吉野委員御指摘のように、福島からの人口流出、県外への避難については歯どめがかかっておりません。むしろ御指摘のようにふえておりまして、今委員から御指摘がございましたけれども、十一月二日時点では五万八千七百六十九人という、本当にたくさんの方々が今避難しているという状況になっております。 被災直後は、私の記憶しているところでは四万二千人か三千人ぐらいだったというふうに聞いておりますから、そこからここまでふえているということについては、一つはまず、お子さんが放射能におびえる中で、やはり県外に避難した方がいいと判断されるお母さん方がおられるということ。あるいは、県外移転をした企業も、そんなに多くはございませんけれども、何社かあると聞いてお
今、税制を含めまして、あるいはほかの規制改革等々を含めて、さまざまな観点から検討中でございます。また、福島県からも税制それからさまざまな措置について要望を受けておりまして、きょう、福島県の佐藤知事が総理に直接面談をいたしまして、要望したと聞いております。 また、今の委員の御指摘も踏まえまして、何ができるか、これをしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
秋葉委員の被災地の方々の負担軽減を何とかしたいという熱意、常に伝わってきます。 土地の買い上げにつきましては、私の考え方は大変しゃくし定規な考え方かもしれませんが、国が土地を買うというには、その土地を買う目的があります。その目的というのは、国有地として買って、国のさまざまな施策をする上での必要な土地を買うということになってくるんだろうというふうに思います。 したがいまして、例えば防潮林につきまして、現在民有地であったところを国有地とするということについては、これは最終的には林野庁さんが判断されると思いますが、そこを買うことによって、防潮林の管理、あるいはこれからのさまざまな植林等々をやる上で、あるいは防潮林としての機能が果た
いわゆる東日本財特法に定める特定被災区域等ということで、これが二百二十二市町村あるということでございます。
まず、復興交付金は、何回も御説明させていただきましたけれども、考え方としては二階建てになっておりまして、一階建てが五省四十事業と言われる部分であります。そして、二階建ての部分がいわゆる効果促進事業ということでありますが、あくまでもこの効果促進事業は下のいわゆる基幹事業とセットになって運用されるということで、今、制度設計をしております。 しからば、効果促進事業というのはどういう範囲で運用されるか。これは私は、可能な限り自由な形で使えるということでやるべきだというふうに言っておりまして、おとといでしたか、委員会でも申し上げましたけれども、どちらかというと使えない範囲を明示して、それ以外のものについては基本的には使えるような形にしたい
まず、法律の施行でございますけれども、加藤委員御指摘のように、公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行ということになっておりまして、これにつきましては、法案成立後、速やかに政省令等の整備を進めて、月並みな言い方で申しわけございませんけれども、可能な限り、とにかく早い段階で施行できるように努力したいというふうに思います。 それからあと、復興特別区域基本方針につきましては、これも閣議決定が要りますけれども、これもできるだけ早くという答えになってしまいますけれども、これから、今国会における議論、それから被災地方公共団体の御意見等々を踏まえながら策定を急ぎたいというふうに思っております。
今回の特例措置を検討するに当たりましては、まず、被災自治体の意見を聞くこともさることながら、実際に自分たちが被災自治体の立場に立ったときに、どういう計画をつくって、どういう事業を実施するだろうかということを、担当の職員に頭の体操をしていただきました。 その中でさまざまな考え方が出てきまして、例えば土地利用調整ということであれば、農振法とか都市計画法なんかにもかかわっている時間帯はないよ、だからこれをできるだけワンストップにしようといった、そういった発想も出てきました。そういった議論の中で、まず被災自治体の立場に立って特例措置を検討して、できるだけ幅広く、総合特区よりははるかに、法律でも、あるいは政令の部分でも、特例規定を設けるも
まず、今回の復興特区制度は、総合特区制度に比較して、例えば土地利用に関するさまざまな特例規定等々について、幅広く設けたつもりであります。それから、税制についても、かなり深掘りをしております。総合特区にはない、いわゆる新規立地企業についての五年間無税制度とか急速償却、こういった制度は復興特区にだけ適用されたものであります。 ちなみに、総合特区制度で盛り込まれているけれども、復興特区制度で盛り込まれていない規制というのが三つあります。それは、通訳案内士法の特例、酒税法の特例、それから老人福祉法の特例ということで、これはＰＦＩ方式の活用なんですが、これはいずれも、自治体等々の議論の中では、あるいは復興構想会議等々の議論の中でも出てこな
まず、総合特区制度は、自治体が、特区として指定をしてもらいたい、そして、地域のいろいろな特性等々を生かしてさまざまな取り組みをしたいということで、まず申請ありきです。申請を受けた形で、ではどういう計画を考えているかということを踏まえて国が基本方針を策定する、そういう流れになっていまして、趣旨は、まず申請が上がってきて、それで国が方針を示すということで、地域ごとに基本方針を定める仕組みになっているというのは、御承知のとおりであります。 一方の復興特区は、二百二十四市町村という市町村が対象になりますが、もう既に災害で被害を受けているということで、それの復興に向けての計画をつくっていただくということでありますから、ここではもう国が地域
