平野達男

本当にこれは参議院の在り方にも関わってくる話だと思います。 　二院制と政党制との一つの、何というんでしょうかね、矛盾という言葉は余り使いたくないんですけれども、整合しない部分が今のところまだあるということで、ちょっと冒頭申し上げましたけれども、政党制の方にしたら党議拘束掛けますから、予算に反対したら特例公債にも反対するということが衆議院で起こるわけです。 　ところが、ねじれが起きてしまいますと、それと同じことを参議院でやってしまいますと大変なことになるということで、反対もできないから採決の延長を、こうやって延ばすということだったんだろうと思いますが、こういうことについては参議院の在り方の基本的な根本に関わると思いますので、たまた

プライマリーバランス、何年度でしたっけ、二〇二〇年度越えたって赤字国債はなくなるかどうか分からないでしょう、やっとプライマリーバランスが要するにそこで回復したとしても赤字国債があるんだから。だから、そのときに、じゃ、その後どうするんですか、また延長するんですかということですよ。 　そもそも、もう釈迦に説法になりますけれども、赤字国債が一番出されたときは国会は物すごい大騒ぎになったわけでしょう。そして、そもそも赤字国債を出したときは、償還というのは期限が来たらそれで予算の措置をして償還していたわけです。ところが、だんだんだんだんたまってきたから、昭和五十九年ぐらいから六十年償還ルールになりました。六十年償還ルールになるということは、

こんなことを今言ってもあれですけれども、国会の予算審議というのは、何かいろんな教科書風に言えば、租税負担者の代表として国会議員として来ているわけですね。租税を負担しているから、それをどうやって使うかをチェックして、それで歳出権限を与えるというのが本来の筋だったはずなんですが。ところが、その租税負担の範囲を超えて特例公債をやって、作っているということについては、そもそもそのこと自体が異常だということの意識だけはやっぱり持つというのが、まあ皆さん持っておられると思うけど、基本中の基本ですし、繰り返しますけれども、これを、もう大変申し訳ないんですけど、行政当局が五年で出してきたというのはけしからぬと思いますよ、私は本当にこれは。様々な事情

平野達男でございます。 　一昨年でしたか、東京税関の仕事の内容を財政金融委員会で派遣で見させていただきましたし、私のお隣には中山恭子委員がおられまして、日頃から税関の仕事の重要性そしてまた大変さということについてはいろいろ教えをいただいておりますので、私も冒頭、税関の職員のこれからの体制の強化ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど尾立委員からも様々な質問がございましたけれども、まず税関は、もう収納額ということで税の徴収もありますし、それから危険ドラッグの問題、麻薬の問題、それから銃刀法の問題、様々いろんな仕事をされておるんですけれども、この間ちょっと税関の職員の方々からいろいろお話ししたときに

これも税関の職員にお聞きした話なんですけれども、これ金の例でお話をいただいたんですけれども、見付かっても犯罪にならないんだそうですね、税金をとにかく納めればいいということですから。これは一種のギャンブルみたいな形で、だったらやってみようかみたいなことで、とにかくうまく逃れれば消費税は逃れる、見付かったらその分払えばいいという、ここの部分は何らかの工夫があってもいいのではないかなというふうにちょっと思いましたけれども、答弁は結構です。 　あと、税関の職員、この間、現場見たときに非常に記憶しているのは、そういったものの流れ見るだけではなくて、船乗りが要するに降りてきたときにどういう行動をするかまで遠隔操作のカメラで監視しなくちゃならな

今のお話ちょっと聞いていますと、国内的に非常に難しくなっていて、北海道ではまさにこれもう製造を中止しました。だから、将来的に輸入するからという前提で一〇％下げるというのは、余り考え方としてはちょっと聞いたことがない措置ですよね。 　ここは、背景としてもう一つあるのは、繰り返しになりますけれども、トウモロコシをとにかくエタノールにやるということに日本は余り協力する必要もないし、それで結局トウモロコシ価格が上がって困るのは日本の畜産農家も困りますから。中川昭一さんが農林大臣のときに、アメリカに行くときに是非一言言ってくれと、先生、トウモロコシをエタノールに作るなんていうのはけしからぬと一言言ってくれというふうにちょっと要望したことがあ

