終わっております。こういったものを積み上げていきますと、十九兆、二十三兆もどういう形になるかというのも、そんなにすぐではございませんが、いずれ見え
復興局につきましては、復興庁を統括する復興大臣の補佐官でもあります三人の大臣政務官が、復興大臣の命を受けてそれぞれの復興局を担当するということになっております。
そういう御理解でよろしいです。
復興局並びにその上の復興庁ということについては、予算に関しましては、基本的には予算の編成に関して、さまざまな自治体への影響を踏まえまして、各省に意見を申し上げる、財務大臣にも直接申し上げるということまで考えております。それから、基本的な配分についての考え方についても、でき得れば基本的な方向も示したいと思っております。 一方で、支出行為につきましては、支出そのものについては、各事業をしている所管である各省庁が行うということが基本ではないかというふうに思っています。 委員の御指摘のように、例えば復興局にも支出権限を預けるというのは一つの考え方でございますけれども、支出権限を預けるということは、その部分の部局の組織をそっくり各省か
調整費というのがございます。これは総額五十億という予算を三次補正予算で計上させていただいております。
復興調整費につきましては、基本的には、これはソフト経費といいますか、さまざまなこれから復興基本方針、それから県の復興計画等を作成するわけでありますけれども、そういった復興計画を作成する上での必要な経費、これは復興庁が使う場合もございますし、県に補助金としてお渡しして県に使っていただくものもあります、こういったものを計上しているということであります。 一方で、委員の御質問は、例えば海岸の復旧事業、あるいは道路の復旧事業、復興事業をやる場合に、具体のイメージとしては執行権限は復興局にどれだけあるのか、そういう御質問かと思います。 これは、海岸事業については、もう御案内のとおり、今東北整備局なりあるいは国土交通省が中心になって実施
支所につきましては、基本的には、これから復興計画をつくっていく中で特に大変だと思うものは、やはり土地利用計画、要するに津波の被災地域が一番大変だというふうに思っております。一方で、そういった津波で被災を受けたところ、こういったところについては、今回さまざまな制度等も用意いたしまして、そういった説明等々についても相当国も頑張らなくちゃいけないというふうに思っております。 そういった観点から、支所の配置につきましては、被災の状況とか、それから地域のニーズ、そういったことを踏まえながら、どこに設置すべきかということについて内部で今検討をしているということでございます。
復興庁は、今、法律の中では、各府省の総合調整を担いまして、必要があれば勧告を行うこととしております。この勧告は、勧告を行ったこと自体を公表するとともに、それに対する各府省の対応の報告を求めて公表するものであります。 しかし、一般的には、これは多用するということがないように運用するのが基本だと思っております。どちらかといいますと、勧告権を背景とした強力な総合調整を行うことで、縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進んでいくことになると思っていますし、さらに言えば、勧告権を付与することで、復興庁というのが、一応、その立場上、一段高い位置にあってさまざまな調整ができるということの象徴的意味合いも非常に強いのではないかというふうに思ってお
象徴というところでちょっと飾り的な意味合いだというふうにとられたとすれば、そこはそういう意味ではございません。 復興庁に対しては、そういう権限があって、一段高いところにあるんだよということに位置づけられているという意味において、復興庁はその立場をきちんと理解した上でやるべきことをやらなくちゃならない、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
復興庁法案につきましては、こういう形で御審議いただくと同時に、三党間で今鋭意御協議いただいておりますこと、感謝を申し上げます。その協議の結果を踏まえまして、政府としてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。 それからあと、今、復興の状況の国会報告の必要性というお話がございました。これにつきましても、今、先ほど申し上げた三党の協議の場でこの問題についても御協議されているということでございますので、これらの協議の結果を真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに思っております。
今回の災害からの復興につきましては、地域住民と市町村が主体となって行うことが基本であるということは何回も申し上げましたし、その基本的な考え方に立ちまして、復興庁の事務のあり方につきましては、復興基本法に基づきまして、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点で検討を行ってまいりました。 その結果として、政府案の中では、いわゆる一括交付金の制度、それから復興特区制度、こういったものを実施事務とするということを基本に、各省庁等の予算へのさまざまな調整、こういったものを基本としまして、復旧復興の円滑な推進に努力をする、そういう体系になっております。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、今、三党の間で協議が進められてお
