広沢直樹

同時に通産当局のほうでも、いわゆる備蓄公団構想というのですか、名前は仮称ですからいろいろ変わってくるでしょうけれども、そういうような構想、来年度、四十九年度において、生活関連物資といいますか、そういう輸入を拡大していくために、外貨の活用の意味も含めたいわゆる備蓄的なものを考えていくという具体的な構想も立てているようですし、さらに与党のほうでも具体的な成案を得ているようでありますが、その関係と、第二外為の構想の関係もいま鋭意前向きに検討するということであります。それで、情勢はどうあろうとこういうシステムをつくっておく必要があるというお考えでありますが、四十九年度において具体的に——いま外貨がこれだけたまる、当然活用という問題が出てきて

一応現実的な問題として外貨の貸し出しとか預託とかそういうものを拡充するということもあるわけですが、こういう日本の経済情勢やあるいは通商立国としての立場がありますから、当然こういう恒久的といいますか制度は考えなければならないだろうと思います。しかし、それによって輸出入の関係にかえって問題がまだ出てくるというようなことはあるかもしれません。これはいろいろ具体的な法案が出た場合に煮詰めるといたしまして、そうした総体的な外貨活用の中で今回の問題はとらえなければならないと思うわけです。しかしまだ具体的にその効果も状況がわからない。そしていま言うような基本的な構想もまだまだこれから検討の段階になるということでありますので、先ほど私が申し上げまし

そこで大蔵大臣、いま余農とガリオアの債務は円対策の一環として一括返済する、これはそういう性格的なものからそういうことも考えるわけでありますけれども、しかしやはり、債務として持っている分については、いま説明がありましたものもあるわけですね。この点についても、やはり円対策の一環としてということならば、当然考えてしかるべき問題ではないだろうか、こう思うわけですが、いかがでしょう。

それは実際に今回の一括返済する余農債務とガリオア債務との関係は、いまおっしゃったように多少ニュアンスを異にするところもあると思うのです。しかしながら、やはりわが国としては、そういう役務の提供もあるでしょうけれども、その他機械類とかいろいろなものを物で返済するものもあろうかと思うのですが、しかし大きく考えていけば、いま言うような対象として当然取り上げられる問題ではないだろうかと思うのです。ですから、円対策の一環でこれだけは返すがこの分についてはということではなくて、両国との関係もあるでしょうから、一方的にこちらからこういう状況だからこうするというわけにいかぬ性質の問題かもしれませんが、その点について相対的に考えてみるべきじゃないかと思

この際、産投会計のことについて一言触れておきたいと思うのですが、産投会計の第一条には経済の再建、こういうふうにうたってあるわけですね。したがって、今日の状況から考えていきますと、当然これは達成されたということでありますので、これから産投会計のあり方はどうあるべきかということについて、年々一般会計からの繰り入れもふえていっているわけでありますけれども、そういう貸し付けといいますか、産投会計からの業種別の貸し付け、こういうのはどういう方向になっているのか、簡単に説明してください。

いずれにしましても、大蔵大臣、これから国土の総合開発という問題もいまの大きな問題になってきておりますが、それの主力的なものは何といっても公共投資ですね。道路にしても港湾にしても、あるいは交通にしても、町づくりをやっていくにしましても、公共投資が非常にふえてくると思います。したがって産業投資のあり方につきましても、いままでのような大きな企業だとかあるいはそういうふうな体制の融資のあり方というものは、初めの趣旨から考えてみましても、これも性格を変えていくべきじゃないだろうか、こういうふうに思うわけです。特に地方の開発という問題も出てくるわけであります。しかし、この産投会計の内容を見ておりますと、そういう点も少しうかがえるようなところも出

それでは約束の時間も迫っているようでありますので、今度の、いわゆるこれにからんだ通貨問題について若干お伺いしておきたいと思います。 　外為市場が再開してから一カ月ぐらいたっておりますけれども、最近のドルの相場は堅調といいますか、そういうふうに推移してきております。相当心配された面がこういうふうに推移してきているという原因は一体どこにあるか、どういうふうに判断しておられるのか、通産省が十二日発表した輸出の認証統計では、対米輸出が非常に減少している、こういうふうに言われておりますけれども、こういうものに関連があるのか、さらに今後の見通しについて簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。

