土地の流動性がなくなる云々の問題を言っておりますけれども、民間のデベロッパーにまかすとか、そういうこともいままではあったでしょうけれども、これは公的に土地公社とか、いろいろなものをこれからつくるということになっているわけでしょう。そういうところで必要なものを確保して、住宅にせよ、土地にせよ、分譲していけばいいのであって、われわれの実態調査でもそうですし、また、建設省が東証の一部、二部上場の企業千三百社に対して調査し、七百四十社が回答して、そのうちの九〇％、六百九十六社が土地投機をしておる、そしてそれが国土全面積の一％を占めておった、こういうようなことが出ております。われわれの調査でざっと調べたときでもそうだった。ですから、こういうふ
非常に時間が短いわけですから、簡潔にお伺いしますので、答弁のほうも簡潔にお願いします。 いま国際経済の中で最大の焦点というのは、いま問題になっております通貨改革の問題でありますが、なかんずく、通商立国でありますわが国の影響も非常に大きいわけでありまして、これが一つの大きな争点になっておるわけでありますが、大臣は新通貨体制の確立は今日明らかにされておりませんが、大体いつごろをめどとされているのか、そしてまた、それまでの体制では、いままでの大臣のいろいろな御発言の中から考えると、フロートはそこまで続けなければならない、こういうお考えに立っているんじゃないかと思いますが、まずその点から……。
つまるところ、この通貨問題はドルの問題でありますし、それから通貨体制の根幹であるドルの交換性の回復にかかっていると思うわけでありますが、ところが米国は、その過剰ドルの凍結とか、あるいはドルの交換性回復に積極的に応ずるというよりも、むしろ原因はアメリカの国際収支の改善を前提としている、まあ中には、国際収支が不安定な中においては交換性の回復をしないほうが通貨の混乱を招かないで済むのではないか、そういうような意見さえも出ているわけで、こうした考え方が底流にある限りは、幾らほかの国が通貨改革というようなことを呼びかけてみても、やはりいま問題になっております抜本的な方向というものが、これは長期にかかるわけでありましょうけれども、なかなか見出せ
時間がありませんので、重ねて二、三点お伺いします。 いまもお話がありましたコミュニケの中では、微妙な発言をされている。いわゆる安定、かつ調整可能な平価、これについては、わが国は固定相場制を主張される側にあるわけですけれども、この意味は、非常に深長な意味が含まれていると思うのです。わが国もその国際会議に出て、平価を中心とした弾力的な調整を主張されたというふうにいわれておりますけれども、いままでの固定相場制に一応変動幅というものが上下で五％ついておりましたが、これをある程度大幅にしたような考え方の固定相場制を意味した主張であるのか、この点が第一点。 それから、ワシントンの二十カ国の会議に行かれて、アメリカは、バーンズ議長が二月の
終わります。
私は、時間がありませんので、日銀の総裁に景気の対策と金融政策の問題について二、三お伺いしたいと思います。 一昨年の円の切り上げ、また、ちょうどそのときは不況期にありましたし、さらに、引き続いて通貨不安が起こり、フロートへ、こういうような短期間に非常に激しく経済が動揺しているわけですけれども、そういう中における金融政策というのは非常にむずかしいものがあろうかと思うのですが、やはり景気に対する金融政策というのが、よくいわれておりますように後手後手に回っているのじゃないか、もう少し早急に手を打たなければならないのじゃないか、私はそういう観点からお伺いしてみたいと思うのですけれども、四十五年から公定歩合はずっと引き下げてきておりますけれ
そこで、一月からフロートというのが入っておりますので、そういう関係で非常に判断のむずかしさがあったのじゃないか、一面から言えば、見通しの甘さと言えると思いますが、そういう面が指摘されているわけであります。 過剰流動性の問題ですけれども、ある銀行の試算によりますと、大体六兆から七兆と推定されるこういう過剰流動性を吸収するのには、約一年以上かかるだろう、こういう試算があるのです。これは日銀当局がそういう考え方を持っておるかどうか知りません。そういうふうに投機の主役になっている手元の流動性に、そういうような手段だけではすぐに効果をあらわし得ない、ややしばらく時間がかかる。こういうことになってまいりますと、その場合、ほかの企業、いまちょ
