委員ももう十分御承知のとおりかと思いますけれども、今回の津波被害というのは本当に大きな被害でありまして、最近というか、ここ数十年にない被害であります。 そして、今ここからどうやって復旧復興を進めていくか。これはこの委員会でも何回も申し上げましたけれども、あったところに建物を復旧するということではなくて、大きなまちづくりの再編、町を大きく変える、そういう作業になります。市町村の中においては、町をつくりかえる作業の中においては、土地区画整理事業でありますとか、その中で換地の手法を活用するとか、そういった手法も必要になってまいります。そういった手続の規制の特例については、今回、復興特区法で用意をさせていただきました。 何を申し上げ
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
条例による法律の上書きにつきましては、さまざまな議論があったということは承知しております。 今の委員の御提案は、復興推進委員会において、政党の代表者が来て、それで議論して、決まればそれでもって上書きをできるのではないかという御提案だったと思いますけれども、簡潔に申し上げますと、復興推進委員会は、もう御案内のとおり、行政機関である復興庁の下に置かれる機関であります。したがいまして、政党の代表者たる国会議員をその委員に加えたとしても、三権分立を越えまして、一般的に、委員会における合意を国会で可決されたものと見ることというのは、国会が唯一の立法機関であるとの憲法の規定との関係上、なかなかこれは難しいのではないかというのが見解であります
震災からの復興というのは、地方公共団体、被災自治体が、そして地域住民が主体になって行うものだということにつきましては、繰り返し申し上げさせていただいたことでありますが、また、復興構想会議の提言にもあるとおりであります。 しかし、それを自治体にお任せするということではなくて、国が総力を挙げて支援すべきものだと考えておりまして、復興交付金についても、国が地方公共団体の取り組みを政策的に支援するという考え方に立ちまして、財源を渡し切りにするものではなくて、一緒に復興をやっていくという意味において、あえて私は補助金というふうに申し上げましたけれども、そういう考え方で制度設計をしているということであります。 この交付金につきましては、
今、高木委員御指摘のように、復興交付金の交付の要件としましては、法第七十七条第一項におきまして、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業」と規定しておりまして、地域を一応指定するというか、決める形にはなっています。 ただ、被害の状況は地域によってさまざまでございまして、また、地域の自主性に基づいて復興を進めることが重要であるという考え方に立ちまして、「著しい被害」の程度について、あらかじめ国において画一的な基準をもって定めることは適切でないというふうに考えております。 このため、復興交付金の交付対象となる地域については、
この部分も、やはり法令で一律の形式基準を設けたりあらかじめ指定することは適当でないというふうに考えています。その背景にあるのは、先ほどの答弁にもございますけれども、被害の状況が地域によってかなり違っているということでございます。 計画作成主体である各地方公共団体が、計画において、離職者数や農地、漁港、工場等の被害など各種データや調査結果に基づきまして、地域における震災による雇用への影響や被害状況を示していただいて、東日本大震災により、多数の被災者が離職を余儀なくされ、または生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を定めて、これを国が認定する形にしたいというふうに思っております。 その具体的な考え方については、基本方針にこれを明
被災地域と非常に密接な関係のある、例えば被災地から通勤圏にあるとか、あるいは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、取引関係が発生しているということで経済波及効果が見込まれる、つまり、その地域がより活性化することによって被災地域の復興に役立つというような地域も、今回の特例の対象、特に投資の特別償却、被災者雇用人件費の税額控除、研究開発税制の特例が適用できるということで御説明させていただきました。
委員の御指摘のこと、ごもっともだと思います。そうした考え方に立って、基本方針の書き方を詰めていきたいというふうに思っています。
復興交付金の配分につきましては、法第七十八条第二項でございますけれども、国は、地方公共団体から提出された復興交付金事業計画に係る事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができるということでございます。 これは、基本的に、今自治体が復興計画をつくっております。その復興計画の中で、どういう事業が必要かということが明らかになってくると思います。その計画は今自治体が主体になっておりますけれども、そこには国の職員も入っておりますし、専門家も入っております。そういった計画がある程度固まれば、その計画に必要な予算は基本的に国で用意するという考え方に立っておりまして、配分基準というよ
一番理想は、計画をつくっていただいて、その中で年次計画までつくっていただいて、例えばその年次計画によって予算を交付するというような仕組みができれば、これは多分ベストかなというふうに考えます。 ただ、この事業計画も、全体が一気に進むわけではなくて、例えば特定の地域、一部分だけの計画が進む、そういったことで確定すれば、その都度、これを定期的にという形になるのか、事業計画の策定状況に応じてということになるのかわかりませんが、いずれ、弾力的に運用していきたいというふうに思っております。 弾力的という意味は、事業計画が策定できて、そしてまた地域がこれで準備ができましたよというような、いわゆる実施の準備ができましたよというようなものが整
