本当に、これ導入するに当たりましては、二段階でやりますから、二段階ごとに考えていくということもやっぱりこれ重要なことではないかというふうに思います。 それからもう一つ、今回の場合の、そのインボイスの導入に当たってかなり気になるのは、いわゆる免税事業者の扱いということになります。 これにつきましては、最終的に、インボイスを入れた場合には、免税事業者からの仕入れ税額控除はできなくなってしまうということになってしまいまして、私が一千万以内の小売店、小売業者、まあ野菜とか何かを売っていて、それを誰か飲食店か何かに売った場合には、私は、仕入れの額の付いているインボイス、請求書というのを出すことができないという仕組みになってしまいます。
いずれ免税事業者から物を買うときは、これからは多分消費税分ちょっと値下げしろとか様々ないろんなことはやっぱり言ってくることは考えられるんですよね。もちろんそれは値下げされたとしても、その免税事業者については元々消費税出していないわけですから、その分についての損失はないということになってはしまうんですけれども、今までの取引の形としてはちょっと変わってくるという意味においては、やはり今までの売上げそのもの、全体の手元に残るお金については微妙な影響が出てくるということもやっぱり考えられるという意味において、この免税事業者というのは小さな小売店業者を大事にするという意味で、政府税調の、政府というか、これから基本方針の中で、これからの導入に当
平野達男でございます。 今日は、消費税率のアップに伴う地方税源の偏在の是正ということに視点を当てて、地方税源の偏在そのものの問題点についてちょっと何点か議論をさせていただきたいというふうに思います。 消費税、今回八％から一〇％へ上げるという前提で今議論をしているわけでありますけれども、それに伴いまして地方消費税、これは地方の財源丸々そのままになってしまうのでありますけれども、これが一・七％から二・二％で、〇・五％上がるということになっています。 ちなみに、五％から一〇％ということで考えますと、元々五％のときは一％が地方消費税分ですから、一％が二・二％ということで一・二％分上がるということで、金額にすると、五％から一〇％ま
今の説明でもちょっと分かりづらかったと思うんですが、一人当たりの様々な税源という観点で考えれば、いわゆる交付団体の間の観点から見ますと、交付団体間の中では地方交付税によって調整されるわけですよね。 私は、これからの話は交付団体、不交付団体というふうに分けて話を進めさせていただきたいと思いますし、特に税源の偏在という問題については、不交付団体に財源が偏っていくというか集まっていくということについて視点を当てて話をさせていただきたいと思います。 ちなみに、交付団体、不交付団体の違いというのは何かというと、言うまでもなく、地方交付税を受けるか受けないか、それが必要であるか必要でないか、分かりやすく言えばリッチな自治体とそうでない自
私、都道府県レベルで今話をしていますけれども、四千五百億が全部そのままその不交付団体の財源に積み上がったということで捉えるのは適切でないと思います。確かに、義務教育費の負担率をちょっといじったりしましたから、その部分についての議論はやっぱり必要だと思います。ただ、いずれ、三位一体改革の中でやっぱり不交付団体にかなりの税源が行ったということはもう間違いないというふうに私は思っています。 その後、総務省は、地方法人特別譲与税ということで法人事業税を見直しまして、これで税源の偏在を是正するという措置をとっておりました。私は、これは三位一体改革の四千五百億円の流れを受けてやったのかなと思っていたんですけれども、どうも違うということらしい
ちょっと分かりづらいかと思いますけれども、我慢しながら聞いてください。 資料の五ページ目をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、これは今総務政務官が説明した地方法人特別税・譲与税の概要ということで、どういう形で調整したかということなんですが、法人事業税というのは、これは元々は全部都道府県の税でありますけれども、この部分の当初二・六兆円部分については一旦国税にしましょうということで、それを再配分することで税源を再調整をするということをやったわけです。 この結果として、下、右側に数字がございますけれども、法人事業税がかなり集まっている自治体から少ない自治体にそのお金が移動しているということで、東京都、愛知県、大阪府の合計で
