広沢直樹

それでけさの質問の中でも、いまもおっしゃいましたとおり、やはりサービス課税的なものはこの体系は残していきたい、こういうお話なんですけれども、そこで、その中でも当然サービス課税——ギャンブル的なものはこれは残してもいいんじゃないかと私は思っているわけでして、むしろそれは、ギャンブル課税というものをいま盛んに検討されている段階でもありますし、はたしてこういうものに対して免税点を、三十円ですか、そういうふうに設ける必要はないんじゃないか。そういったものについてはもうそのまま課税するということで、免税措置なんていうものは講じなくてもいいんじゃないか、むしろそう思っているわけです。 　しかしながら、一応問題になっておりますのは、この改正の中

いろいろな統計から見ましても、映画と違って、なまものについてはこれから相当ふえる傾向にありまして、非常にいい傾向だと思うのです。健全なそういった催しものについては、いま大臣も申されたとおり、何らかの基準が示されれば一応課税しないという方向でもよろしいというお話でございましたので、何らかの基準というのは、非常に問題がありましょうけれども、それではどこで純芸術的なものだとか、問題を引くかということは問題があろうかと思います。しかし、文化庁もあることでありますから、一応国家が企画して行なう一定の催しものについては、国の芸術、文化行政の一環として行なわれるものだから、これは非課税にするということですから、その点は、民間が積極的にやっていって

そこで、少し先ほどの話とダブりますけれども、免税点の引き上げの問題ですね。これについては、一応ギャンブルは除いて一律にこれまた百円になっています。百円になっておりますけれども、やはりこれは基本的に全部入場税を撤廃ということになれば、この免税点の問題もひとりでに解決するわけでありますけれども、いま大臣お話しのように、サービス課税というものを一応考えておられるし、あるいはいま前向きなお話がありましたけれども、それについても、これはきまってない以上は、この免税点の問題が、皆さんおっしゃるように、やはり私も問題じゃないかと思うのです。 　そこで、これは実勢に合わせて、入場料金の最近の状況というのは、いただいておる資料にも出ておりますから事

それではあと一問で終わりにしますが、一応これは全体としては、今後も入場税の撤廃ないしは減免ですね、こういうことについては各層異論がないところであろうと思うのです。今後これが終わりましたら附帯決議にでもしようかということになっておりますけれども、いまこの入場税は昨年あるいはことしの見込みについても、減免措置で非常に下がってきておるわけですね。毎年毎年これを一つ一つ検討して下げていくといったって、全体の国の収入に占める割合というものは非常に微々たるものに年々なっていこうと思うのです。さらに、もう少し具体的に先ほど申し上げたところを検討していきますと、これは当然財源的な感覚からいけば、もう全然一つの財源としてとらえる意味がなくなってくると

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました物品税法の一部改正法案、入場税法の一部改正法案及び自由民主党提出の両法案に対する修正案について反対、入場税法について日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党、四党の共同提案である修正案について賛成の討論を行ないます。 　まず、物品税法の一部改正法案につきましては、負担の不均衡を助長している現行物品税法を是正することには反対するものではありませんが、しかしながら、その方向は奢侈品、高級消費財を課税対象とし、生活必需品には課税すべきではないという原則が貫かれていなければならないはずであります。今回の改正のように、消費構造が変わったからといって生活必需品も奢侈品も同じ範疇で扱い、多少

まず、物品税のほうからお聞きしたいと思います。 　いまもお話がありましたが、物品税の沿革といいますか、これは昭和十二年以来今日に至るまでいろいろ変わってきているわけです。しかしながら、その変わっている中で、やはり最初は戦費調達的なもの、あるいはぜいたくは抑制しようという面での消費の抑制、そういう意味合いであった。それからまたいわゆる奢侈品あるいは高級品、趣味、娯楽、嗜好品、こういったものに対して一応考えられてきたわけです。さらにいま便益的なものというふうに変わってきているわけですね。このようにずっと課税の状況というのが変わってきているわけでありますけれども、いままでの推移から考えまして、だんだんに間接税を増徴していくような方向でこ

そこで、今回の改正を見ますと、三つの特徴があると思うのです。一つは総体的に税率を引き下げた、もう一つは税の公平負担の上から新規の課税をしたということ、もう一つは物価、賃金等の傾向から見て、いわゆる免税点を引き上げた、大体この三つが特徴になっているわけでございますけれども、総体的な税率を引き下げる場合において、いまお話があったように、いわゆる消費が平準化してきたということで、奢侈品あるいは高級的なもの、これに対して課税した考え方というものを緩和していこうという考え方になってきているのじゃないかと思うのですね。そこで、確かに生活は向上はしてきているわけですね。しかし、生活は向上してきて、それぞれいままでのような極端な開きというものはない