次に、大蔵大臣は、二十カ国の蔵相会議に出席されて、ワン・ワールド・エコノミーとうことをおっしゃっておられるわけですけれども、最近の報道では円圏の構想ということが非常に問題になってきていますね。これは、好むと好まざるとにかかわわらずアメリカが保護主義的になり、そういう色彩を強めてきているわけですし、あるいはＥＣにおいてもそういうようなＥＣのブロック化ということが問題になってきているわけであります。大蔵大臣も、ＥＣ諸国の共同フロートにも見られたように、従来のドル中心の通貨体制が変わりつつある、これはお認めになっているし、また必然的に、いわゆるこういうことになるのは歴史の流れではないかというふうな見方をされているようでありますし、アメリカ

やはりワン・ワールド・エコノミーという考え方でいくべきだと思いますけれども、そういうようにだんだんブロック化していくとか、保護主義的になっていくということは好ましいことじゃありませんので、その意味はよくわかりますが、最後にアメリカのいわゆる新通商法案、こういうことが出ておりますけれども、秋の国際ラウンドが大きな山場になってきているわけですが、アメリカがそういうような姿勢を示しているわけです。これに対してはガットの自由、無差別という原則が一応大いに修正されていく方向にあるという見方もできるわけですが、これに対してどういうふうに対処していくか。これはある報道によれば、アメリカの大統領にそれだけの権限を持ってきたということは、実際はそうじ

日本は開放的だとか自由化だとか、そのほうへ力を入れ、片っ方のほうでは今度は保護的なほうへ逆戻りしていくというような状況でありますので、いまおっしゃったように、これは十分なる決意をもって対処すべきであることを最後に申し上げて終わりにしたいと思います。

この国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正については賛成でありますので、将来にわたって今後も改正が行なわれるし、そういう観点から二、三検討すべき点をお伺いしていきたいと思います。 　まず、この法律の改正にあたっては、国内旅費については四十一年から四十五年、また外国旅費については四十二年に改正して四十五年、こうなっておりますが、四十五年以降は今回で四十八年ですから、三年間開きがある。大体三年、四年の時間的経過というものがあるわけでありますが、これは大体三年ごとの改正ということになっていますが、その理由について簡単に……。

大体先ほどからの議論の中でも、実態調査に基づいて改正というのが行なわれておるわけでして、実態調査は前年の大体ある月からある月までをとって、その実態を踏まえて翌年の改正ということになっているわけです。そうですね。したがって、やはり今日のように物価並びに料金が非常に上がっている段階においては、これは実態調査ということになれば毎年毎年実態調査をして、実情に即して改正ということをしていかなければいかぬのじゃないか、こう思うわけですけれども、いかがですか、その点。いまのところ過去を比べると四年というのもあるし三年というのもあるし、四十五年以降は今回初めてですけれども、三年になっておるわけですから、その三年間の物価の動きだとか料金の動きというの

要するに、これは実費弁償ですから、やはり実態に即した改正というものが行なわれるものじゃないといかぬと思うのです。これは払ってしまったあと、けさもちょっとお話があったように、なかなかいろいろな関係で、それを遡及して云々ということもいろいろ問題があったわけでございますから、当然そういうことに関しては一年ごとに物価やあるいは労賃の値上がり等が激しい、経済情勢の変化が激しいときには、それに即応した改正というものが行なわれてしかるべきではないか、今後の改正にあたってこの面を指摘申し上げておきたいと思うのです。特にこれは毎回、この改正案については附帯決議も出ておりますけれども、その附帯決議の第一項には物価、公共料金等経済情勢の変化に対応して適宜

それから地域別なんですが、これは大蔵省令の中でその地域を定めておりますけれども、東京都、大阪市、名古屋市それから横浜市、京都、神戸その他、いま福岡とか入っておりますけれども、これは人事院の調整手当の中で検討されているようでありますけれども、やはりこれも実態に即して、これはある程度見直すべきじゃないだろうか。ですから、もちろん人事院においてこれは見直していただかなければならぬかと存じますが、当然こういった基準をもってきめている以上は、大蔵省令でその地域の定めに準拠して定めている以上は、これもやはりいまのお話のとおり、一〇〇に対して九〇ですから、大体平準化みたいなかっこうになってきておりますし、やはり十分に見直した改正をすべきじゃないか