資料の六ページ目を見ていただきたいんですけれども、今審議官が説明したのが法人住民税法人税割の交付税原資化の考え方です。法人住民税につきましては、これは都道府県税であり市町村税でしたけれども、この中の一部を、これを今度は地方交付税特会に入れるという、完全に国税化するということですね、して、それで財政力の弱いところに再配分するという考え方でした。 一ページ目に戻っていただきたいんですけれども、一ページ目の一番上なんですけれども、地方消費税引上げによる実質増収額というのが、都道府県、市町村で見ますと、合わせて大体一兆三千三百億円。これは、この段階、この時期での地財ベースの数字ですね。かぎ括弧をしているのが、これは不交付団体です。不交付
これも短い答弁ですが、なかなか分かりづらかったと思いますけれども。 資料一の真ん中の表がそうなんです。今回の場合は二つありまして、地方消費税の率のアップに伴って地方消費税が引上げがされるということでのその偏在是正という役割と、先ほども申し上げた、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴うそのまた偏在是正の是正をするという二つでやるということでありますね、それがこの表でありますけれども。今回も、地方消費税の引上げに伴う一・七％から二・二％については、ほぼ大体見合いで、七割ぐらいですけれども、是正をしてきているということでありますが。 問題は、ちょっと話それますけれども、市町村で、不交付団体で一千三百億円のマイナスが出てしまいまして、法
一つ総務省さんに苦言を呈するとすれば、今回いろんな様々な措置をやっていますけれども、数字での説明がないんですよ。三位一体の改革のときもそうだったの。数字を出してくれ出してくれと言ってやっと出してきて、だから、この不交付団体の四千五百億円の数字というのは総務省から出してもらいました。じゃ、この四千五百億というのが先ほど言った補助金との見合いでどうだったのか。こういうものは数字で出さないかぬと思います。 それから、全体の中で今回の、また繰り返しますが、様々な措置によって、交付団体と不交付団体の中にどういう税源の、更に偏りみたいなものが、私の言葉で言わせればですよ、不交付団体にすれば偏りじゃない、当然だという話になると思いますから、そ
ありがとうございます。 総務省さんの方も、総務省においても水平的調整ということについては少しこだわりを持ってもらいたいと思いますし、三位一体改革については出し忘れの古証文みたいなものでありますけれども、私自身としてはちょっとこだわりを続けていきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
平野達男でございます。 今日、消費税に関連しての質問から始めさせていただきたいと思います。通告申し上げていた順番とちょっと変わりますけれども、冒頭、軽減税率、複数税率の導入について質問させていただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、長い名前ですけれども、この法律の第七条に、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討するということで、イ、ロと定めまして、イについては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除等の導入について様々な角度から総合的に検討するとありまして、結果的に
ただ、法律に書いてあることは、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、三つの例示で、三つのことをやっぱり総合的に検討すると。まあ、最後に等付いていますけれども、その中で財源の問題だけが出てきていないということでありますね。 それで、この文章を読みますと、複数税率の導入について、財源の問題、それから低所得者に配慮する観点ということは、複数税率を導入するに当たっても、所得の多い人に関しては、これは冒頭に低所得者に配慮する観点ですから、やっぱり財源の確保上、所得の高い人に関しては何らかの措置をしなくちゃならないというふうにも読めます。 今、麻生大臣の御答弁の中にもありましたけれども、今回の法律は、元々社会保障、直接的に