昨年の当委員会におけるこの問題についての論議の中を一応いろいろ読み返してみました。やはりその当時においても、奢侈品あるいは高級品には重くして、生活必需品には非課税、こういういわゆる生活必需品には全く課税の余地がない、しかしいまも大臣が答弁されましたように、どこまでが生活必需品であるかという範囲、接点の問題は非常にむずかしい問題があろうかと思うのです。しかしながら、一つの例をとらえていきますと、生活保護世帯についても、最近においてはある程度、文化的という憲法の保障がありますから、いろいろ白黒のテレビだとかそういった面は拡大して、暖房器具についてもそうですが、そういう見方をしてきているわけですね。ただ食べるだけというのではないわけですね

一つ一つ品名をとらえてやっておりますと、時間がないのですが、いまもお話があったけれども、たとえば腕時計なんかにしましても、いわゆる免税点が現在三千五百円で七千四百円ですね。七千四百円の腕時計というのは一体どんなものであろうか、これは普通品として買いに行ってもこんな安いなにはないわけでして、腕時計がなくても足りるではないかといったらそれまでかもしれませんが、やはり必需的なものには間違いないのでありまして、そういう面から、いま申し上げたとおり、一つ一つ洗い直してまいりますと、当然これはまだまだ検討して、先ほど申し上げたとおり、根底はいわゆる生活必需品には課税するという方向ではないという前提に立っての話ですよ、当然それはレベルが上がったの

通達を出した、一応その方向はわかるのですけれども、それでは具体的に四十一年を一つ例にとりましても、実際にどれだけ効果があったかといいますと、具体的効果は総体的に含まれて出てきておりますから、製造段階で課税される、あるいは小売り段階というのもありまして、小売り段階の分については多少見えるかもしれませんが、その他についてはわからないんじゃないかと思うのですね。その点をどういうふうに追跡されて、これだけの物品税の引き下げで、価格にこれだけの影響を及ぼしてきているというふうに具体的に把握されているのか。通達を出しただけじゃちょっと理解できないのですけれどもね。その点、具体的にはどういうふうにやっておられるのですか。

実情把握をするというのですけれども、物品税の引き下げは四月一日からという予定でありましたが、それが少し時限がずれている関係で、私はいろいろの方面から意見を聞いたわけです。いわゆる店頭の価格表示のあり方が、準備しておったのがどうも狂ってしまうとか、いろいろな意見は聞いたわけでありますけれども、やはり物品税がこれだけ総体的に引き下げになったということになれば、国民がそれが物価の引き下げになったという影響をある程度受けなければ、また国民が感じるようなことでなければこれは何にもならないと思うのですね。どこに吸収されてしまったかわからぬというのではどうも納得がいかないわけですね。 　そこで、いま具体的にと申し上げたのは、その調査の結果を一品

それで大蔵大臣、アメリカあたりは商品価格と税を分けて、いわゆる商品価格プラスタックスということで、プラスして総体の商品の価格が幾らと、こういうように店頭表示が出ているわけです。こういうようなことを行なえばよくわかってくると思うのですが、ほとんどの消費者の方は、たとえばたばこを一つとらえていっても、これは税金が幾らあると考えて買っている人はないのであって、税金は高過ぎるんじゃないかと思って買っている人はほんとうに少ないだろうと思います。ほとんど商品の価格はこんなものだと思っているので、その中で税率をかりに今回のように引き下げたとしても、その効果というものがどれだけ商品の上にあらわされてくるかというのは非常にむずかしい問題です。いま言う

いまのお答えでははっきりわかりませんけれども、とにかく、いまそれだけの物品税に対する非常な国民的な感情も起こってこようかといいますか、私はむしろ起こってきてあたりまえだと思うのですよ。そうでしょう。ところが、いま言うように、生活必需品にはかけない、そして奢侈的あるいは高級的なものにはある程度考えるという基本に立っていまの物品税が考えられているならば、当然国民にそれを理解させていくような方法をとるのが一番大事なことではないかと思うのですね。いまおっしゃったことはさかさまじゃないかと思うのですよ。大臣、いま私は具体的な意見としても申し上げたのですが、将来の方向として、いま言うような観点から考えていけば当然考え得る問題ではないかと思うので

