特に確率、東日本大震災クラスの地震が発生する確率は南海トラフは非常に高い、しかも直下型で起こるという可能性があるということはよく心の中に入れておく必要があると思います。四ページ目の図は、南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層区域ということで図を示しております。 こういう中で、体制をどうするか。これは有事に備えるという覚悟が必要だと思います。今、震災の、火山噴火は気象庁、それから、地震の予知は文科省それから国土地理院、そして、いろんな想定をやるときは内閣府がやっています。有事に備えるというときにどういう想定をしなくちゃならないか。様々な情報を集めて次の震災に備える、特に首都直下型、南海トラフに備えるという体制については今以上のや
熊本地震からの復旧に全力を挙げていただきたいと思いますし、東日本大震災の復興もまだ道半ばでございます。引き続き取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
平野達男でございます。 冒頭、質問通告していない質問になりますけれども、先ほど同僚議員の質問の中に、量的・質的金融緩和の導入、二〇一三年四月から始まるわけでありますが、副総裁が、なぜ二年間で達成できていないのかという質問に対する答弁の中で、消費増税の話をされておりました。日銀総裁は、黒田総裁は、二〇一三年の四月の導入の際には八％の消費税の導入というのは織り込み済みであるという答弁をされています。これはどちらが本当なんでしょうか。
先ほどの副総裁の答弁とちょっとニュアンスが違うんですよね。今の総裁の答弁なら私は理解します。当初の想定の中ではそれを入れていたけれども、結果的には予想以上にその影響が大きかったという答弁ならばまだいいんですが、先ほどの副総裁のお話の中では、どうも消費増税が、もう途中でそういうものが入ってきたし、私らの予想よりも範囲を超えるという、何か別次元の話でちょっと答弁されているという、そういう印象を受けました。 これは非常に大事な話だと思いますね。こういうところについては、総裁と副総裁の、日銀の委員の皆さん、各事務局の皆さん方もおられますけれども、そのところのすり合わせはきちっとやられておいた方がいいと思いますよ。聞いている限りにおいては
私は、議論を単純に捉え過ぎているかもしれませんが、日銀総裁、今総裁の答弁を聞いている限りにおいては、原油価格、実は原油価格だけじゃないとは思うんですけれども、まず原油価格の下落を主に議論されておりますが、その一方で、日銀総裁はいろんな政策、まだ例えば金利の深掘りとか何かいろんな手段があるとおっしゃっているわけです。原油価格が下落ということについての予想困難性という中において、じゃ原油価格の下落に沿って、何というんですか、これからの日銀政策というのを、政策決定等をやっていくということになるんでしょうか。
先ほどのちょっと質問にもう一回立ち返らせていただきますけれども、実現から、可能性が高い、そして予想される、そして、だけど政策は片っ方で強化をしている、その政策を強化しながら日銀のコミットメントは自信をなくしている、自信というか、強いコミットメントからかなり下がった表現になっているということについてのその理由についてのお答えはちょっとなかったような気がするんですけれども、もう一度そこをお答えしていただけるでしょうか。
ですから、私がお聞きしたかったのは、二％の目標達成というのは大目標ですから、それはそのとおりだと思います。しかし、その時期をめぐっての表現が、実現するから、可能性だと、そして予想だということに、そのように、メッセージ、コミュニケーションが大事だと言っていますけれども、コミュニケーションのために発する言葉がやや、ややじゃない、かなり後退しているわけです。これはどういうふうに説明されるかということをちょっとお聞きしたつもりなんですけれども。
先ほど言いましたように、三段階で政策が強化しています。政策強化しているから、当初の政策よりは強化されたわけです。だけど、実現目標についてはどんどん後退して、その実現の時期についても予想という言葉に変わっていると。そして、市場とのコミュニケーションが大事だというふうに総裁おっしゃいました。そのとおりだと思います。でも、そこに対しての説明というか、こういう表現に変わっているということに対しても、今回の、先ほどの冒頭の日銀総裁の説明についても、なぜ一七年度前半から二〇一七年度中に変わるかという、このペーパーの説明にもないんですね。もっとそこは丁寧な説明をやっぱり心掛けるべきだと思います。 そして、それからもう一つは、こうやって小刻みに