それでは、調整をやるということでありますから、それは実態に即して適正な調整をやっていただきたいと思います。 　それから、今度は移転料についてであります。これは先ほどからお話があるし、毎回お話があるのですけれども、やはり私はこれは等級に分けるのはどういう意味なんだろうか。何でもこの改正にあたっては実費弁償のたてまえ上、実態調査実態調査ということをおっしゃいますけれども、そういう観点から考えてみますと、等級に分ける意味合いというものが移転料の場合等を例にとりますとこれはどうもしっくりいかないのですね。ですから、これをどういう意味で分けておられるかということをお伺いしたいのですが、特にほかの面はともかく、勤労の対価によって給与等というの

前向きにいま言うようなことを検討するということですから、それは検討して実態に合わしていただきたいと思うのですがね。ただ高給取りのほうがそれだけ家財道具も資産もよけい持っているというような考え方、それはいままでは、土地がありそれに応じて所得やいろいろなこと、財産に応じてといいますか、家もりっぱなものを建てたり、調度品も備えたりというような情勢があったのでしょうけれども、最近は御存じのように、住宅だとか、一つのきまり切ったものの中に入っていく、先ほどもお話があったかもしれませんが、核家族といいますか、そういうものもありますし、それから給料は少なくても必要品というものは室内に必要なものなのですから、それだけ整えているわけでありまして、それ

それでは一応賛成法案でありますので、前向きの御答弁で検討するということでありますから、これで質問を終わりたいと思いますが、要するに附帯決議にあります、いわゆる物価、料金に基づいて旅費の改正を行なうという問題、さらには移転料はいま御指摘申し上げたとおりですから、その点について鋭意検討して、次の改正のときにはこういう形ではなくて、ある程度いま申し上げた趣旨に沿った改正ができるようにしていただきたいと思いますし、それから日額旅費についても、これは先ほどから御指摘がありました。私もこれはもう実態にそぐわないと思います。今度の改正も相当引き上げたというけれども、これではまだ実質を下回っておるものであるというふうに考えておりますので、この点もも

きのう物品税について質問申し上げたのですが、ちょっと時間の関係で最終的なお話し合いができておりませんでしたので、一、二点また伺ってみたいと思います。 　まず、大蔵大臣、きょう物価の閣僚協議会で、物価に対して一応責任体制を確立していわゆる総合的な物価対策を決定した、こういうことが報じられているわけでありますけれども、総合的な物価対策も必要だと思うのですが、きのうも質問の中で申し上げたとおり、やはり個々的にきめこまかい対策、施策を推進していかなければならないと思うのです。そこで、物品税の改正によりまして、免税点の引き上げとまた税率の引き下げによって、きのうは通産省に対して具体的に効果を直接消費者に与えられるようにということで申し上げた

それでは入場税の一部改正に入りたいと思います。 　この入場税につきましては、三十七年の四月以降、映画、演劇など一律に一〇％、こういうふうに税率はなっておりますが、今回映画については百円から千円までが五％、千円以上が一〇％、演劇あるいは演芸、音楽、スポーツ等、これは百円から二千円が五％、二千円以上が一〇％、こういう二段階になっているわけです。これは、これまでの経緯から見ますと、この三十七年の四月一日の改正によって一律に一〇％としてきた理由、それまでは非常に段階が分かれておったのですね。その別かれておったものを一律にしたのは、金額の大小によって税率をきめるということは税務執行上も繁雑であるし、その効果もあまりあらわれていない、あるいは

それは税率を五％にするか一〇％にするかということでありますが、一〇％一律を基準として今回五％に金額の小さいものを分けた、この意味がわからぬわけじゃないのですけれども、しかしやはりそういうふうな配慮をするのであれば、いままでの経緯から考えてみて、少なくとも入場税については前々から議論がありますとおり、これは文化の発展という意味合いから考えてみても、もう入場税は、一部ギャンブル的なものを除いて、これは廃止しろという意見が非常に高まってきているわけでありますから、その際、こういうふうなこまかな段階を設けるよりも、どうしてもこうしなければならぬというのであれば、もうそれ以下は入場税をかけないというふうにして、いま言う一部高級なものにつきまし