いい御指摘をいただいたと思っております。 既に、市長会あるいは町村会等々の方にも働きかけをお願いしております。それは総務省からもお願いしていますし、私どももお願いしております。 一方で、例えば土地利用調整の経験者、特に区画整理をやったことのある経験者等々につきましては、国交省が今度は窓口になりまして、各自治体にいろいろお願いをして、ここの自治体に行ってもらえないかというお願いもやっております。このお願い、働きかけは、今委員の御指摘もございましたので、より一層強くお願いをしていかなければならないというふうに考えております。 結果として、派遣した自治体にとっても将来的には決してマイナスではない、さまざまな、これからの災害に強
今委員から御指摘をいただいたような一定の考え方、基準というものについて、放射線の安全レベルについて示すべきだという御意見は、さまざまいただいております。 今、このことについては、細野大臣が中心になりまして、低放射線の人体に対する影響といったことについて、さまざまな専門家等々の方々から意見を聞いているというふうに承知しております。それをどのようにまとめるかまでは今私は承知しておりませんけれども、いずれ、そういった意見がある中で、原子力災害対策本部あるいは環境省の方の中で何らかの方向性は出すことで今検討しているというふうに承知をしております。
復興庁の設置場所につきましては、仙台あるいは福島等々、盛岡も要望があったような気がしますけれども、強い要望がございました。 現地にというのは、さまざまな実務的な問題もさることながら、象徴的な意味もあるということで、私もその思いについては十分理解をいたします。しかし、その一方で、復興庁の本庁というのは、これだけさまざまな政策があって各省庁が主体的に取り組んでいるという中で、各省に対しての本省レベルでの総合調整を引き続き強力に行う必要があるということ、それから立法府への対応や予算要求の調整等を迅速に行う必要があるということで、やはり東京に置くことの方がいいのではないかというふうに思っています。 あわせて、現地につきましては、制度
今、斎藤委員からも御指摘、御紹介がございましたけれども、今、復興庁設置法案につきましては、自由民主党、公明党、民主党の三党による修正協議が鋭意行われているというふうに聞いておりまして、その中で、復興庁が予算の要求や配分を一括して行うこと、復興庁が箇所づけを行うこと、復興庁が各府省に執行を行わせること等について議論が行われているというふうに伺っております。 この協議が調いまして、国会で法案を成立させていただいたという際には、このような協議における議論を十分に受けとめ、具体的な体制、取り組み方法等について検討を行いまして、できるだけ早期に復興庁を設置して仕事に取り組む体制をつくっていきたいというふうに考えております。
復興特区制度というのは、あくまでも、被災地域の復興をより進みやすくする、そういう観点からつくった特区制度であります。その中で、例えば農地転用等々についても特例措置等々を設けてございますし、今まで、例えば都市計画法と農振法、別々にやっている手続を一つの計画で手続を省略できるというようなことも用意してございます。 しかし、大事なことは、その前に地域の中の方々の十分な話し合いが必要であります。この中で、残すべきものは残す、だけれども、ここはやはりここに建物が必要ですねというような合意ができた上でこの特区制度を活用するということでございまして、この特区制度をやったから何か物事が急に動くというようなものではなくて、その前段として、地域の復
もし委員の御指摘のように、もしというのは失礼な言い方になりますけれども、指定基準を上回っているということでありますれば、これはもうできるだけ早期に指定をしなければならないと考えています。事実関係をちょっと調査しまして対応したいと思います。
質問が二点あったかと思います。 まず、被災者生活再建支援法の拡充という御質問であったかと思いますけれども、被災者生活再建支援法、まず被災した世帯に対して百万円、そして新規購入した場合、新築した場合には三百万を限度に支給するという制度でございます。 この制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度でありまして、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯を対象としているところでございます。 このような制度の趣旨からすれば、半壊世帯まで支援の対象とするというのは制度の根幹にかかわるということで、なかなかこれは慎重な対応が必要だ
五省四十事業の基幹事業としては入っております。 復興特区制度の中にという意味は、制度として取り組むということですね。今の復興交付金の中にはもう入っているということでございます。
復興基金は、委員御承知のように特別交付税を財源として設置するものであります。その一方で、今回復興交付金、効果促進事業等々もございまして、これは全体の額としては五千億用意させていただいているということでございます。この二つを上手に使っていただくということが基本かというふうに思います。 まず、今回の三次補正、それから復興基金、こういったものを自治体で効率的に使っていただきまして、その状況を見ながら今後の対応は適切にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
今、茨城県でも原発の事故によって様々な分野で風評被害が出ているというふうに承知しております。 効果促進事業につきましては、建前上は、基本的な考え方としては基幹事業との関連性が説明できる、その上でできるだけ幅広くということで考えておりまして、例えば企業立地を促進するための一般的な風評被害対策、こういったことについては、私は十分この効果促進事業の対象にはなり得るというふうに考えております。
御要望の趣旨につきましては、福島県において企業立地の基金が設置されたということを受けて、やはり同じような考え方で、いわゆる原子力災害によって風評被害を受けている地域の企業立地を促進するための基金を設けていただきたいという、こういう御趣旨ではなかったかというふうに思います。 そのほか、様々な御意見をいただいております、御要望いただいておりますけれども、その御要望を踏まえまして今各省において検討をお願いしているところでございまして、間もなくその検討結果を各省からお聞きして、復興本部としてどのように判断するかを決めていきたいというふうに思っております。
