平野達男

是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますし、その一方で、やっぱり何だかんだ言っても、地方自治体の職員にとって国の組織というのはまだまだお高いところにありまして、いろんなことを思っていてもなかなか言いにくいという雰囲気ありますね。 　特に、例えばこういう法律でこういう計画を作ったってどういう意味があるんですかと思っていても、その担当の省庁に、いや、町の役員の職員は言えません。こんな補助金の申請書作らせて、こんな補助金しかくれないんですかと思っていても言えない。むしろこれは、国の職員というか、国がやっぱり政治主導の方の形でやっていくのが一番いいと思います。地方に出かけられて、いろいろとお話をお伺いしながら取り上げていくという

考え方はいろいろあるかと思いますけれども、私も元役人ですから、役人の皮膚感覚でいきますと、そのメニューにないものを追加するというのはメニュー追加と言って、だけの話というふうにも私は捉えちゃうんですね。 　それからもう一つ、様々なその事業をつくって、補助金交付要綱は多分今回も作ると思います。作るという意味において、その範疇においては今までの交付金と、補助金制度と何ら変わりないと思います。少なくとも、私、新型交付金と言われても、多分自治体の職員、担当から見たら、名前はそうなっているけれども、今までの交付金と同じじゃないかという印象を私は強く持つんじゃないかなというふうに思います。 　ちょっと話が変わりますけれども、先ほど吉田委員の中

委員の皆様方、聞かれていても何かよく分からないと思いますけれども、この中で、新しいというか、あえて新しいといえば、地方財政計画の中にまち・ひと・しごとという枠組みを設けて、この中で単位費用とか何かも多分作る形になると思うんですが、この部分がまち・ひと・しごとですよという一兆円の枠を設けたということで、それで最終的には地方財政計画の中で地方交付税の枠組みが決まってきて、配分の考え方にもそれが使われていくことになるんですが、そこが入ったということなんですね。 　私は、新型交付金ということで言うのであれば、一つの考え方として、石破大臣、このまち・ひと・しごとの考え方の中で、一つのその枠組みの中で交付金を配分するという考え方が実はもう示さ

私も、私ながらの考え方を事務局を通じて何点か意見だけはちょっと、意見というか参考意見として申し上げたいと思いますので、参考になるのであれば参考にしていただきたいと思います。 　時間になりましたから、最後に一点、地方創生にというよりは地方分権に関係するかもしれませんが、今たまたま地方交付税の話をしましたが、地方交付税の額というのは一般会計分で十五兆、十六兆ぐらいでしょうか、その配分は三十八人でやっているんですね。地方向け補助金というのは二十兆ぐらいあります。この配分に国の職員が何万人関わっているか、何万人とは言いませんけれども、多分少なくとも万単位になると思います。 　いろいろ国の補助金見ていますと、例えば義務的経費とか、いわゆる

昨日に引き続きまして、復興に関して質問させていただきます。 　今日は、原発事故災害からの復興ということで質問させていただきますが、地震・津波災害からの復興というのは、被災自治体が主体になってやるということになっています。原発事故災害からの復興というのは、国が前面に立つというふうに言ってきました。 　その前面に立つということの中身について、具体的にどういうことを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

その中で、復興庁はどういう役割を果たしていきますか。

国が前面に立つ、そして復興庁の役割、今の説明聞いていてもなかなか見えてきませんね。 　一つお尋ねしますけど、例えば浪江町あるいは双葉町、大熊町、市町村だけで復興計画を作るということについては限界がありますね。また、それから、帰る人が、もう今の段階で六〇％、七〇％、帰ることについて帰らないと決めている方がいます。帰ると決めている方も高齢者が多い。これはもう調査の結果で表れていると思います。 　こういう状況の中で、復興計画は誰が作るんですか。

そうしますと、将来像ではなくて、復興計画そのものは復興庁が作るという理解でよろしいですね。

これは本当に大事なことでありまして、五年、六年目、たっても、復興計画すらまだ出されていないんです、原発地域の復興については。そして、誰が復興計画を作るかについても今までどちらかというと曖昧になってきた。今、初めてここで復興大臣が復興庁が作ると言った。それはそのまま受け取りたいと思います。安心しました、そこは。 　何か訂正ありますか、訂正しない方がいいと思うんですけれども。せっかくいいところで。

それじゃ復興なんか進まないと、これはずっと言い続けてきたことです。市町村単位での復興計画は、双葉郡では限界がありますよ。それは現地を見れば分かりますから。国が前面に立つということは、復興庁が、とにかく復興庁と県が連携して、復興計画のビジョンじゃなくて、計画を策定することですよ。 　最近、復興庁が全く目立たない。特に福島県に関しては何をやっているかがよく見えない。これは、復興大臣がもう一度、前面に立つというのは何なのかということをよく職員と議論してもらいたいと思います。少なくとも復興庁つくったときは、福島の復興というのは復興庁が引っ張っていくんだぞという、そういう意気込みでやってきたつもりですよ。最近見えない、本当に。 　そして、

復興大臣に初めて質問させていただきます。 　復興集中期間が終わりまして、六年目に入りました。津波被災地域ということに限定してまず冒頭質問させていただきたいと思いますが、この六年目以降の復興に当たって特にこういう点に気を付けなくちゃならないということがあれば、是非、復興大臣からちょっと御意見を伺いたいというふうに思います。

住宅の宅地造成、それからあるいは被災した様々な建物の復興、かなり進んだとは思います。 　その一方で、津波地域の復興の鍵は何といっても水産業であります。水産業に関しては、漁獲高は大体八割から九割ぐらいに戻っているはずです。昨年はサンマがかなり不漁でちょっと残念な結果なんですが、その一方で、加工業、建物はかなりの勢いでこれ復活しました。しかし、稼働率は五割ぐらいのところが多いですね。この原因と対策、どのように考えておられますか。