いわゆる市町村、地域が、あるいは県が復旧復興事業に取り組むということにつきましては、一番大きな問題は予算の支出権限、先ほど石田委員との間でも議論が行われましたけれども、その予算の支出権限をどうするかということだというふうに思います。 これは、私どもは、結論から先に申し上げれば、今各省が主体的に取り組んでいるその枠組みをやはりそのまま継承するのが一番いいのではないか、効率的ではないか、そういう判断に立っております。 その上で、予算の編成、それから事業制度、こういったことについては、各自治体、地域からの声を吸い上げながら、そして自治体の立場に立って各省庁と調整して、できるだけ復旧復興の予算の編成も、地域の実態に沿った形での予算編
まず、復興庁の内部組織につきましては、東日本大震災からの復興に取り組む国の司令塔として、各省への総合調整機能を十分に発揮できる体制を整備する必要があること、復興の進捗に応じて課題が変化し、課題ごとの事務量も変動することを踏まえまして、柔軟に組織の変更が可能となるようなスタッフ制とすることを考えております。 その上で、事務次官につきましては一人、そのほかに、局長級、審議官級のポストを置くことにしております。 具体的な数につきましては、行政組織の肥大化を招かないように留意しつつ、法案成立後に、与えられた所掌事務の内容に応じ、全体の体制の検討の中で考えてまいりたいと考えております。
まず、未途委員にもちょっと申し上げたいのは、今の復興本部の仕事というのは、大部分が各省庁間の調整ということであります。もちろん、今、こういった復興庁法案とか復興特区法案を国会で審議していただいておりますから、そういったことに対応する仕事も大分あります。 しかし、実行の面、例えば災害復旧の面、復興の面、それからソフト経費のさまざまな分野、こういったものについて、ありとあらゆるものが復興本部に上がってまいります。 こういったものを、現地の状況に応じて、現地のニーズに応じて、制度を用意する、あるいは制度を変更する。これは、各省単位でやっていますと、どうしてもどこかに穴が生じます。こういったことがないように、復興本部は、できるだけ各
復興庁の設置場所につきましては、きょうもそうでございますけれども、また委員からも今御意見をいただいておりますけれども、さまざまな議論があります。そしてまた、被災地に寄り添うという観点から、復興庁の本庁を被災地に設置するとの御意見も、強い御意見があるというのも承知しております。 しかし、本法案におきましては、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、地域のさまざまなニーズ、そういったものについては復興局が中心に吸い上げる、そして、復興局で判断できるものは判断して、それを被災地域に戻す、こういった役割を復興局に担っていただきますけれども、どうしても復興局で判断できないもの、例えば規制緩和の問題とか予算制度の問題が出てくるかと思
まず、未途委員から、大変失礼いたしました、柿澤委員からさまざまな御指摘をいただきましたけれども、今、復興本部の状況をちょっとお話しさせていただきますが、御指摘のように、各省から、どちらかというと弁当持ちの形で来ています。給料も各省庁からもらっている方が多いです。しかし、その中でも、延々と続く残業の時間の中でもしっかりやっています。かなりの不満も出ています。不満も出ていますけれども、仕事をやっている。 それはなぜかといいますと、多分、やはり何とかせないかぬという使命感だろうというふうに思います。復興本部は、人事権もありません、何にもありません。私がこの人はいいと評価したとしても、例えば人事評価の中で評価できるわけではありません。そ
まず冒頭、仮設住宅に住んでおられる方々の状況についての御紹介がございました。 たまたま、この委員会に入ってくる前に地元からまた電話がございまして、登校拒否の子供がふえているんだと。それはなぜかといいますと、漁師さんで、漁に出られない、出られなくて酒浸りになっているというところもある、その姿を見て子供がだんだん学校にも行きたくなくなる、だから、早くとにかく漁業を再開してくれ、それから早く漁港を復活させてくれ、そういう要望も受けました。 現地においては、仮設住宅に何とか今移っていただきましたけれども、これから冬を迎えますし、そういう中で、我々政府としても、とにかく寒さ対策等々を一生懸命やってきたつもりでございますが、基本は、早く
災害復旧事業あるいは復興事業、さまざまな事業がございます。あるいはソフト事業等々がございます。こういった事業については、今、各省がまず主体的に取り組んでいるということでございまして、まずは、その主体的な取り組みを、復興本部、復興庁としてもそれを後押しするということが基本だと思います。 しかし、その上で、先ほどの柿澤委員との議論の中でも申し上げましたけれども、どうしても各省のすき間に出てくるもの、それから各省の事業制度の中では現場にそぐわないものがたくさん出てまいります。そういったものについては、しっかり意見をお聞きして、地域の立場に立って、被災自治体の立場に立って調整をして、そして復旧復興をやりやすくするようにする、そういう環境