それから、少し先の見通しについて伺っておきたいのですが、先日通産当局のいわゆる景気の見通しといいますか、先行きというものを報道されておったのですけれども、それによりますと、秋には非常に景気は鈍化するのではないか、こういう見通しに立っておるわけです。今年に入ってから輸入が非常にふえている。これは先行きの指標である輸入承認額を調べてみると、確かに、例年ですけれども、一月、二月というのは非常に輸入が増大して輸出が少し押えられたかっこうになりますね。一月で輸入承認額が前年同月比で四〇・九％、二月で六六・九％、三月はまだちょっと出ていなかったようですけれども、大体八〇％くらいじゃないか、こういうような見通しであります。輸出の認証統計によります
時間がありませんので、以上で終わりにいたしたいと思いますが、とにかく今回のいわゆる景気に対する金融措置、いわゆるインフレがこれだけ進行しているわけですから、これに対しては少し金融政策がおそきに失したのではないかという観点でお伺いしたわけでありますけれども、時間がありませんので、また次の機会に時間があればお伺いしたいと思います。
まず、政務次官に最初お伺いしておきたいのですが、政府は、今後の経済政策の基本姿勢につきましては、いわゆる産業の優遇あるいは成長第一から福祉優先の国民生活向上ないし社会資本の充実へ転換することを公約しているわけでございますが、その福祉財政のあり方といいますか、いわゆる法人税がその中でどういうふうな役割りというか、社会的費用として負担させられるのか、こういうことについて、やはり高福祉社社会建設のためには法人税の基本的なあり方をここで考えてみるべきではないかと思うわけでありますが、その基本的な問題について、まず次官からお伺いしておきたいと思います。
そこで、多くの税の中では、法人税の性格というのが、いままでは擬制説だあるいは実在説だということでいろいろな論議がありましたけれども、非常にその点まだ不明確ではないかと思われるわけです。こういうときに、いわゆる法人の企業の基本的性格というものをやはりここで考え直してみる必要があるのではないか。いわゆる法人が独立した課税主体であるのか、その収益が究極的には株主である個人に帰するという、いわゆる個人所得の前払いという擬制説的な考え方ですね、そのどちらに重点を置いて考えていくか。シャウプ勧告以来、法人の擬制説という前提に立っていままでは法人企業あるいは法人税というものに対しては見方を当局はしてきたわけでありますけれども、やはり福祉財政という
基本的にはいまの法人擬制説的な方向に立って、時代にあわせていろいろ変化してきているということは認めておられるのですが、しかしいまの法人利潤説についても、諮問をしたけれども、はっきりとした答えがないのでそれもはっきりしない。やはりこの基本的な立場に立たなければ、この法人の比例税率の問題にしましても、あるいは受け取り配当の益金不算入の問題にしましても、そういう一つ一つの問題を検討するにあたって、税負担の軽減を、擬制説になれば当然その根拠となるところは前払い的な考え方になるわけですから、いわゆる一定の基準を設けて、それが高かろうと低かろうと別に問題ではない、したがってその税負担の軽減を裏づけるという結果にもなるのではないかと思うわけですね
一挙にはいかないという意味はわかりますし、それから逆に実在説的な考え方になれば、法人の税率を上げるというんじゃなくて下げるべきじゃないか、論理的にはそうなるとおっしゃいますけれども、それは配当とかそういういろいろな問題については、これは損金の算入、不算入の問題についても考え直さなければいかぬ、これは出てくると思いますね。しかし、そういうことが一個の主体性を持った課税対象と見た場合においては、ある程度そこに、あとから私、少し述べようと思っていたのですけれども、累進的な税率ということも考えられますし、さらにはいまの比例税率そのままでいいかという問題も出てまいりますから、私はいま言った論理がそのまま当てはまるとは思いません。いわゆる企業の
