復興特区法の施行後において自治体が必要な計画をできるだけ簡便に策定できるように、国として最大限の工夫をしてまいりたいというふうに考えています。そのために、復興特区制度活用のためのガイドライン、技術的指針の作成、公表、それから交付金に関する取扱要領等の作成等々、こういった被災自治体の立場に立った様々な計画作りを支援してまいりたいというふうに考えております。 それで、一方、ちょっと私もここまで来て、答弁しながら、先ほどの熊谷委員との御議論の中でいろいろ御議論させていただいたことなんでありますが、この復興特区制度というのは魔法のつえではございません。例えば、これから復興の事業を進めるに当たっての例えば土地利用の権利調整、これはこの復興
そういった人的支援については二つの観点がやっぱり必要だと思います。 一つは、これから復興を始めるに当たりまして、今まで自治体が経験したことのない、例えば土地区画整理とか換地とか、そういったことをやらなければならない自治体がありまして、まず専門性を有する職員が求められております。それからあと、自治体によっては、年間予算八十億のところに復興全体の総額が百億を超えるような予算が必要だというところがありまして、これを三年、四年でやるということになりますと、絶対的なマンパワーの不足ということも問題になってきまして、この二つの観点から、できるだけのことをやっていかなくちゃならないというふうに思っています。 その中で、ＵＲさんの活用、例え
税制も含めて、今回の復興特区制度につきましては、被災地等の意見も伺いましたし、またいろんな方々の専門家の御意見も聞いたつもりでございます。その中で、被災地における投資や雇用等を促進する観点から、様々な税制上の特例措置を講ずることにしているということであります。 中身は、もう委員御承知のとおりかと思いますけれども、まず、企業の新規立地を促進するための新設企業の法人税を五年間無税とする特例、これは画期的な制度だというふうに、自画自賛でございますが、というふうに思っております。それから投資に対する即時償却、これもこれまでになかった制度でございます。それから即時償却を含む特別償却又は税額控除の特例、それから労働集約型産業、既存企業のため
交付金の配分計画につきましては、市町村等から提出された復興交付金事業計画、これは法案に入っている計画でございますけれども、この計画に基づきまして内閣府が決めることにしております。その際、復興交付金に必要な予算については、今回の第三次補正予算で少なくとも当面は十分な額が確保されているというふうに思っています。 一方で、今委員から御指摘がございましたように、自治体間で若干そのスピード感が、スピード感というか、事業計画を出す時期がずれてくるのではないかという御指摘がございました。できるだけそういうずれが生じないように、事業計画の策定については内閣府がきちんと支援してまいりたいと考えておりますけれども、仮にそういったずれが生じたとしても
私はかつて農水省の職員でございまして、二十四年間仕事をさせていただきました。 農水省には何万人という職員がいます。本庁にも何千人という職員がいます。しかし、自治体の一市町村に行きますと、農林課という課がありまして、四人か五人で仕事をするわけです。何千人で考えた様々な政策を一市町村の中で四、五人でこなすという、これはもうアクロバット的な話だということで、よく霞が関と地方の関係はこういう三角形でかかれますけれども、実際に仕事量といいますか、仕事のあれからすると逆三角形になっていまして、様々な、一省庁から少ない人数のところに様々な仕事が落ちてくると。このことを理解して中央の方は仕事をしないと、いいものだと思ってやっていることが全部押し
何かいいアイデアがあれば、何か解決法があればいいのかなという感じもしますが、今の制度の中では、全体の中でのプール制といいますか、そういうものがあるということなのかなということでありますが。
まず、被災自治体から新たな規制の特例措置の提案があった場合には国と地方の協議会での協議及び対応方針の決定、基本方針の変更及び必要な法令の改正といった手続が必要であります。さらに、法律の改正を行う場合には直近の国会で審議をしていただくということになります。実現までに要する期間というのは、提案の内容等によってやっぱり異なるために、一概には言えませんが、法律の問題に関して言えば、国会の審議がかかるということで一つの大きな手続が加わります。 ただ、全体として、これ今回は復興特区制度でございますから、被災地域の円滑かつ迅速な復興を推進するという特区制度の趣旨を踏まえまして、とにかくできるだけ迅速にやるということに心掛けるということに尽きる
