平野達男

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

障害者あるいは高齢者を始めとしたいわゆる要援護者の問題につきましては、今回の東日本大震災においても様々な課題が私どもあるなというふうに認識をしております。 　まず、平成十七年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成したんですが、これがまず徹底されていなかったということがございます。ガイドラインに基づく市町村の避難支援計画の策定状況は七六・八％、要援護者名簿の作成状況は五二・六％ということで、まだまだでございます。そこで、まずはこの徹底を図ることが大事ではないかというふうに考えております。 　それからあと、中央防災会議の専門調査会では、今回の災害において、昨日も申し上げましたけれども、どういう情報に基づいて要援護者が避難

まずは十七年三月のガイドライン、これも専門調査会でしっかりと検討されたものでございますから、まずこれを徹底させることが一つです。 　それから、このガイドラインの見直しは、来年度の二十四年度の本格的な調査と併せて見直しをやっていきたいというふうに思っております。

平成十七年に中央防災会議の専門調査会が検討しております。この検討によりますと、首都直下地震の被害想定では、マグニチュード七・三ということで、東京都心部では震度六強、一都三県に及ぶ範囲で震度六弱の揺れを想定しています。被害額につきましては、建物全壊、焼失家屋が約八十五万棟、死者数が一万一千人、避難所への避難者数が約四百六十万人、帰宅困難者が六百五十万人、また経済被害については、建物被害などが六十七兆円、生産額の低下などの間接被害が六十五兆円で、合わせて百十二兆円というような被害想定になっております。 　あわせて、これは比較的発生頻度の高い首都直下型というふうに想定されておりますけれども、いわゆる相模トラフに関連した関東大震災型のいわ

障害者を含むいわゆる要援護者、この方々が被災でどのような状況にあったのか、これにつきましては、障害者福祉施設等々についての箇所数等々については厚労省が調査をしておりますが、委員御指摘のように、そもそも被災があったときにどういう情報が入ってきて誰が誘導してどこに逃げたのか、それからなぜ逃げられなかったのか、それから逃げた方々がその後どのような状況でおられるのか、実はこの実態把握というのがまだちょっと進んでおらないというのが正直なところであります。 　そこで、二十四年度の概算要求におきましてこの災害時要援護者の避難状況に係る調査費、これを要求しまして、これをしっかりフォローアップしなくちゃならないというふうに考えております。 　あわ

今、平成十七年三月に制定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのがございます。ここでは、市町村に対しては、要援護者名簿を作成し、市町村、自主防衛組織等関係者の間で障害者を含む要援護者に係る情報の共有を図り、安否確認に役立てるよう促しているところではあります。 　さらに、このガイドラインの中で具体的な手段としましては、視覚障害者には受信メールを読み上げる携帯電話、あるいは肢体不自由者にはフリーハンド用機器を備えた携帯電話等々を例示しまして、こういったものの普及にも努めるようにというふうに促してきたところではございますけれども、二十三年四月一日時点におきまして安否確認の前提となる要援護者名簿の作成の状況というのは五二・六％にと

地方防災会議のメンバーにつきましては、災害対策基本法の第十五条において、例えば地方行政機関の長、警視総監、道府県警察本部長などの関係機関や団体の長等々に指定がされています。一種の充て職ということになっております。 　一方、また市町村の防災会議の委員については、十六条において、都道府県防災会議の組織の例に従うようにという、そういう規定になっておりまして、この辺りが女性登用の大きな壁になっているのかなという感じはします。ただ、一方で、市は条例では自由に定めるということもできる規定になっていますので、大阪市などにおいては女性の登用を進めていると、そういう例もあります。

これは基本的には、都道府県の場合は十五条でこういう長にしなさい、先ほどちょっと事例を申しましたけれども、その長が指定をされていますという分だけちょっと難しいかなという状況になっています。

今、東日本大震災の教訓等も踏まえまして、これからの災害に強い国土づくりをどうあるべきかという検討を進めています。その中で、災害基本法もこれも検討対象ということになっておりまして、今の委員の御指摘踏まえまして、この十五条、十六条の規定の仕方もしっかり検討していきたいというふうに思っております。

女性の視点、非常に大事でございまして、当初、仮設住宅の建設を急がなくちゃならないということで仮設住宅の建設を急ぎました。その結果として、例えば着替える場所がないとかプライバシーが守れないと、こういったものが出てきたのは後からでございまして、それは女性の視点からということで強い要望が出てきました。 　一方で、避難所を回りましても、避難所のケアをしっかりやっているところ、男性の方もいますけれども、女性の方が結構多かったですね、女性の方がそのケアをしっかりやりながら、ボランティア活動の方々と連携しながら避難所の経営をしっかりやっていたという例がたくさんございました。 　そんなことで、これから地方自治体の防災対策に女性の視点等を生かして