それでは通産省の方もいらっしゃいますので、一応今回の新規の課税の分がありますね。これは税の公平の立場で、類似的なものでそういうふうになっているのですが、これについても、これが課税されるからということで引き上げられるというのは問題だと思うし、それから今度引き下げられた問題についても、物品税がそれの分だけ何するのですから、私、先ほど意見も加えて申し上げたとおり、通達だけではなくて、当然そのものを一つ一つ追跡調査していく。たとえば自動車も今回一〇％下がるということになれば、あういうものは具体的にどれだけの効果があるのかということについては調査可能であります。ですから、そういう面について、いま物価の引き下げという立場から考えてみましても、こ

いま指摘いたしたわけでありますけれども、だから政令にまかしてやっていくということで、こういった不平等も出てくるわけですね。あるいは午前中もいろいろ論議がありましたように、免税点の問題にせよ課税対象の物件の問題にせよ、やはりこれは法律できちっときめるべきものではないだろうか。その手直し程度のものについては、いま言うような政令で手直しをする。類似的なものはどうだということがわからないためにこういうふうに非常な矛盾が起きて、その期間に大きな差異を起こしながらいろいろな不満が問題になってきて、それからやるというようなことでは非常に問題があろうかと思うのですね。政令にまかした以上は法律上の問題の中では取り上げませんので、こういう矛盾があっては

法人税法の改正と租特法の改正については一応私はこれで質問を終わることになりますので、いままでいろいろ私から指摘申し上げた点について、きょうは大臣が出席しておられますので、包括的に要点だけをまず伺っておきたいと思います。 　法人税についてですが、これは今回の改正で基本税率まで全然手を加えられてないということについては非常に不満である。四十八年度において一応基本税率を改正すべきであるという意見を申し上げたわけでありますけれども、これは外国と比較するまでもなく、日本のいまの経済の実態から考えてみて法人税の基本税率が非常に低いということは、当局もお認めになっていらっしゃるわけですが、やはりその基本には、法人税の基本的な考え方が非常にあいま

累進ということは、いろいろな意味で非常に抵抗があるということですが、私が申し上げたのは、すでに答申にも、いま申し上げたとおりあります。三十年において、そういうような実態に応じてある程度大法人、中小法人というものに分けなければならぬということで、それを取り入れたわけですね。それはすでにそのことを当局も認めておられるわけですし、それから、いま言うように、資本金云々というような問題もありますけれども、これについてはやはり改正のときに一億円以上と一億円以下とに分けたものの、所得でこれは一応税率を考えたということですから、まず段階的には私はそれでもいいと思うのです。しかしながら、いま申し上げたとおり、基本税率を考えるという場合には、ある程度、

それから、次は租特の関係でございますけれども、租特の中で一つ一つやっておると時間がありませんので、前回私はこの新しい土地税制の問題について質問をしておりませんでしたので、若干聞いておきたいと思います。 　現在の土地の高騰というのは、もう経済問題、社会問題を越えて政治問題になっておる。非常にこれはたいへんな問題になって、このまま放置していけば、いわゆる産業が破壊してしまう、経済が破壊してしまう、こういうところまできているわけでありますけれども、それについて、今度は法人に重課しようということで今回の土地税制の改正が行なわれたわけであります。それをいまのそういうような背景にどう位置づけていくか、効果といいますか、それについては、いままで

そこで、一応今回のねらいの、土地の譲渡とそれから保有に対してある程度重課していこうという考え方については、私はねらいとするところはいいと思います。それ自体がおかしいと言っているわけじゃなくて、これはけっこうだと思うのですけれども、はたしてそういう場合の税率のきめ方で、一応これが低ければ、先ほどおっしゃいました保有税をかけても土地を手放さないのじゃないかという問題もありますし、あるいは譲渡についても、今度は売る場合にはその税分だけを上乗せする、こういう感じも出てくるわけですね。ですから、これは実態として税率的にどうであろうかということを検討してみる必要があろうと思います。 　いまそれに触れられたので、その問題で二、三聞いてみたいと思

いまお話しのとおり、公示制度というのは、一応こういうものであろうという案を示すみたいなことになっておりますので、この問題がかえっていまは悪用されて、といいますか、それ以下で取引されたことは一つもないのであって、一応公定価格はこんなものだという訓示規定で示したみたいなものでしょう。そこに問題が出てきておることはわかるのです。もしも公示制度というものが完全に守られていくようなきちっとしたものであるならば、それを越えて利益をあげようというものは全部これは取り上げることにしていけば、それはおさまってくるわけでしょう。ですから、いまの段階としては、それがそうでないならば、やはり土地だけについては分離して、いま問題になっている特別措置で扱うとい