平野達男でございます。 通告を全くしておりませんでしたけども、冒頭、熊本、大分の地震災害について、若干の御要望を申し上げたいというふうに思います。 あの地震は本当に異常な地震だと思います。超大型のある意味では群発地震ということであって、多分、地震学者もびっくりしているんじゃないかなというふうに思います。あれだけの、しかも震源域が別府から八代市まで広がっているという、ああいう広域での震源域になっているということ、それから地震の発生期間が非常に長いですね。先ほど麻生大臣がおっしゃいましたけれども、まだこれから何が起こるか分からない、それから地域全体が地すべり地域でもありますから、本当にこれから大変だということだと思います。
本当に麻生大臣がおっしゃったように、中央防災会議なんかの災害予想の中でもあの地域というのは余り注目されていなかったというか、安心していると言ったら言葉言い過ぎかもしれませんけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、少なくとも明治以降では大きな地震というのはなくて、最近福岡でちょっと大きな地震があって、家が数軒、二年前でしたかね、倒れたというぐらいがニュースにちょっと出ているぐらいだったと思います。 その一方で、これ予算委員会等々でも何回も申し上げましたけれども、地震学者の中には、一九九五年、阪神・淡路の大震災以降、日本はまた活動期に入っていると。過去のいろんな災害の歴史を見てみますと、五十年スパンとかあるいは数十年スパンで火
住宅に関して言えば、この図で見ると固定資本減耗が総固定資本形成よりも上回っていますから、住宅の陳腐化がどんどんどんどん進んでいるということでありますね。これは、背景には人口減少等々があるんだろうと思いますが。 あともう一つは、この図の一番右下なんですけれども、社会資本整備に関して言いますと、今度は逆に相当ストックがたまっていまして、これの更新をどうするかということは、これは大きな課題だということについては皆さん方御承知のとおりでありまして、社会資本ストックマネジメントということで国交省を中心にいろいろ取組されておるわけですが、どうも今のペースでいきますと住宅と同じような状況にもなりかねないという状況の中で、今まで以上にこの社会資
本日最後のバッターということになります。 まず、地方創生推進交付金、この点から質問を始めさせていただきたいと思います。 この交付金についての懸念といいますか、あえて言えば問題点といったものについては先ほど吉田委員からも様々指摘ございましたし、前々回ですか、所信表明に対しての私の質問でも同じような趣旨でちょっと指摘をさせていただきました。 今日の答弁聞いていても、基本的に従来の補助金の枠組みは出ていないなという印象を私はやっぱり個人的には持ちます。だから、むしろ一つの考え方として、この間も提案申し上げましたけれども、交付金という言葉を使うのであれば、算定基準を明確にして、それを公表して、一千億、実際には今度五百億ぐらいしか
今大臣の御答弁にあったように、自分の会社のある自治体に対してちょっと申し訳ないということで、それが若干のブレーキを掛けることになるのではないかという指摘は、やっぱりそのとおりあると思います。 ちょっと、私がお聞きしたかったのは、質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、出すときにどこを選ぶのかというときに、全国三千市町村があって、いろんな事業をやるわけです、どういう基準でやるのかなということなんです。だから、企業としてもなかなか大変だと思うんですね。 そこで、私は、一つの考え方なんですけれども、一つの考え方としていえば、パブリック性のあるもの、例えば事業をやるとかというと、それはもう通常の地方交付税とかいろんなものがありま
