わが国の経済協力の構成を見ますと、これは一九七一年の実績ですが、いわゆる政府開発援助が二四％、それからその他の政府資金の協力が三〇％、それから民間ベースが四六％。この政府開発援助というのはやはり経済援助の中核といいますか、それが今日でもＤＡＣでも問題になっているわけですが、これをいまの実績で見ますと四分の一、非常に小さいわけですね。アメリカの場合は四七％であり、フランスの場合が六七％、ドイツが三八％、ＤＡＣの平均で四二％と、こういうふうにＤＡＣ平均に比べても著しく小ない。 ですから、やはりＤＡＣに入っているわが国として、その中でも経済大国という一つの観点から見られているわけでありますから、この点どういうふうに今後はかっていかれる
これまで一応ＧＮＰの一％、これを経済協力の目標に置いてきたわけですが、大体これが一九七一年でも〇・九六ですから、一応の目標としては一九七五年ごろまでにはこれは達成できることは間違いないと思うのですけれども、しかし、いまは総体的なことよりも、今度は中身の問題がいまおっしゃったように問題になっているわけですね。その点はいま申し上げたとおり非常にわが国としては少ない。したがって、民間ベースは非常に伸びてきているわけですから、その中でいろいろな議論はあると思いますけれども、民間ベースのなには経済協力、援助ということがいえるかどうかということもひとつ問題があろうかと思うのです。 真の援助というのはやはり政府の、それこそひもつきではない協力
次に、援助の条件についてでありますけれども、政府開発援助の約束額に占める贈与の割合というものは、一九七一年の実績はどういうふうになっていますか。
これもＤＡＣのいわゆる諸国の平均は六〇％ということになっておりまして、これも非常に少ないわけですね。さらに貸し付け条件にしても除々に改善はされておりますね。しかし金利が大体三・六％ですか、返済が二十二年、据え置きが六−八年、こういうことになっていますが、ＤＡＣにおいてもこれは二・八％、それから返済が二十八年、据え置きが六年、こういうふうになっておりますね。非常にこういう条件についても差があるわけでありますけれども、わが国の場合においては現物の貸し付けあるいは延べ払いの分が含まれておるわけで、円借款だけを考えた場合においてはまだ条件が悪くなるのじゃないかということなんですが、この点もこれは非常に改善していかなければならない問題じゃない
要するに経済援助というのは、国民の勤労の蓄積をこれは使うわけでありますから、いままでのようないろいろな批判がありますけれども、そういうかえって相手に喜ばれるようなやり方、条件、こういうものを考えていかなければならないと思うのですね。いまいろいろな平均の数字をあげながらお話ししたわけです。やはりそういう面では基本的には努力をしていかなければならない面がまだ数々残されておるのですね。国内事情の関係もありますから、一ぺんにいかないことはよくわかりますけれども。 そこでもう一点お伺いしておきたいのは、技術協力の問題ですけれども、これも幾ら資金を回したところで、技術協力というものがこれからやはり援助の中では相当大きなウエートを占めていかな
時間がありませんので、外務省の経済協力費の中で具体的にお伺いしたいのですが、この中に日本青年海外協力隊派遣事業委託費というのがあります。これは経済協力費の中で相当な大きなウエートを占めておるわけでございますね。何も私はいまお伺いしょうということは、この協力隊がどうこうというのではなくて、むしろ協力隊を充実して、やはりこういうふうにアメリカの平和部隊のああいう感じじゃなくて、日本の場合は技術的な協力ということを行なっているわけですから、むしろこういう面を充実していかなければならないと思うのですが、その実態というのはどういうふうになっているのか、簡単にひとつ御説明いただきたいのです。
私も、過去アフリカに参りましたときに、ケニアやあるいはタンザニアでこの協力隊の人々と懇談する機会を持ったことがあるのですが、趣旨としてはむしろ最も力を入れていかなければならない問題なんですが、現実にそういう意向からこれだけの大きな予算を組まれているわけでありますが、現実には隊員数についても予定の予算の定員といいますか、それの数よりも実際の派遣される人数というのは非常に少ないわけですね。そのために、毎年毎年予算が非常に余ってきているという現状が出ているわけでしょう。技術協力の中で、具体的にこういうふうな役務の提供といいますか、こういうことをやっていかなければ、力を入れていかなければならない中で、やはり経済協力費の中でそれだけの大きな金
まあそれは督励しているだけじゃなくて、具体的に政府が施策を講じていかなければならぬと思うのですね。私も事務局長に若干お伺いしたところによると、今度は募集も都道府県にお願いしてやろうというようなことを考えているようです。しかし、それだけで十分充実したものになるかどうかということは問題だろうと思うのです。ただ、技術者を海外に技術援助で派遣してこれをやることも大事でしょうが、さらにやはり生活にというか、もっと現実に密着した、技術援助方式というのはこういう部門を充実していくべきじゃないかと思うのです。また、青年に海外的な視野を持たせるという意味から考えても、もっと意欲的にこういうものに対しては積極性がなければならないと思うのに現実が少ないと
質問はまだ残っておりますが、約束の時間でありますので後刻に譲ります。
大臣がマニラにいらっしゃるとかで、時間が切迫しておりますので、私は簡単に二、三点、経済協力の問題でちょっと伺っておきたいと思います。 まず、基本的な問題として、六十三国会の施政方針演説、これは佐藤総理の時代ですが、そのときには、七〇年代をアジア開発の十年とおっしゃっています。当時外務大臣でありました愛知大臣も第五回東南アジア開発閣僚会議で同じように東南アジア開発の十年だ、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、やはりこれからの経済協力については、さきの法案の審議のときにもありましたように、やはり国連でも第二の国連開発十年として南北問題を大きく取り上げられておるわけでして、今後の方向として、いままでやりましたように東