今の御質問は、風評被害に対する対応とそれから実際に被害を受けているという方々に対してのいわゆる賠償という問題と二つあるというふうに理解をさせていただきました。 いずれ風評被害につきましては様々な形で、三次補正予算の中にも風評被害対策ということで予算を計上させていただいておりますし、いろんな形での支援はしなければならないというふうに考えております。 一方の賠償の問題につきましては、これは今の御意見、委員の御意見も踏まえながら、経産省それから賠償支援機構等々にも私の方からも働きかけをしていきたいというふうに思っています。
効果促進事業につきましては、繰り返しで申し訳ございませんけれども、基幹事業が実施されることを前提に、それと関連する復興のための事業であれば、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施される事業に幅広く対応したいというふうに考えております。 他方、原子力事故による風評被害の被害者に対して補償を行うことについては、これは一義的に事業者において対応されるものと理解をしておりまして、基本的にこちらの方で対応すべきものだというふうに考えております。そうした対応を待たずに効果促進事業によりその対象地域の被害者のみに対して補償を行うことは他の地域の被害者との公平性の問題も生じると認識しており、現時点でこれをやるということについてはなかなか難しい
その前に、福島県の、特に在住のお子さん方が日々放射線におびえながら暮らしている、二十四時間こういう計測器を付けながら暮らしていく、その中での様々な心理的な問題も出ている。それから、あと、私は新潟県等々に、これは自主避難ではございませんけれども、二十キロ圏内からの方々、特に小さなお子さんの方々とも何回か会っているということで、何回かじゃなくて、新潟県にお邪魔しましていろいろ御意見も聞きました。先ほどの話の中で、同じような思いというのについて大変な思いをされているということについては、また認識を新たにしたということだけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、復興交付金、特に効果促進事業でございますけれども、先ほどの
そういった審査会、検討会、出席をすべきということについては、できるだけやっぱり出席すべきだというふうに私は思います。しかし、その一方で、文科大臣が申されているように、あらゆるいろんなスケジュールの中でどうしても出なくちゃならないものがあると、そちらを優先させる。それから、審査会は、これは専門家が集まっております。閣僚の役割というのは、そういう審査を聞くというのと同時に、その審査会から出てきた結論、これをしっかり判断をして、それから関係者にしっかり伝える、こちらの仕事の方が私は大きい役割だというふうに思っています。 いずれ、そういった中で、文科大臣も私は出るべく努力されているというふうに理解しておりますし、今のお話を聞きまして、こ
今回の震災を受けて、特に津波被害を受けた地域の復興ということに関しましては、私も何回か申し上げさせていただきましたけれども、その被災した地域の場所に家を建てられるとは限らない。むしろ、今回の津波の経験の大きな教訓の一つは、海岸堤防、海岸保全施設に全面的に依存した防災対策には限界があるということでありまして、その海岸保全施設にある一定の津波についてはそれを防ぐというふうな考え方をする一方で、それ以上の津波が来るという前提での防災対策を考えなければならない。 特に、津波に関しましては、例えば夜来た場合にどうなるかということを考えた場合に、今回の地震、津波についてもそうでしたけれども、地震即停電でございました。情報が一切入らない、テレ
そういった指針を示すべく、これまでもいろんな形で指針、あるいは家のタイプとかですね、こういったものを国交省を中心に出してきたつもりであります。いずれそういう、こういった基準が欲しい、国の方で決めてもらいたいというようなことがあれば、そういったものについては真摯に対応しなくちゃならないというふうに思っています。 いろんなケースがあります。いろんなケースがありますので、基準ができるものとできないものがあるかと思いますが、いずれ、地域の方々が決断しやすいように、それからいろんな話合いの中で話合いがまとまっていけるような、そういう必要な方策についてはできるだけ前向きに、そして声を聞きながら取り組んでいく姿勢は大事だというふうに思っており
復興特区制度につきましては、まず何よりも被災地域の復興を加速するために、被災した地方公共団体の負担軽減を図りつつ地域の創意工夫による取組を支援するものということで、そういうふうに考えております。 中身につきましては、もう御案内のとおり、企業立地等々の促進をするための税制の特例、それからこれから様々な復興事業をやるための土地利用の調整のための様々な手続の簡素化、それから規制緩和等々、それからあと、復興交付金が中に入っておりますけれども、こういったもので構成されております。 一方、衆議院においては修正がなされました。衆議院においては、地方公共団体からの提案を実現しやすくすることにより地域における創意工夫をより一層後押しするととも
特定地方公共団体につきましては、復興推進計画の策定に当たり設置することができる地域協議会において、計画の実施に関し密接な関係を有する者や当該地方公共団体が認める者を地域協議会の構成員として加えることができることという、そういう規定になっております。 このため、二百二十二市町村に隣接する地域の自治体や民間事業者についても、計画を作成する特定地方公共団体が必要と認めれば、地域協議会への参加を通じて計画の作成に参画することが可能であるということで、可能だということでございます。
復興特区法の施行後速やかに、まず自治体にこの法律が規定する計画を策定していただくことが肝要だというふうに思っていまして、まず法律の理解、それからあと、どのように作成すればいいかといった等々も含めて国は最大限の支援をすることが重要だと考えています。 具体的には、まず現地での説明会の実施、これは当然のことでございますけれども、あと、計画策定に向けた、御提案申し上げている復興庁復興局によるワンストップでの支援、これは復興庁ができるという前提でのお話でございますが、それと県とも連携した職員派遣や技術的な助言、これをできるだけきめ細かくやってまいりたいというふうに思っております。
