復興庁には、津波、地震の被災地域だけではなくて、原子力被災地域に対しての復旧復興の支援、こういう役割も与えられるという前提で今の法律案がつくられております。 今後、福島の、特に原発の被災関連におきましては、特に二十キロ圏内、計画的避難区域の避難者に対する支援、それからあと福島全体の復興に対する支援、こういったものが多分復興庁の大きな役割になってくるのではないかというふうに思っております。 その中で、原子力災害対策本部との連携、環境省との連携、それから文科省との連携、こういったことについては、復興庁ができれば主導的な役割を担うような形でやっていくのがいいのではないかなというふうに私は今考えております。
今回、三次補正を成立させていただきました。また、復興特区法案も今審議中でございますけれども、さまざまな復旧復興に向けた制度それから予算が今度は用意されております。 これから被災自治体はそういったものを執行していかなければなりません。ある自治体では、年間予算八十億、しかし、その中で復旧復興事業の全体の額を積み上げたらやはり百億単位になってしまう、それを三年、四年の中で執行しなくちゃならない、とても今の人数では対応できない、そういうことをおっしゃっていた自治体もございます。いずれ、そういう中では、いろいろな形で各自治体からの応援、マンパワー、人的応援をしていただく必要があるかと思います。 そのときに、長期派遣ということがこれから
まずは、これから復旧復興を進めるに当たりましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、各自治体の連携が不可欠だというふうに思っております。 それから、国も、各省にこれからお願いしなくちゃなりませんけれども、復興庁、復興局初め人を出していただきまして、その出していただいた人員をフルに活用して復旧復興を進めていくということが大事だというふうに思っております。 さらに、ＯＢさんの活用とか、それから、さまざまな団体、例えばＵＲとか鉄道機構さんとか、そういったものの活用をまずしていく。 そういったことをまず基本としてこの復旧復興には臨むのが基本姿勢ではないかというふうに考えております。
まず、これは、委員はもう現地の状況を十分御存じでありますから、私からあえて改めて申し上げることでもないかもしれませんが、宮城、岩手の津波、地震の地域は、今、もとの職場にとにかく帰る、帰りたい、戻りたい、そういう方々がたくさんおられます。そこで必要なのは、まず、どうやって例えば水産業を復活させていくか、そして関連産業を復活させていくか、それから町並みを復活させていくか、まずこれが基本だろうというふうに思います。 その上で、それがどうしても遅いということになった場合には、その間、例えば厚生労働省が中心となりまして、臨時雇用創出の基金、こういったものをつくって、用意して、自治体にこれを使って雇用を進めてくださいといったこともやっており
復旧復興というのはそんなに時間もかけていられません。できるだけ短期間に集中的にやるということが基本になります。その間、自治体初め国の職員にかなり負担をかけることになりますけれども、こういう災害のときというのは、こういう状況の危機を乗り切るという意味において、多くの職員の皆さん方は今の状況を理解していただいているというふうに思います。 その中で、全体の組織の中で集中的に仕事が重なるようなところについては他の部局から人を回していただく、こういったことをやりくりしながら、今の体制の中でというよりも、復旧復興をしっかり進めていくような体制づくりにもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
復興庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。 復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 また、復興庁は、その任務を達成するため、
今、森本委員から御指摘ありましたように、復興庁は他の省庁より一段高い機関として位置づけられております。 具体的には、復興庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関といたしまして、その下にさらに復興大臣を置くことにより、また、各省の事業実施や予算要求の調整権を担い、必要な場合には復興大臣が各省に対して勧告を行い、さらに、内閣総理大臣が内閣法に基づく各省の指揮監督を強力に行うことを可能な組織としている、こういったことから、一段高く位置づけられる機関としているというところでございます。
復興庁は、やはり地方公共団体のさまざまな要望をまず一括して受けます。その上で各省の復興関係予算要求の事前調整を行うこととしておりまして、また、その調整の考え方は財務大臣にもしっかり伝えることとしております。予算編成の基本方針を決める前には、特に財務大臣と復興大臣はきちっとした意見交換をするというようなこと、それから、地方のさまざまな要望等々については伝えるということになるのではないかというふうに思っています。 こうしたことを通じまして、地方公共団体の要望を反映した要求が行われ、予算に的確に盛り込まれることを確保してまいりたいというふうに考えております。
復興の主体は、被災した地域の地域住民、それから市町村である、そして関係各県ということなんでありますけれども、復興庁の事務のあり方については、基本的に、政府としても、復興基本法に基づきまして市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるように支援するという観点から、この法律の検討も行ってまいりました。 具体的には、復興庁には、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、それから、今参議院で審議いただいている復興特区制度などを担うことにしておりまして、市町村の復興事業を総合的にかつ強力に支援することとしており
まず、瓦れき処理について若干の経過を申し上げますと、被災者支援復興本部というのが三月の中旬にできまして、そのときの事務局長は私でございました。 被災者支援復興本部がまずやったことは、被災者に対する支援とあわせまして、現地に私が三月十二日に入っておりますけれども、瓦れきの処理をまず急がなくちゃならないということで、被災者支援チームが主になりまして、環境省を中心としたチームを立ち上げました。 その中で法務省に入っていただきまして、いわゆる移動した瓦れきについての法律的な位置づけについての見解をまとめていただきました。それから、余りにも瓦れきの量が多いということで当時の環境省も対応に戸惑っておりましたけれども、まずはとにかく環境省