この弾力条項の削除というのは、従来から答弁されているように、リーマン・ショックでありますとか、あるいは東日本大震災のような大きな震災があって、日本経済に大きなショックが出てきたような状況以外については、そういった状況に陥った以外の場合においては予定どおり八％から一〇％に上げる、引き上げるということだというふうに改めて確認をさせていただきますけれども、このリーマン・ショックにせよ東日本大震災にせよ、基本的にはこれは予見できなかった話であります。 今様々な、新聞情報とかあるいは官房長官の記者会見等々をやりますと、どうもやっぱり消費増税についてはかなりの、八％から一〇％の引上げについては少し慎重になっているのかなという感じがちょっとい
かなり雲行きが怪しくなってきているというような議論があるというのは私も委員会でちょっと議論させていただきましたけれども、私の少なくとも理解では、例えばリーマン・ショックとか東日本大震災のときに一時的にどんと消費なんか落ち込んだりして影響が出たんですけれども、世界で言っているのは、成長が鈍化すると言っておるわけですね。だから、成長が急激に落ち込むという話は私はないと思います。 そういう状況の中で、成長が鈍化するということを言っているだけですから、消費増税そのものの延長に慎重になるという状況というのは必ずしも私はないのではないかというふうに思いますけれども、麻生大臣は、この間、スティグリッツさんが言われたような認識とちょっと違うとい
その一方で、経済の成長ということについて若干ちょっと質問したいと思います。 中山委員とはかなり意見が一致することが多いんですけれども、経済成長という部分については若干ちょっと意見を異にしていまして、先ほど日本のＧＤＰの最近の推移等々について諸外国との比較等々がちょっとありました。私は、やっぱり人口減少とか高齢化ということからして、なかなか日本の経済成長というのは、ぐんと伸びていくというのは、二％にしても何にしてもなかなか難しいんじゃないかという、個人的には思っています。 一方で、世界の状況についても、例えば今第四次産業革命とか何か言われて、その意味するところは私もはっきり言ってよく分からないところがあるんですが、例えばアメリ
先ほど議論がありましたように、一人当たりのＧＤＰを上げるための努力というのはやっていかないかぬと思います。 ただ、それでもやっぱり私は、成長しなければ税の税収、課税できないんだということをちょっと言い過ぎているのではないかと思います。やっぱり基本的には一番大事なのは受益と負担の問題ですから、受益と負担の問題ということをもうちょっと真っ正面に捉えてやっぱり言っていくということも重要だと思いますし、今回の消費税の軽減税率の複数税率の導入に当たっては痛税感ということを盛んに、政府の統一見解の文章の中で盛んにというか何度か言っておられますし、答弁の中でも痛税感という言葉を使っておられますけれども、確かに痛税感は分かるんですが、その一方で
時間になりましたから、今日はやめます。残りはまた次回にやらさせていただきたいと思います。
平野達男でございます。 地方創生に関しまして、石破大臣に何点かまた質問させていただきたいと思います。 地方創生というのは基本的には長い取組ということになるんだろうと思いますが、石破大臣、様々な政策を投入するに当たって、何年何年という差し当たっての目標年限といいますか、期間というのは、そういう区切りというのは設けておられるのでしょうか。
はい、分かりました。 私は、地方創生というのは様々なやっぱり切り口があると思いますけれども、やっぱり今までの地方創生と違っている大きな環境というのは、これは当委員会でも何回も議論させていただきましたし、予算委員会でも私は何回も取り上げましたけれども、何といってもやっぱり人口減少だろうと思います。一九七六年から合計特殊出生率というのはもう二・一を割っているということで、日本の人口構造の中には人口減少というのはもう完全にビルトインされているんだということは、もうこれは石破大臣との共通認識で、今までもお話を進めさせていただきました。 一方で、少子化対策、これは絶対やらなくちゃなりません、地域の存続、国家の存続に関わるものであります
地方はまだまだ決して私、暗いとは思いません。人が減るなら減っていくなりでちゃんとやっていると思います。 私が言いたいのは、石破大臣の言っている観点はもう全然、反対でも何でもありません、そのとおりだと思うんです。人が減っていくということに対してどういう政策が必要なのか。それは、若者の就業を増やしても、交流人口を増やしても、人は減るんです。これがどういうことなのかということについて、地域にどういう影響をもたらすのか、政策として何が必要なのか、そういったことがもう少し見えるようにやっていただきたいという、そういう要望であります。この地方創生のペーパー、いろいろ見ていますけれども、人が減るということについて、本当にもうちょっと、真っ正面