渡辺美知太郎委員の御配慮に感謝を申し上げます。 　私は、今日は、復興六年目に入りました、復興と併せて、その前に東電福島第一原発事故の検証ということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　福島第一原発事故は、御案内のとおり、津波、ひょっとしたら地震も関連していたのではないかという説もございましたけれども、津波が引き起こした原発事故で、天災が引き起こした深刻な原発事故という意味においては、もう世界が初めて経験する事故でもありました。 　その事故の原因等々については、もう御案内のとおり、国会事故調あるいは政府事故調、民間事故調等々でかなりの専門家が集まりまして、様々な角度から検証をいたしております。その結果が新しい新規制基準

検証して何が教訓を得られるかということをやらずして、本当は、私は再稼働するということについては反対でした。今の避難計画も、その福島の避難の実態を踏まえた避難計画になっているかどうかということについては疑問があります。しかし、今それをここで問題にしてもしようがありません。 　その前に、私はやはり、あの状況の中に避難者にどういう状況が起こったか。更に言うと、いろんなことがあるんです。水素爆発が起こって、瓦れきが飛んでくる中で病院の中の救助をした人もいます、自衛隊の方と一緒に。何でそんなことが起こるのか。情報は、本当に三割か二割の者にしか避難指示なんか入っていません。何でそんなことになったのか。それから、総理がおっしゃいました、避難の想

私、この問題は事務局に何回も言ったんだけれども、はっきり言って事務局逃げているんですよ、この検証の問題。だから、本当は事務局に今日答弁させたくなかったんです。この検証は、是非総理、副総理の判断で、やれという指示を出してくださることをもう一回強くお願いを申し上げておきます。 　これは国の責任です。ひょっとしたら国会の責任かもしれませんけれども、国の責任だということだということだけは繰り返し申し上げさせていただきますし、こういう問題、嫌な問題になりますと、役人、逃げるとなったら徹底的に逃げますから。そうじゃなくて、やらなくちゃ駄目だという指示出さなければこれは動かないということだけはちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思いま

是非そのとおりやっていただきたいと思います。 　それに加えて、ちょっと要望というか、私の方から提案をさせていただきたいと思います。 　これから津波被災地では、今までの復興のあらみたいなものが見えてくる可能性があります。それは何かといいますと、造成したところに家が建たない、それから町並みの再建もなかなか進まない。これは、当初想定した人口減少問題、高齢化というのが今ここに来てだんだんだんだん現れてきています。それからもう一つは、例えば水産加工施設、なかなか使われていません。労働力不足の問題があったり、それからあと、一度切れたサプライチェーンがなかなか復活しないという問題がありまして、これは、いやが上にもこの復興を進めていかないかぬの

まとめます。 　是非、復興構想会議も検討いただきたいというふうに思います。 　復興にはもう二十六兆、巨額の予算が費やされます。これで復興の成果を出すというのは、被災地のためであると同時に、国民が税金を出して、増税までして財源を拠出していますから、国民の期待に応えるという意味でもございます。 　是非、復興を確実に推進してくださることを切に希望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

平野達男でございます。 　昨日は、消費税率の引上げに伴いますいわゆる不交付団体への税源偏在、そしてその是正ということについて質問させていただきましたけれども、今日は、冒頭ちょっと時間を借りまして、昨日の質問でやり残した部分、地方交付税の配分について若干の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 　先般、国勢調査結果、簡易の国勢調査結果というのが出されまして、被災地では、例えば三陸では女川町が前回の調査に比べてマイナス三六％という人口減少、あと、福島の原発事故のサイトの周辺では多分実質ゼロということになるんだろうと思います。それがこれから五年間の地方交付税の配分のいわゆる人口の基礎になるということになるわけですけれど