労働力不足に関しましては、是非、法務大臣ともいろいろ、外国人研修生の問題等々がありますから相談していただきたいというふうに思いますし、それから、販路の拡大ということにつきましては、これは漁獲高が八割、九割に戻っていて水産加工業の全体の生産額がまだ半分ぐらいしか行っていないというのは、やっぱりかなりこれからの復興にとって深刻な問題だと思います。 　復興の鍵は水産業の復活ということで冒頭から、最初から言ってきましたけれども、これは水産庁と是非協力して、この販路の、一回失ったサプライチェーンをつなぐことを、是非これ復興大臣、農水大臣、それからあと経産大臣とも連携して、これからの大きな柱に、取組の大きな柱にちょっと据えていただきたいと思い

大臣はかなり被災地も歩かれておられるというふうに聞きましたけれども、是非、加工場も見て、更に見て実態を把握して取り組んでいただきたいと思います。 　そして、津波の、全体の地域について大ぐくりの話をちょっと聞きたいと思いますけれども、明治三陸津波、これは今から百二十年前の津波でした。それから、一九三三年、昭和三陸津波ということになります。この二つの津波から三陸地域は、本当に厳しい状況ですけれども、それでもきっちり復活して、人も増えて発展してきましたけれども、今回の東日本大震災の津波によってかなり大きな被害を受けたということですが、明治三陸津波、昭和三陸津波からの復興と東日本大震災の津波からの復興をするに当たっての社会的環境の違いとい

そのとおりだと思います。 　明治三陸津波のときは、ある町では人口の八割が亡くなっています。同じその町が、昭和三陸津波のときに五割ぐらい人口が亡くなるんです。それでもきっちり復活して、人が増えて、水産業でもって発展してくるわけです。 　それで、その背景にあるのは、もちろんその地域の努力というのが物すごいあると思います。ただ、明治三陸津波のときは、政府の支援なんかほとんどないです。鉄道もできていない、道路もできていない。大変だったと思います。それでも復活していますね。 　今回は、おっしゃるとおり、今回というか明治、昭和のときは物すごい人口が増えていたんです。人口が急激に増える時代にぶつかっています。今回は人口が減少する、被災地域は

第一回目の復興構想会議は、とにかく復活させようということでハード中心の構想をまとめていただきました。当時は、まだ人口減少社会ということについて、その地域だけじゃなくて国会自体もまだその意識が余りなかったときで、とにかく復活させようということで復興構想をまとめて、それに基づいて事業に着手された感があります。 　私は、六年目に入りまして大分状況が変わってきましたから、第二復興構想会議みたいなものを立ち上げたらどうかというような、そういう発想を持っておりますが、このことについては時間を改めてまたやらせていただきたいと思いますし、引き続き、復興大臣、現地を歩きまして、とにかくその変化というものを、当初に想定したものと今何が起こっているかと

平野達男でございます。 　今日は所信表明に対しての質問ということでございますけれども、まず、質問通告申し上げていた順番と違いますが、冒頭、世界経済の状況とこれからの日本の経済の見通し等々について若干の議論をさせていただきたいと思います。 　まず一問目は、中国のお話であります。 　これは、先般、予算委員会でも宮沢委員が中国の景気の問題について、それから見通し等々について、それから不良債権の問題等々について取り上げて、かなりきちっとした議論がされていたと思いますが。 　二〇〇八年と思いますが、二〇〇八年以降のリーマン・ショック、先ほどリーマン・ショックが発生した直後、三回の補正の予算を組んだというような話もございましたけれども、

様々なリスクというか不確実性があるんだろうということだろうと思います。中国の全体の経済の仕組み、それから国の政治の仕組みも違いますから。ただ、今お話の中にもありましたけれども、不良債権の処理あるいは過剰施設の整理、これはやるというふうにおっしゃっているということでありますから。 　私は、本当に不良債権なんかについては、私がちょうど議員になったときに、不良債権買うって何だと、サービサーって何だと、バッドなものとグッドなものがあって、それをどういうふうに整理するのか全然分からなくて必死になって勉強した思いがあるんですけれども。まあ、中国は中国で、私の印象では、必死になって勉強しているという感じはありました。 　是非、中国と、政治面で

いろいろちょっと御議論というか、お聞きしたいことがあるんですが、もう時間も限られていますので、まとめるような方向でちょっと話をまとめたいんですけれども。 　私は前からずっと言っているんですけれども、経済成長、安倍総理は六百兆ということを掲げましたけれども、そんなに大きな成長なんというのは望めるような状況というのは世界にもないし日本にももうないという中で、どちらかというとスローグロース、ゆっくりした成長を目指して、その中での経済、財政再建もやっていくべきじゃないかということをずっと当委員会でも予算委員会でも、特に人口減少社会に入ってくる日本の中ではそれこそが一番の正しい道じゃないかというような論調をずっと張ってまいりました。 　今

一言だけ。まとめます。 　二年前の予算委員会で、一〇％の増税延期を国会中継やっているときに随分反対をしまして、帰って随分地元の方々からたたかれました。あなたはいつから財務省のかばん持ちになったんですかとか、盛んにいろんなことを言われたんですが、でも、やっぱり負担すべきものは負担するというこの当たり前のことがちゃんと言えなくちゃならないということだと思いますし、先ほど藤巻委員から国債の問題いろいろ議論されましたけれども、ああいう懸念はやっぱりあるんですよね。だから、そういうことも含めてということもありますので、是非、財政という面をもっと視点を当てるようにこれからもちょっと議論はしていきたいというふうに思います。 　ありがとうござい