私は、発災直後に被災者生活支援チームというのをつくりまして、政府で物資を調達して都道府県、市町村に届ける、そのチームの事務局長をしておりました。 　先ほど小宮山大臣からお話がございまして、今の法体制上は、災害救助法では確かに仮設住宅が入るまでと、入った後は原則は自立ですよという形になっています。しかし、その一方で、その後も、厚労省といろいろ連絡取りながら、例えば仮設住宅についての追加の工事、先ほどもいろいろ議論がありました、そういったものに対しての対応をする、それからあと、例えば市民農園的なものに対して世話をしてもらえないかと、そういったことに対応する、そういったことについての対応もしてまいりました。 　今の委員のお話では、これ

復興庁設置法案におきましては、御案内のとおり、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務をも幅広く担う旨明記されております。 　御質問の趣旨は場所の設置ということでございますけれども、この場所につきましては、復興局は、今の原案では復興局も福島に置くということになっておりまして、その復興局の中に原子力災害を担当する部局、これを置くことは私は是非とも必要だというふうに思っております。 　特に、これから福島全体の復興をどうするか、このことについては国も責任を持ってきっちりとしたビジョンを示していただきたいと、これは佐藤知事から何回も何回も言われております。こうしたことを担当する部局という意味においても現地に置いて、現地の状況をしっかり把

過去の阪神・淡路の実績の例、そういったものを参考にして十九兆、そして十年間では二十三兆というふうに見積もったというふうに理解をしております。

十九兆、二十三兆の積算というのは、細かくこうこうこういう項目に決めるという形で積算をしているわけではありません。あくまでも復興に資するものとして、先ほど財務大臣からお話がございましたけれども、例えば瓦れき処理、インフラの復旧等々については幾ら掛かるかという大枠をやっています。それをブレークダウンしてやっていくのが一次補正、二次補正、三次補正でありまして、先ほど来お話がございますけれども、今回の三次補正、復興債に該当するかどうかにつきましては、一事業ずつ、私が聞いている限りにおいては、これは復興にどのように関係するかということをチェックして予算を積み上げたというふうに聞いております。

いずれ、復興債の該当事業であるということである以上は、これは復興に関連する、直接、間接的に復興に資する事業であると、こういうことで今回は予算編成をされていると、是非そのように御理解をいただきたいというふうに思います。

畑委員には、復興特区制度、法案の作成過程の中においてさまざまな御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。 　復興特区法案は、御案内のとおり、手続、規制、それからあと復興交付金、こういったものが入っておりまして、その中において三つの計画をつくるような制度になっていまして、委員の御指摘は、その復興整備計画をつくるときに、協議会で決まったものになぜ同意が要るのかという御質問であったと思います。 　土地利用再編を迅速に進めるために設置される復興整備協議会の協議には、許認権者の関係者が参加をすることとなっているところでございまして、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、この協議の場で当該許認権者の同意を得て許認可

買い取り価格の設定につきましては、その考え方に三党の中でもきちんとした議論がされたというふうに理解しております。その考え方に沿って、いずれ被災者が、あるいは事業者が復興できるように適正な価格で設定するというふうにしたいと考えております。

産業復興機構につきましては、まずこの機構によって、今回被災された方、事業者、個人事業者も含めて、この復興に向けて推進をしていくということで設立を期したものでございまして、御案内のように、岩手県では十一日に産業復興機構がスタートしております。 　しかし、これでは全体の中でまだ必ずしも十分ではないという三党での真摯な議論がなされたというふうに思っておりまして、今その法案が審議されております。支援機構ができましたら、この産業復興機構とあわせまして、連携して、しっかりとした支援ができるような体制、スムーズに、できるだけ迅速に、そして五千億も、先ほど財務大臣から決意表明がございましたので、それを確保するということで、その一日も早い創設に向か

秋葉委員の本当に何とか被災者の負担を軽くしなくちゃならないという思い、これは、重く、強く受けとめなくちゃならないというふうに考えております。 　防災集団移転事業につきましては、これは、国交省、前田大臣を先頭に、今までの制度とは全く違うというか、全くというよりもかなり違う制度になっております。限度額の撤廃、それから対象戸数の見直し、その他さまざまな今回の見直しをやっています。それからあと、融資についての限度額についても、今までよりは高い限度額ということを設定しております。 　残ったのは、秋葉委員が今何回も御指摘している買い取り価格の問題であります。 　これは、個人の負担をぜひとも軽減したいという気持ちはわかります。しかし、土地を

復興庁がもしできますれば、復興庁が担当するということでございますけれども、いずれどういう立場であったとしても、今の趣旨、それをしっかり受けて運用していきたいというふうに思っております。