まず、今回の復興特区法案を作るに当たりましては、できるだけ規制緩和できるものは規制緩和してもらいたい。手続が簡略できるものは簡略しろということで、法律、政令、省令で今から盛り込めるものについてはできるだけ盛り込む努力をしたということでございます。 そのほかにそれに載っていないものについては、もう御案内のとおり、国と地方の協議会で議論をするということになると思いますが、例えば手続にしても規制にしても、もうこれは緊急時でございますけれども、それらがあるということについてはそれなりの理由がございます。そういった理由で規制所管官庁はまず反対という立場で言ってくるんだろうと思います。 一方で、復興庁はやはり基本的には被災自治体の立場に
申すまでもなく、復興の円滑かつ迅速な推進のためには、やっぱり民間の知恵、活力、これを取り入れることも重要でございます。また、民間事業者は、復興推進事業の実施主体の一つとして地域の復興に重要な役割を担うということが当然のことながら期待されておりますし、現にそういうことで今動いております。 一方、民間事業者からの新たな規制の特例措置の提案を復興推進計画に位置付けるに当たりましては、地域住民の意向や地域の特性を踏まえて様々な関係者のニーズを調整していく必要もあるんだろうというふうに思っておりまして、こういった観点から、地域全体の復興の責任を持って推進する立場にある地方公共団体に対してまずは行ってもらうという、こういう流れにしたというこ
考え方の基本としては、まずその復興の主体である自治体というのがやっぱり前面に立つというのが考え方の基本だろうというふうに思います。 その上で、じゃ、すべからく、例えば民間の事業者が地方公共団体に行かないで復興局にそういう案を持ってきたからといって、それを、まず自治体に行かなければ聞きませんよというふうな形で対応するかといえば、まずは私は復興局には持ってきたものは聞けと、聞いた上で、要するに自治体の中で、逆に復興局から自治体に働きかけるといったやり方もあると思います。そういったことにつきましては弾力的なやっぱり対応をしていくということにこれはしていくと、これを徹底したいと思います。
一般的に外資の参入ということについては、今回の復興を進めるに当たっては、国の内外を問わずといいますか、いろんな知恵とあるいは資金、こういったものを集めてやる必要があるというふうに思っていまして、事業実施に当たりましては熱意と能力ある主体が選ばれるものというふうに思料していまして、その中には外資も排除するものではありません。 ただ、そのときに、外資が入ってきたことによって、どういう問題が起きるかは分かりませんけれども、何か地域が混乱をするというようなことはないように、そうした運用はやっぱり十分留意していく必要があるというふうに考えます。
外資規制ということについてどういうことをやればということについては、どこまで必要かということについて、私、この場できちっとした見解を述べるまでの準備はちょっとできておりませんが、ただ、先ほど、例えば森林法、例えば山について水源林が一部外国資本に買われているというような報道もあります。 ありますが、それはやはりいろんな法律の網をくぐって、今の、網というよりは法律の運用の中で今やられているということなんだろうと思いますが、今回の復興整備計画につきましては、これは地域がよく全体が見えますし、それにいろんな土地利用計画、それを踏まえた復興整備計画を作るに当たりましては関係省庁の長も関与するという意味において、この地域においてどういう土地
いずれ、今回の復興特区制度の中の大きな柱である復興交付金、これを制度設計するに当たりましては、これは自民党さんからも様々なこれまでの要望をいただいている。とにかく使い勝手のいいといった制度を用意しなくちゃならない、こういった要望。 それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。ちなみに、総額も、たまたま一致したというよりは、五千億という強い要望を受けておりましたので、そこに一応五千億という数字も、たまたま一致したというよりも、それも意識して予算を一応計上をさせたというのも事実でござい