これからの経済協力のあり方として、二国間の援助から多国間の援助へと、さらには民間ベースの協力からいわゆる政府開発援助へと、また資金援助だけじゃなくて、やはり経済援助とミックスした発展途上国の条件に合ったそういう援助の方向へということがいま問題になっているわけですね。そこで大蔵省は、第三次円対策以降の対外経済政策として、国際収支の黒字の是正ということ並びに経済協力という観点から、対外直接投資を推進する方針をきめたと伺っているわけですけれども、その具体的構想というのは那辺にあるか、その点を御説明いただきたいと思います。
ところで、昨年の暮れに大蔵省は対外直接投資を推進する一つの問題として、いわゆる官民出資で合弁的なもの、そういうものの構想を一応具体案として考えておったという報道が出ておるわけですけれども、そういった問題に対して実際に具体的にこういう問題を検討なさっていらっしゃるのか、また、将来においてそういう意向をお持ちになっておられるのか、やはりこういうことをお考えになる基本というものは円対策の問題もからんできていると思うのです。経済援助を考える場合に、先ほど申し上げましたように、政府開発援助というものを中心に考えていこうという一つの空気になってきておるわけでありまして、あまりそういうほかの問題とからめて考えることは好ましいことではないと私は思っ
それでは最後にもう一点お伺いします。 円のフロートによりまして、わが国からの借款を受けている発展途上国において為替差損を受ける、こういうことが現実問題としてあるわけで、対日支払いの負担というものが増加してくるのではないか、こういうようなところから、いわゆるこういうものに対して経済協力という立場からはどういうふうに考えるか、たとえば為替差損を補てんする考えがあるのかどうか、国内的にもこういう円のフロートの問題で相当被害を受けて国内対策も十分というわけでありませんので、こういった問題はどう考えておられるのか。これは国際的な中では、開発途上国のほうからはそういう意向もあろうかと思うのですが、それに対しての大蔵大臣のお考え方、または、そ
終わります。
まず最初に、余農債務及びガリオアの債務についてですが、余農債務の第一次協定分の債務の総額が一応五千八百三十七万五千ドル、それから第二次の債務が四千七百十六万三千ドルというふうになっているわけでありますけれども、いわゆる農産物の見返り代金として日銀の合衆国勘定に積み立てられた額は一体総額で幾らになっているのか、ちょっと御説明いただきたい。
そこで、七〇％、七五％というふうに第一次、第二次の協定分できめたのですが、ちょっとさかのぼるようですけれども、この七〇％ときめた根拠というのはどういうふうな根拠があるのか。それからガリオアの債務についても、一応四億九千万ドルというふうにきめておりますけれども、それも実際は四億九千万ドルであったのかどうか。こういうふうにきめた理由をひとつ説明していただきたい。
前の議論を蒸し返すつもりはないのですが、一応その経過を聞いておきたかったのですが、ガリオアあるいはエロアの債務につきましては、これは一応占領地域の救済という名目で出ておるわけですし、二十年から二十七年までの間に援助を受けておりますし、それからこの協定ができたのがちょうど十年あとですから、その間に贈与をされた分と借款になった分とがいま言うようにちょっと判然としないわけです。しかし、それは一応協定できまったということで、ただこの議論のいままでの過程においては、これはもうほとんど贈与とみなすべきではないかという議論もあったわけですけれども、しかしながら一応両国間の協定できまっているわけですから、いまさらこれを贈与だというわけにいかぬかもし
借り入れに対しては余裕があれば早く返済する、これは当然な話だと思います。しかしアメリカに四十八年度において一括返済するということになりますれば、この法案にありますように、国内的には四十八年、四十九年、五十年の三カ年にわたって借り入れをして、アメリカに対しては一括でありますけれども、国内的にはそういう調整をしなければならないわけですね。そうなれば、一括返済計画というのは、事前に考えて情勢を踏まえて、それで当然産投会計でそういうものを積み立てるなどして措置を講じておくべきではなかったのだろうか。というのは、一括払いということは別に悪いことではありませんけれども、しかしながら一方では財投なら財投から借り入れをして三年間でそういう措置をする
そこで、いまおっしゃっている意味はわからぬでもありませんが、産投会計の中でも、やはりいまおっしゃったように、一般会計からの繰り入れもありますけれども、それとは別個に区切りをつけて、これは積み立て金の分を、貸し付けた分は返済のほうに充てるというふうになっているわけですね。ですから、それはけっこうなんですけれども、しかしいま言うように、これだけの金額を一括返済するということになりますと、財投からにせよ当然社会資本に回るべき原資がそちらのほうにいくわけでありますから、やはり事前に、今日の経済情勢から考えて早期にそういうものを整理していくという体制を整えながらやっていけば、他の財源を二、三年にわたってさく必要もなかったのじゃないかと思うわけ
その活用については予算委員会でもいろいろ議論が出ておりましたとおり、外貨の貸し出し制度だとかあるいは経済協力、外貨の預託、その他輸銀融資資金の金利の引き下げとかあるいは対外投資の自由化完全実施とかいろいろ具体的な方策が打たれているわけであります。ただ、先日も議論になっております第二外為の構想については、大蔵大臣も、さらに総理大臣も、そしてまた日銀総裁もその方向に賛成して、検討している、やはり積極的に直接のそういう長期投資ということを考えなければならぬということであるわけでありますけれども、昨今伝えられるところによりますと、いまの時期では外貨の貸し出し制度も相当効果があがってくるので、そういうことは大蔵省としては一応消極的であるという
