委員おっしゃいますように、復興を進めるためには、民間の知識それからノウハウ、活力、これを積極的に取り入れていくということが復興に向けての大きなかぎになるというふうに思います。 今法案においても、民間事業者も、復興推進事業の実施主体として地域の復興に重要な役割を担うということが期待されております。 しかし、復興推進計画ということになりますと、今度は、地域のさまざまなニーズ、さまざまな利害関係、それから地域住民の意見の調整、こういったものが絡んできますから、こういったところはどうしても自治体が主体になって行うというのが基本だろうというふうに思います。そのために、復興推進計画の作成は、地域住民の意向や地域の特性を把握し、地域の復興
認定は、法律上は内閣総理大臣が行うということになっております。 具体的には、復興特別区域基本方針、これは法律が策定された後に国が決める方針でございますけれども、これに適合するかどうか。これは第四条第九項第一号であります。それから、復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであるかどうか。それから三番目として、円滑かつ確実に実施されることが見込まれるかという基準に適合するという、法律上はそういうたてつけになっております。 では具体的にどうするかということなのでありますけれども、基本的には、復興の円滑かつ迅速な推進の意義として定められた事項、例えば
いわゆるエンジェル税制に関しての御質問だと思いますけれども、今のエンジェル税制、一般的には、売り上げの営業利益率が大体ゼロ％もしくはそれ以下というのが、普通、今適用されているエンジェル税制ではなかったかというふうに理解しています。今回は、二％以下ということで、むしろハードルを下げたということですね。 ちなみに、リーマン・ショック以前の五カ年における売上高営業利益率は、全産業で三・一％、資本金一億円未満の企業で一・七％、それから資本金一千万円未満の企業で〇・四％ということでございますから、この二％というものについては決して高い数字ではないということでありまして、特段厳しいハードルを設けたという形ではなくて、むしろ下げているというふ
この特例は、御案内のように、計画の認定を受けた地方公共団体からの指定後五年間、各年の所得金額を限度として再投資等準備金を積み立てていただきまして、その積立金額を損金の額に算入することにより、法人税を五年間無税にするというかなり画期的な制度であります。 お尋ねの件につきましては、では、法人住民税それからあと法人事業税、こういったものはどうかというお尋ね、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。（菅川委員「はい」と呼ぶ） 法人住民税に関しましては、法人税が課税されなかった場合には、地方税の法人住民税のうち法人税額を課税標準とする法人税割については課税が発生しないことになります。ただ、均等割につきましては課税が発生するということ
おっしゃるように、準備金というのは、再投資に使っていただく、投資を促して、それで企業活動を活発化させていただく、そういうインセンティブで設けているわけであります。 これをもし使わなかった場合ということでございますが、指定を受けてから十年経過後に、再投資せず準備金が残っている場合、あくまでも準備金が残っている場合、使った分はいいわけでありますけれども、残った場合には、その後十年間で準備金残高の十分の一ずつを取り崩して益金に算入することによってこれを処理する、そういう制度設計になっております。
委員おっしゃるように、税制は、あくまでも、ある一定の利益が出た場合にそこに課税される、その課税についてのさまざまな減免措置をするということで、そもそも、中小企業では、税金を納められるような、そんな利益を上げている会社は余り多くないというのは、もう委員おっしゃるとおりです。 ですから、今回の制度においては、こういう税制とあわせまして、例えば、中小企業庁では無利子融資制度を用意する、あるいはさまざまなグループ補助金、これは新規立地というよりもむしろ被災した企業を対象にしておりますけれども、そういったさまざまな補助制度を用意しながら、あるいは融資制度を用意しながら企業の新規立地を支援する、それとセットになっているということを御理解いた
そういったさまざまな要望、今考えられて、各省との協議の中で合意に至ったものについては特区法案に入れましたけれども、それ以外に、これから復興計画をつくりまして、それを推進していく上でさまざまな要望も出てくると思います。それは、自治体からも、あるいは民間事業者からも、特に民間事業者の中では、復興のためにこういうことをやりたいんだ、だけれども、これをやるためにはこういう支援が必要だというような具体的な要望が出てくると思います。 そういった要望については、国と地方との協議会の中において議論して、復興本部の立場にしますと、その復興を進めるためのできるだけの制度、要望があった場合については、これを実現するように各省庁と交渉しまして、復興復旧
復興交付金につきましては、まず基幹事業としては、五省四十事業でとりあえずセットいたしました。これで、今までの戦略交付金ですか、今走っている交付金と比べても、対象事業はかなり幅広くなっております。まずこれでスタートさせていただきまして、自治体からこの事業も入れていただきたいというような要望があれば、それは対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。 それから、計画の策定なんでありますが、復興は、基本的には被災自治体、特に基礎自治体、市町村がまず前面に立っていくという考え方に立っておりまして、県がさまざまな計画を策定するに当たっては市町村との調整を抜きに考えられないだろうということで、あえて県単独の計画制度というのは
委員御指摘のように、税制の特例が適用される雇用を確保すべき地域につきましては、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、または生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域としたところでございます。 では、具体的にどうするかということでございますけれども、これにつきましては、法令で一律の形式基準を設けるようなことは今考えておりません。また、あらかじめ指定することも適当でないというふうに思っております。あくまでも、各地方公共団体が復興推進計画において、離職者数や農地、漁港、工場等の被害など各種データや調査結果に基づきまして、地域における震災による雇用への影響や被災状況等を示していただきまして、対象地域を定め、これを国が認定する仕
東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとってまさに未曾有の国難であります。 こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ、我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。 このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえ
石原洋三郎議員からは、大きく六問、質問をちょうだいいたしました。 まず、地域ごとのインフラ整備の進捗状況等の取りまとめについての御質問をいただきました。 七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針が決定されまして、復興施策を総合的かつ計画的に実施するため、当面の事業計画や工程表を作成いたしまして、公表するとしたところであります。 これを受けまして、復興対策本部は、公共インフラについて、平成二十五年度までの三カ年間を中心に、復旧復興に向けた目標や整備スケジュールを事業計画及び工程表として作成し、八月二十六日に公表し、九月三十日に追加したところであります。 今後、三次補正予算の成立後には、こうした工程表等をさらに具体
谷公一議員より、大きく六問の質問をちょうだいいたしております。 まず、二重ローン問題に関連しまして、支援機構の発足のめどについての御質問がございました。 法案は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党間で協議が続けられまして、十月二十日に三党の実務者の間で合意に至りまして、十一月十五日、衆議院で、合意に基づく修正案が可決されたものと承知しております。 政府としても既に支援機構設立準備室を立ち上げたところでございますけれども、本法案が成立した際には、政府として、速やかに機構設立に向けた手続を進め、法案の目的とする被災地の事業者の再生支援に最大限に努力してまいります。 この設置の間までにおきましては、既
高木美智代議員から、私には五問、質問をちょうだいいたしました。 まず、地方の提案を実現させるための仕組みと実効性の確保について御質問をいただきました。 本法律案では、法施行後、地方において必要性が認められた特例につきまして、地域の提案に基づいて、国と地方の協議会での協議を経て、迅速に追加、充実する仕組みを導入することとしております。 国と地方の協議会は、現場本位の協議を行い、迅速に成果を得るため、現地で開催することとし、被災地の立場に立って運営することとしております。 さらに、地域の要望の実現に向けまして、御提案申し上げている復興庁が、関係省庁に対し一段高い立場から強力なリーダーシップを発揮して対応してまいります。
高橋千鶴子議員より、七問、質問をちょうだいいたしました。 まず、被災者の生活再建についての御質問をいただきました。 政府は、これまで、地元自治体とも協力して、被災者の生活支援に全力で取り組んでまいりました。 具体的には、被災者生活再建支援金を円滑に支給するため、第一次補正で五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、東日本大震災の特別措置として、国の負担割合を八割に引き上げました。 雇用機会の創出につきましては、厚生労働省を中心に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをつくりまして、重点分野雇用創造事業の基金を積み増しし、被災者による高齢者の見守りや瓦れき処理など、働く場所を確保してきたところであります。
吉泉秀男議員から、五問、質問をいただいております。 まず、被災地域の声をどのように酌み上げ、法案に反映させたのか、また、被災地域住民の意向を法的にどのように担保するのかとの御質問をいただきました。 復興特区制度につきましては、被災以来、私を含め政府関係者で現地に出向きまして意見交換を行うとともに、文書で被災地域から要望や意見を募集して制度設計を進めまして、法案を作成いたしております。これによりまして、被災地域の自治体及び住民の意見を反映できたと考えております。 また、被災地域住民の意向の尊重の担保についてでありますが、本法案においては、さまざまな特例を適用するための計画作成や新たな特例の提案を行う主体を、地域住民の意向を
東日本大震災復興特別区域法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたる等、極めて大規模なものであるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとってまさに未曾有の国難であります。 こうした中で、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことは、目下のところ、我が国全体にとって最大かつ最優先の課題となっております。 このため、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきもの
政府の方は、震災直後から金融機関に対しまして、被災者の厳しい状況に照らしまして返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関においては多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきております。 しかし、そろそろもう復興が始まっておりますので、これから新規マネーの需要が出てくると思います。としますと、この二重ローン問題は今まで以上に大きな課題になってくるというふうに考えておりまして、まずは当面、産業復興相談センター、それから産業復興機構、これと連携してしっかりとした対応をしなくちゃならないと考えておりますし、この今審議いただいている法案に基づく支援機構の法案が成立しましたら、こちらの方
五千億につきましては、三党間の協議の中でもそれだけの枠は必要だということが言われております。支援機構設置に合わせて、いずれ仕事をしなくちゃならない、そのための事業枠五千億、これはしっかり確保していきたいというふうに思っています。 一方で、産業復興機構につきましては、御案内のとおり、もう二千億の枠を確保しておりまして、合わせて七千億円の枠が確保できるということで、まずは当面、この枠の中で事業再生支援をしっかりやっていくということになるかというふうに思います。
ちょっと背景の説明を若干させていただきたいと思います。 先ほど谷合委員の御質問の中にもちょっと答弁させていただきましたけれども、まず、震災直後から政府の方は金融機関に対して返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関の方もこの点に対してはかなり協力的でございまして、多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきています。それから、政府はこれまでこの間の事業者の運転資金などが円滑に供給されるように東日本大震災復興緊急保証の創設等の金融対策も一応実施をしてきたということであります。 しかし、これから復旧復興、本格化しますと、新たな資金需要が生まれてまいります。それから、約定弁済の一
全く委員の御指摘のとおりだと思います。 大事なことは、産業復興機構、支援機構、これが相まってとにかく事業者が使い勝手のいい形にするということが大事だというふうに思っておりまして、これからワンストップサービスするためにはどの窓口が責任持ってまず対応するか、それからその再建については復興機構、支援機構、どのように連携してやっていくかと、こういったことについてもしっかり詰めて、繰り返しになって恐縮ですけれども、事業者が使い勝手のいいシステムにするということを徹底して追求していきたいというふうに思っております。