復興庁は、総合調整を行うだけではなくて、特に復興大臣がそういう権限を与えられているということでございまして、必要があれば勧告を行うこととされております。この勧告は、勧告を行ったこと自体を公表するのみならず、それに対する各府省の対応の報告を求め、公表するものとなっております。 一般的には、これはできれば、抜かずの宝刀といいますか、そういうことをしないで、勧告権を背景とした強力な総合調整を行うことで縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進んでいくことを期待しておりますけれども、必要があればこれは使う場合もあるということだと思います。
かなり強い権限だというふうに思っています。特に、復興庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関となっております。それから、予算要求の調整権を付与する、勧告した事項に対して、必要な場合には、内閣総理大臣に対して内閣法第六条に基づく指揮監督を求めることができる、こういった規定もございまして、かなり強い権限ではないかというふうに思っております。
被災自治体の中には、復興局の所在地である県庁所在地から相当距離が離れている地域もございます。特に岩手県の三陸地域は離れているところが多いのでありますけれども、こうした被災自治体を適切に支援するために、やはり支所を置く必要があるというふうに考えております。 ただ、支所につきましては、被災自治体の相談、要望を現地できめ細かく受け付けまして、被災自治体を適切に支援することができるようになると期待される一方、設置による行政組織の肥大化にも留意する必要があるというふうに考えております。 支所の設置については、こうした観点を踏まえながら、現地の被害状況、地方公共団体のニーズを勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
復興局の職員あるいは支所の職員は、とにかくできるだけ現地を回って、巡回してさまざまな要望を聞く、それからあと、聞かれたことに対してはきちっと答える。それは多分、復興庁の本部の職員も、そういう役割が大いに求められているというふうに思っています。 一方で、現地は土日もなく仕事をしている局面もございます。職員の健康状況には十分配慮しつつ、当番制でやるとか、さまざまなことを考えながら、自治体の要望、ニーズには弾力的に、柔軟に対応しなければならないと考えております。
復興庁、復興局の職員というのは、基本的には、まず各省の制度、復興施策、それから、できれば法律等々にも詳しい人材がいいなというふうに思っていますが、何よりも、仕事が仕事でありますから、熱意のある人材ということで各省にはお願いをしたいというふうに思っております。 それから、基本的には各府省からの出向者が多くなると考えておりますけれども、自治体や民間などからも幅広く人材を確保したいというふうに考えております。
復興局、支所においては、先ほど言いましたように、制度等々、法律等々に詳しい、それから熱意のある人材、あわせて、やはり地域の事情に詳しい人材も必要であるというふうに考えておりまして、民間からの人材も十分活用して、市町村をしっかりと支援する体制を整備してまいりたいというふうに考えております。 いずれ、御指摘のような雇用対策となるような規模までの採用というのはなかなか難しいかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、地域の実情に詳しい人材、こういった観点からの採用ということはやはり考えていかなければならないというふうに考えております。
岩手、宮城、福島、いわゆる被災の規模が大きい三県という見方がされておりますけれども、今委員から御指摘のございましたように、茨城県あるいは隣県の千葉県等々においても、家屋を中心としたかなり大きな被害が出ておりますし、特に液状化の被害は甚大だというふうに理解をしております。 その一方で、被災三県につきましては、津波の被害が非常に甚大だということでございまして、復興に当たりましては、町を大きくつくりかえなくちゃならない。その過程の中で、土地利用計画も今までの土地利用の形態とは大きく変えていかなければならないという、ほかの地域とは違う、権利調整等々を伴うやや困難な仕事があります。そういった部分につきましては特に国あるいは専門家の支援が必
被災三県以外の地域につきましては、現地の被災状況、それから自治体の御意見を踏まえながら、例えば支所を置くということもあり得るかなというふうに考えております。 そのほか、もちろん、今、復興本部が現地に行ったり、各省のチームが茨城県も含めて現地にお邪魔させていただきながら、さまざまな意見交換なりあるいは要望なんかを受けながら活動しておりますけれども、そういった関係機関による合同支援チームの派遣につきましては、地方自治体の負担が大きくならないように配慮しながら、これからも続けていく必要があるというふうに考えております。
復興庁につきましては、被災自治体から寄せられるさまざまな要望、相談、申請等があった場合には、まず、それをワンストップで受けとめて、迅速かつ的確に実現することが求められているというふうに考えております。 そのため、復興庁の出先機関である復興局が、市町村からの要望や申請を一括して受け付け、たらい回しにせず、みずから各省の出先機関等との調整を行い、可能な限り現地でワンストップの対応をすることとしております。また、現地限りで対応することが困難なものでも、復興局及び復興庁が責任を持って各省との、本省等との調整を行い、一括して対応することとしております。 要は、復興庁、復興局の職員は、受けたものについて、被災地の立場に立って必要な調整を
基本的には、委員御指摘のように、地方に地方整備局や農政局がございます。今もそうなんですけれども、現地対策本部がございますが、この現地対策本部はこうした地方の出先と連携をとりながらやっております。これからは、復興庁というものができました場合には、復興局がやはりワンストップ、さまざまな要望等の窓口になりまして、出先機関の調整が必要である場合については復興局が出先機関の調整を行って、それを被災自治体に伝える、そういう流れになってくるというふうに思っております。