これ、寄附をいただくだけじゃなくて、今日伝統芸能の話出しましたけれども、伝統芸能の保存に企業がそこにサポートしていますよと言ったら、今年何月この伝統やりますから会社の方々来てくださいという、そっちの方にも話も発展して、そこから企業と地域との交流なんかも生まれてくる可能性も出てくるはずなんですね。そういったいろんな可能性がやっぱり広がる余地というか、あれもありますので、繰り返しになりますけれども、これは是非大きく育てていただきたいと思います。様々な懸念もありますけれども、これのもたらす効果を是非生かすような方向でやっていただければというふうに思います。 それから、三番目の生涯活躍のまち制度で、この考え方は特にあえてああだこうだとい
ありがとうございます。 本当に言いたかったことは、農業の規模拡大というか効率化というのも図っていかなくちゃなりませんけれども、少なくとも今のこの段階では、規模は小さくても自分の体が続く限りはやりたいと思っている方もたくさんいるということ、そういう方々に是非もっともっと視点を当ててもらいたいということでした。 それから、短角、指摘していただいてありがとうございます。冬なんかは和牛を外に放牧したらすぐ死んでしまいます。短角は鼻水垂らしながら生きるんですよ。物すごい飼料効率もいいし、ただサシがちょっと少なくて味がというのはちょっとありますけれども、私は短角は日本の畜産を救う品種だと思っていまして、今ちょっと頭数が減っていますけどね
平野達男でございます。 今日は、特例公債の発行を中心に何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 予算ということにつきましては、これは歳入と歳出予算がセットになるということはもう言うまでもないことでありまして、歳出歳入ということについても一応の見積りをするということで予算書に計上するわけでありますけれども、同じ見積りでも歳出予算と歳入予算では全く性格が違うということです。歳出については、その限度の範囲で政府に国会の議決をもって歳出権の付与を与えるということでありますし、歳入につきましては、その見積りというのはその見積りの額を徴収しなければならないという、そういう権限を、権限というか義務を与えているわけでもない、あく
入るを量りて出るを制すというのは、今の言葉で言えば要するに財政均衡が重要ですよということなんだろうと思います。だから、もう原則はやっぱり入るを量りて出るを制すということだと思いますし、ただ現実は税収よりもはるかに上回る歳出予算を組んでいるわけですからなかなかそうはいかないという現実性があるというのもそのとおりだろうと思います。 そこで、この点は何回か当財政金融委員会でも、また予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、やはり所得税法とか税源とか財源を確保する法律というのは、本来審議は予算の歳出予算よりも先にやっておくのがやっぱり私は筋ではないかというふうに思うんですが、その点に関して、簡単で結構ですから、現実はそうはいかな
この問題は、憲法上のちょっと矛盾というか、矛盾と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、予算そのものについてはもう衆議院優越ということなんですけれども、財源法を含む法律については衆参対等でありますから、衆議院と参議院がねじれた場合には、衆議院で反対した法案を、今の中では党議拘束掛かりますから、参議院で賛成するわけにはいきませんから、そうすると、本来予算は歳入と歳出とがセットでなくちゃなりませんけれども、そこにずれが起こる可能性が出てくるという意味で、そこの部分のところを回避するという意味合いもあるんだろうと思いますが、実際にこういうところでずれが起こったというか起こりかかったことも過去にあるわけですね、このことについてはまた後でちょっ
済みません、もう一回お願いします。
その一方で、だから、予算は衆議院優越ですから、例えば、要するに参議院の方で特例公債法の議決を非常に延ばすとかという状況になると、歳入予算と歳出予算の中に大きなずれが出てくるということであります。元々、そんなことは多分国会はやらないだろうというふうに想定しているんだろうと思います。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 ところが、ここからは、今日、資料用意しましたけれども、一枚目、ちょっと見ていただきたいんですけれども、過去には幾つかおかしなことが起こったわけですね。 一番最初に出てきたのは、これは、参議院選挙で当時の民主党、私は当時民主党でしたけれども、民主党が勝ちまして、久しぶりにというか、衆参のねじれが起きたときであ