法律のたてつけ上、今、加藤委員から御指摘があったように、復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の三つの計画を策定するという形にしました。 今、委員からまさしく御指摘がありましたように、本当に三つもつくるというのは大変じゃないかという懸念は、実は私もこの策定の過程の中でずっと思っておりまして、これは実際に運用するに当たっての運用でこれを改善するということがいいんじゃないかというふうに思っています。 そこで、地方公共団体は三つの計画のうち必要なものを策定すればいいということになっていますけれども、三つの計画の中で必要なものを組み合わせて、例えば一つの計画として提出する。だから、計画をつくる中で、章を設けて、これは推進計
自治体から、計画の策定等々、あるいは規制に当たって、あるいは事業を進めるに当たっての規定の解釈を求めた場合に、いつまでも時間をかけて、それがネックになって進まないということだけはぜひとも避けなければならないというふうに思います。 条文では「速やかに」ということではございますけれども、これはとにかく可能な限り短期間で対応するということで、このことについては、復興庁ができたら、あるいは復興本部の方で、こういったものの問い合わせがあった場合についてはしっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
委員の御指摘を踏まえまして、よく検討したいと思います。
復興推進計画を作成しまして、その認定は内閣総理大臣が行います。そして、復興推進計画の認定に当たってというか、認定の段階まで来た段階では、もう既にこれは各省のいろいろな担当等も入りましてこの計画をつくっておりますから、基本的な、実質的な手続はもう終了しているというふうに御理解をいただいていいかと思います。 では、なぜこういう規定を置いたかといいますと、やはり法律のたてつけ上の考え方から、特例措置を所管している立場から、復興推進事業の実施に当たって当該特例措置の適用が必要であるか等を判断する必要があるという法律の、今の建前上の必要性だというふうに私は解釈しておりますけれども、そちらの方からこういう規定を置かせたということであります。
いわゆる新規立地促進税制、特にこの部分なのでありますけれども、この部分に関しましては、先ほど財務大臣からも御答弁がありましたけれども、「多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」ということで、基本的には、やはりここは津波の被災を受けた地域というのを想定しております。 こういったところはきちっとわかりやすいように説明すべきだという御指摘だと思いますが、今の委員の指摘を踏まえまして、ここのもっとわかりやすい説明ということについては考えていきたいというふうに思います。
これもいろいろな法律のたてつけというか考え方というか体系がありまして、こういう形になったということなんですが、委員御指摘のように、被災自治体、今の、これからの仕事だけでもう目いっぱいでありますので、できるだけというか可能な限り余計な仕事は求めないというのが基本ですから、その観点に立ってこの法律は運用されるべきものだというふうに私は理解しております。
ここは、若干ややこしい形になっているかもしれません。基本的には、新たな規制の特例措置の提案をするということは、その地域としてこれから復旧復興に向けて、ある程度の体制が整っている、あるいは考え方がまとまっているということがまず基本だろうというふうに思っています。 そこで、まず、認定地方公共団体につきましては、計画そのものを認定されておりますから、これはもうそういった団体だということで、特例措置の提案ができるというふうな位置づけにしています。 他方、特定地方公共団体というのは二百二十四団体あるんですけれども、こういったところについては、まず地域協議会を最低限設置していただこうということでありまして、この地域協議会を設置することで
復興整備計画をつくる主体というのは、やはり津波による被害等により土地利用の状況が大きく変化している、あるいは原子力発電所の事故の影響のために警戒区域や計画避難区域が設定されるなどして復興に当たって土地利用計画を見直す必要がある、あるいは、これらの地域と地理的には離れていますけれども、自然、経済、文化等の面において一定のつながりを有しており、これら地域の住居の集団的な移転先として想定される地域等々でありまして、いわゆる土地利用について大きな変更を求める、その結果として、例えばさまざまな土地利用に係る規制、手続については簡略をしてもらいたい、そういう自治体、地域を想定しております。 結果として、二百二十二、失礼しました、合併しました
どうも失礼しました。二百二十二市町村すべてが対象になり得ます。
基本的にはワンストップで処理をするということでありますから、今想定しているのは、復興局の職員に、ここは各省から職員がそこに多分出向する形になると思いますので、その復興局の職員が復興整備協議会に参画して、復興整備計画等々の計画の策定に参画するということをもってこの一連の手続は事実上完了するというふうに考えております。
ちょっと肝心なところが抜けて答弁してしまったかもしれません。 国の関係行政機関の長の「指名する職員をもって」ということになっていまして、それで構成をするということで、ここで関係行政機関の長が一応法律上は出てくるということであります。