こういう災害のときは自治体間で人の融通というか派遣をし合うと、派遣をするということで従来からずっと対応してきていまして、災害当初の、期間が短いときは派遣元の市町村が負担することもあると聞いております。しかし、やはりある程度の長期になりますと、受入先がそれを負担をするということでありまして、委員御指摘のように、今の制度では八割、特別交付税で措置するという仕組みになっております。 一方、今委員からも御指摘ございましたけれども、今回の災害復興、災害を受けた復興復旧、大変な労力が伴います。専門家の派遣、それから絶対的マンパワーを補うための人の派遣、これを今以上に各自治体にも、また国も工夫していかなくちゃなりませんけれども、各自治体にお願
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
今委員御指摘がございましたように、復興推進計画、一部の特例では特定の大臣の手続を必要ということで、これは実は法案策定の過程の中でも様々な議論がありまして、これ、なくてもいいんじゃないかという議論も一部、中ではありました。ただ、今現行の法律上の立て付け上、やはりどうしてもこうした手続は残さざるを得ないという形で今回法案提出をさせていただいた次第であります。 様々な手続については、できるだけ一元化しよう、それから簡素化しようということで取り組むことにしておりまして、御指摘の復興推進計画については、内閣府、又は復興庁ができますれば復興庁において一元的に認定の申請を受け付けまして、関係大臣の同意が必要なものについては被災自治体が個別に折
今、これも委員からの御指摘がございましたけれども、復興整備計画、これが計画が認められますと、例えば従来、農振法の手続、独自に取っていたもの、あるいは都市計画法の手続、独自に取っていたもの、これらが全部ワンストップで対応できるようになるという、自画自賛で申し訳ありませんけれども、かなり画期的な制度ではないかというふうに思っています。 今の御指摘の件につきましては、復興庁が入って各省庁との調整、市、県、こういった調整に積極的な役割を果たすべきではないかという御指摘であったというふうに思います。 これにつきましては地方公共団体の要請があればということになるのかなとは思っていますが、なくても復興整備協議会の構成員に復興庁としても積極
こうした地籍作業の確定、それからそれに伴う境界の確定等々、これから復興事業を進めていく上での基本であります。したがいまして、そういった事業の進捗度合い、実は計画でも自治体によって若干の進捗の度合いがちょっと違ったりしていますけれども、そういった進み具合等々を見ながら、これは法務省とも連携しながら進めていくことは大事なことだというふうに思います。
十一月二十七日時点でありますけれども、国土交通省が津波被災市街地復興手法検討調査という調査に基づいて復興計画、特に津波の被害の大きい市町村を対象に復興計画の策定の支援をしております。その対象は四十三市町村でありまして、十七市町村において復興計画が策定済み、また本年末までに全体の八割を超える市町村、三十六市町村で復興計画を策定予定となっております。 ばらつきがあるというのは事実でございますけれども、これはもう御案内のとおり、市町村によって被害の形状、被害の規模、大きく異なっております。こういう中で、まずは瓦れきの処理、あるいは仮設住宅の建設等々に大きなエネルギーを割かなければならない市町村、それからあと市町村自体が大きな被害を受け
まず、もうこれは委員十分御承知のとおりかと思いますけれども、全ての規制というのにはそれなりの理由があるんだろうというふうに思います。その上で、規制に関する法令の解釈に当たっては、この法律が被災地による、この法律というのは本法律という意味ですけれども、被災地による主体的な復興の取組を円滑かつ迅速に推進するためのものであるということをしっかり踏まえまして、被災地の立場に立って地方自治の本旨を踏まえた運用がなされることが必要と考えておりまして、具体的には各府省が解釈を余り時間を遅らせるようなことがないようにできるだけ可能な限り短時間で行うこと、各府省に当たっては可能な限り柔軟に対応することとなるように、復興庁はどちらかというとこういう観点