本当に大きな災害でしたから、災害に対応しての措置だというふうに理解しますし、是非そのようにやっていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕 　しかし、その一方で、昨日、税源の偏在の問題をちょっと議論させていただきましたけれども、これから五年、十年あるいは二十年というタームで考えた場合に、人口減少の発生の度合いというのは地域によって随分変わってくる可能性もあります。特に、市町村単位で見た場合にはかなりの差が出てくる場合もあるんだろうと思います。 　そういうことを考えたときに、地方交付税の配分という今の単位費用を乗じて積み上げてくるんですけれども、人口という要素だけではなくて別な要素も加えるという

分かりました。 　いずれ、先ほど言ったとおりでありますけれども、市町村によって、私が現場歩いている感覚からしても、人口減少は急激に進むなという地域とそうでない地域というのはやっぱりはっきり言ってあると思います。そういう構図の中で、地方交付税は減っていく、人も減っていくという負のスパイラルにできるだけ陥らないような構図を是非つくっていただくことを重ねてちょっと要望しておきたいというふうに思います。 　そして、今回の所得税法の改正でございますけれども、メーンは軽減税率の導入でありました。私も、どちらかというとというか、考え方としては、今回の複数税率、軽減税率よりは、やっぱり給付付き税額控除の方が当初の税と社会保障制度の一体改革を入れ

終わります。

平野達男でございます。 　所得税法に関しての最後の質疑者ということになります。 　今日、総理に、日銀政策とそれに対する政府の対応ということで、まず何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、異次元と言われた量的緩和、これを何回かにわたって量的緩和の量を拡大をしたり、そして最近はマイナス金利の導入ということまでやりました。これ、かなりのいい結果も出ているということは、これは私もそのとおりだと思いますが、と同時に、これ、いつ終わるんだろうな、いつ二％の物価目標を達成するんだろうなということについての先行きがなかなか見えづらくなってきているのではないかというふうに思います。ましてや、出口戦略については全く議論もされて

私は、一面ではやっぱり日銀だけに随分仕事を集中させているというか、かぶせているのではないかという感じも正直言ってちょっとします。私は、日銀総裁がこんなに財政金融委員会とか予算委員会に呼ばれていろんな形で議論するというのは、それはもう私らは議員ですから議論するのはいいんですが、余り議論すること自体、実は期待感に対して陰りが及ぶのではないかということも一時懸念したりしてはいます。 　ただ、同時に、私、お聞きしたかったのは、日銀政策にプラスして政府はこれから何をされるんだろうかということなんでありますが、その中で、今金利が本当にイールドカーブはもうフラットになってしまいまして、一時、国債を発行するにも、マイナスで国債を買ってもらえるとい

今回の政策は、様々な議論がありますけれども、繰り返しになりますけれども、大変なコストが掛かっています。 　私も様々な疑問があるんですけれども、財政金融委員会でも何回も申し上げましたけれども、これは成功してもらわなくちゃ困るんですね。これを成功しなかったら、もう政府がどうのこうのの問題じゃなくて、本当に国民全体の話になってくると思いますので、このことについては政府、日銀一体となって取り組むということで、期待成長率それから期待インフレ率にもっともっと働きかけるというような方向性を是非出してくださることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

平野達男でございます。 　十分間でございますので、今日はかなり事務的なことについて質問させていただきたいと思います。 　まず、軽減税率を仮に導入ということでありますと、そのセットとして、いわゆるインボイス、適格請求書等保存方式の導入ということが行われるということになっています。地方の小売店、かなりこれについては警戒心というか、相当事務量が煩雑になっちゃって、こんなもの本当にできるのかというような、そういう勢いでいろいろ私も地元に帰ると言われます。 　これは、三段階というか、二段階に分かれていて、当面は区分記載請求書等の保存方式、平成二十九年四月から暫定措置として入れて、最終的にはインボイス、いわゆる適格請求書等保存方式という、

そうすると、何らかの財政的な支援はあり得るという、そういう理解でよろしいでしょうか。