被災の状況それから被災の程度、地域によって大分違っています。したがいまして、復興計画の策定についても、現段階において、各自治体、その自治体の中でも地域地域によって進捗の度合いにかなり差があるというのは事実でございます。 私どもは、この差というものをできるだけ縮めるために、国の職員も派遣しながら、今、復興計画の策定に大きな努力をしているつもりでございますけれども、いずれ、できるだけ差が出ないように、しかし、さはさりながら、一方で早い段階から地域の合意をつくっているようなところもございます。そういったところは、準備ができ次第、予算をこちらから用意して事業に着手するということも、これはある程度容認していく必要があるのではないかというふ
一兆五千六百億というのは、予算を編成する段階で各地域のある程度の計画等々を見ながら積み上げた数字でございますが、その段階で復興計画が固まっているわけではございません。まだ今も作業している自治体がたくさんあります。最終的に計画が固まるまでに、もう少し、若干時間がかかると思います。 その上で、一兆五千六百億という額がどうなるかというのは、最終的にはその計画が決まった段階で定まってくるものでありまして、必要なことは、いい事業計画をつくっていただく、その事業計画に沿って必要な予算をつけるということについては、この基本姿勢はずっと崩さないでいかなくちゃならないと思っております。結果として進捗度合いに差が出てくる場合もありますが、おくれたと
各自治体、各地域がこれから復興計画をつくって実施に移っていく段階で、こういった規制緩和をし、あるいは手続のもう少し簡略化が欲しいといった要望が出てくることは十分あり得ると思います。 これは、委員御承知のように、基本的には国と地方の協議会の中で議論をしていくということになりますし、その他さまざまな要望については、復興庁ができますれば復興庁に窓口をきちんと用意して、そこでワンストップで対応しますし、現地においては復興局が対応するということを想定しております。 それまでの間につきましては、復興本部にきちんと窓口を設けまして、各自治体のいろいろな要望については対応していきたいというふうに考えておりますし、現地本部にもその旨しっかり指
この復興特区法を議論する過程では、事務局を復興本部に置きまして、各省の専門家に全部集まってもらいまして、かなりの議論をしております。その体制をそっくりそのまま維持したいというふうに考えておりまして、何かあればそのネットワークを通じて調整をし、議論をし、決めていくということになると思います。
そういうふうにしますし、窓口がどこかについては自治体の方にもきちっと明示をしたいというふうに思います。既に明示はしているつもりなんですが、さらに徹底をさせたいと思います。
これまでも、復興本部ができる前の例えば被災者生活支援チームあるいは本部の中でも、国が用意したさまざまな施策、各省が用意した施策については、できるだけコンパクトにまとめて、自治体あるいは避難所にもそういった情報が伝わるように努めてきたつもりでございます。 今後、さまざまな制度が今度用意されましたし、予算制度もできました。また、法律もできました。それから、各省でもさまざまな制度も用意してあります。こういったものについても、また、まとめまして、できるだけわかりやすい形で復興本部からそれを発信するということを心がけていきたいというふうに思います。
地熱発電の導入に関しての、森林法、自然公園法等々の特例ということの御質問ですね。 自然公園法に関しましては、平成二十二年六月の規制・制度改革に係る閣議決定におきまして、傾斜掘削について、国立公園、国定公園内の地表部に影響のない方法による地熱発電の許可の判断基準を明確にするための調査検討に着手する旨定められております。これを踏まえまして、環境省において学識経験者、事業者等から成る検討会が立ち上がり、調査検討がなされておりまして、今年度末までに地熱発電に係る過去の通知が見直されるというふうに聞いております。 森林法に関しましては、地表に影響のない掘削方法としていわゆる斜め掘り等が考えられますけれども、掘削の入り口が保安林の場合や
委員御指摘のように、特例財団法人につきましては、二年連続で純資産が三百万円未満となった場合には解散するとの規定は適用されないものの、一般財団法人に移行した時点で当該規定の適用を受けることになっております。 厚生労働省の実態調査によりますと、医療機関を運営する特例財団法人で純資産が三百万円を下回っている法人が事実ございまして、これらの法人については、今後、一般財団法人に移行した場合、解散に関する規定が適用になるおそれがあります。 厚生労働省からは、震災による施設の復旧に要する費用の一部については、災害復旧費補助金や地域医療再生基金を活用して補助することが可能な場合もありまして、これにより、法人の資金、資産面も含めた財務面での支
御指摘の新規立地促進税制につきましては、企業の新規立地を促進するという政策目的のための税制であるという基本的な税制としての性格から、既存企業や計画認定前に新規進出した企業を対象とするというのは、これは制度上なかなか困難ではないかというふうに思っております。 被災地においてこの税制を有効に活用していただきたいと考えておりまして、政府としては、地方公共団体が、企業の立地の動きがある区域のみを対象として復興推進計画を作成し、認定を申請することを認める等、計画の認定において柔軟な対応をするほか、復興推進計画の認定を迅速に行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。
さまざまな税制の要望は受けておりますけれども、そういった要望等々も含めて、最終的に今回の復興特区法案に盛られた税制になったということでございます。 それから、もう委員も十分御存じだと思いますけれども、既に入った企業、いわゆる既存企業という位置づけになりますけれども、この既存企業については、事業用設備を取得した場合の即時償却、それから被災者を雇用する場合の税額控除等の適用は受ける、こちらの税制の特例は受けられるということは御承知のとおりだと思います。