その問題はまたいろいろ議論があろうと思いますので時間のあるときにいたしまして、そういう方向にあるということでありますならば、これから四十九年度からという、いわゆる法人の基本税率の問題について伺っておきたいと思うのですが、今回の法人税の改正で基本税率をいじらなかった、そうしてこれを四十九年度に一応その方向で検討するという意向だけをお示しになりました。なぜかという問題に対しては、当局は、租特の関係、租税特別措置法ですね、これの整理をしたからだ、その面にウエートを置いたのだ、こういうことなのですけれども、私は先ほどから基本問題に触れておりますように、ここでやはりいまの実際の産業構造あるいは経済の姿勢というものを考えていくならば、今日の実情
言われている意味はわかるのですけれども、ただ今回租税特別措置法の整理に重点を置いた、これは当然のことだと思うのですよ。租特自体が、政策減税自体が、これはある目的を持って措置されたわけですから、その目的が達成された、あるいはまたそれだけの効果があるとすれば、これは改廃をするのはあたりまえです。あとから租特の問題をやりますからこれも述べますけれども、これは当然ですね。しかし基本的な福祉財源あるいは福祉の方向へというカーブをしようという場合においては、やはりこれは基本的な問題を考え直すという意味に私はとっているわけでして、政策的なものを直せば、確かに財源は大きくなってくるであろうし、それだけ企業の負担もふえるであろう、これは当然のことだと
そこでいまお話がありました昭和二十五年三五％が二十七年から四二％、一挙に七％法人税率が上がったのですね。これはどういう理由ですか。
そこで、その当時と現在と背景が全く一緒だとは言いません、いろいろな事情があると思います。しかしながら、いま理由としてあげられましたように、対外的な関係もあって非常に景気も上昇してきた。過熱ぎみになったり物価も非常に上昇を来たしてきた。今日の状況とある意味においては似通っているわけですね。前々からいろいろ指摘されているように、日本の法人税の実効税率というものは諸外国から比べて低いいまの状況から考えてみますと、やはり国際競争力の面についても、あるいは経済の成長につきましても、日本の経済としてはそれだけ国際的な、あるいはＧＮＰにおいては世界第二というくらいの経済力ですから、先ほど上げる方向にと言っておりましたけれども、当然これはもとに戻す
質問がというより、問題が多岐にわたっておりますので、あまりこの問題だけに触れられませんけれども、ただ基本的には、円の切り上げが一年有半で二度にわたって行なわれるというような状況にあるわけですね。それから、このままでいけば、またアメリカにおいても輸入課徴金でも考えようかという、それだけ日本経済を今日まで引っぱり上げてきた企業の力、産業の力、そしてまた、いま国際的にはそれだけのいろいろな問題をかかえていても、第一回の円の切り上げのときには、相当影響があるんじゃないかという中で、それをかえってまた今日のような状況を出してきているという現状から見まましても、やはり基本的には税率というものを考えていくべきときが来ている、こう思っておりますし、
資本階級別だけではなくて、この三十年に二段階にしたときには一応いわゆる所得別に分けているわけですね。ですから、所得別にも考え得ることではないかと思うのですよ。それは資本が幾ら大きくたって、収益によっては——赤ということはないかもしれませんが、マイナスのときもあるだろうし、あるいは相当なプラスのときもあろうかと思います。ですから、ここに現実におやりになっているように、やはり所得階級別に考えていくことが、ある程度段階を設けるにしても必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
両方を加味した考え方でいくべきであろうと思いますし、ただ私は、また税調の答申を引くわけではありませんけれども、第一次の税調の答申の中にも、法人税を完全な株主の所得税の前払いと考え、法人が所得を獲得する段階で、法人間に担税力の差を認めない考え方が実情に合っているか疑問である、こういつていますね。現実に事業活動を行なう法人に大法人、中小法人の区別がある以上、その間に担税力の差を認めて、その所得に応じて差別税率を設ける考え方をとったとしても必ずしも理論的にはおかしいとは考えない、こういう三十年の答申でありますから、それを受けて、いわゆる最初は、所得階層別にまず大法人と中小法人に分けたと思うのです。そうじゃありませんか。したがって、今日のよ
