いまのお話を聞いておりますと、福祉に対しては非常に財源が必要である。税当局から考えるといわゆる減税はしなければならぬということで、まさしく方向がはっきりしていないようですね。これはあとから、いろいろ国民の生活の上に立って税制というものは考えていかなければならぬという面を指摘したいと思います。 そこで、今度の自然増収は、四十七年当初予算に比べて総体的に二兆五千六百五十六億ですか、いままでにない非常に大きな自然増収というものが見込まれておるわけでありますけれども、それに対して今度の減税の規模というものは、先ほども指摘がありましたように、非常に小さいのではないか。率的にいいますと二七％になるといわれております。しかしながら、歴年をこう
それでは、まず減税という正確な意味合いなんですけれども、これもさきにいろいろお話がありましたが、やはり税の負担が実質的に減るということ、率直に受け取れば、減税というのはそうなるわけですね。したがって、数字の上でふえていく分をある程度減らすということを減税と考えるのか、われわれは、これは調整をしているにすぎない、生活の実感の上から考えていく場合は、いわゆる減税になっていない、こういうふうに考えるわけですけれども、いままでの減税の方向というのは、いわゆる調整的な減税ではなかったのか。いま求められているのは、実質的に前年度に比べてこれだけ税が減ってきたということが実感として感じられるような減税をやらなければならないということだと思うのであ
そこが基本的に国民が重税感というものを常に感じている問題だと思うのですね。いま一五％とおっしゃいましたが、かりにそれだけ給与がふえていったとした場合に、やはり税の負担というものは大きくなってきている。給与がふえたわけでありますから、物価上昇分とかそういうものを引いた分で多少ふえているものについては、何ぶんの負担があるのは当然であるというふうに考えるかもわかりませんが、それじゃ生活の実態というものを見た場合に、いまのお考えがそのまま通用するかという問題が出てくるわけです。 そこで、いまおっしゃったように、自然増収に対して減税の割合が非常に少ない、そういう一つの問題がある中で、給与が一五％上がった場合に、名目所得というものは上がらざ
それは試算してみると、いろいろな試算のしかたがあるのですけれども、いまの弾性値の問題、これはいま局長がお答えになったとおりじゃないのですよ。 ここで具体的な例をひとつこの資料に基づいて申し上げますと、まずいわゆる四十三年を一〇〇とした場合、独身者の場合五十万円になっている。それが四十七年、約四、五年の間に七五％ふえたとして、それで試算してみますと、やはりその弾性値というものはいわゆる高額の者よりも高くなってきているわけです。これはあらゆる面で試算してみると、いまおっしゃったように弾性値は所得の高い者ほど低いというような結果になっているのですがね。——じゃ、もう少し具体的に言いますと、いま言った例で言いますと、いわゆる四十三年の収
その点は、やはり先ほどから申し上げておりますように、減税というものについては、実質的な、実の上から考えても減税になるという方向でなければ、いま言うような問題があると思いますので、ひとついろいろなケースを試算したものを資料として出していただきたいと、こうお願いしておきます。 それから次に、やはり免税点の引き上げの問題を私もやはり触れておかなきゃならないと思うのですが、これは税調の答申にありますように、所得、物価水準の動向あるいは所得税の納税者のふえていく分、あるいは蓄積の水準、こういうことを考えれば、今後も中小所得者の減税を行なうという意向を明らかにしているわけです。こうしたことを減税の基本方針に考えておくならば、先ほど局長は、意
いま総理が見えられましたので、総理の質問のあとに、保留分をやらしていただきたいと思います。
時間の制約がありますので、私は質問を数点一ぺんにお伺いしておきたいと思います。 まず、総理は、予算編成にあたっても、一応福祉へということを国民に公約なさいました。したがって、いわゆる福祉国家を実現していくためには適正な負担ということが問題になってこようかと思うのです。そうなりますと、その大前提に立つのは、いまの国民の税に対する不公平の問題、それから重税感の問題、こういったものを片づけていかなければ——それが大前提に立っていると思うのです。単なる福祉ということであれば、それに対しては当然財源というものが必要になってくるし、そうなれば高負担になるのではないかという懸念を持ってくるようになるわけですね。 そういう意味から、いわゆる
時間ですから終わります。
課税最低限の問題で中途になりましたので、そこからまず入りたいと思います。 そこで、いま総理からもお答えがありまして、課税最低限をきめる基準というものは、一応やはり最低生計費には課税しない、こうはっきりおっしゃっておられるわけですね。その点いままでずっと局長を中心に論議を重ねてまいった中で、諸外国の例、いろいろなことを出されてその点の食い違いがあったように思うわけですが、その点いかがですか。
そこで、基準がある程度明確になりましたので、 〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕 まずその最低生活費というのは、いわゆる憲法でいう文化的な最低生活を保障しているわけですから、それでなければならないと思うわけです。そこで来年度の改正では、初年度で約百十二万円までは標準世帯について非課税、こういうことになるわけでありますけれども、しかしながらいまの総理府の統計によりましても、さらに民間のそれぞれの立場において計算したところによりましても、やはりこれをはるかに上回っているわけです。これが標準なのか最低なのかということは問題になりますけれども、一つの例をあげると、電機労連の標準生計費調査でも四人世帯で消費支出は年間に百九十九万四
政務次官、いま局長から答弁がありましたけれども、今回、課税最低限を標準家庭で初年度百十二万円まで引き上げたということで、まあまあの線だ——とにかく基準がはっきりしないでこういう論議をしておっても始まらないわけです。大蔵省自身にそういうことを調べてこいと言っても、それはいろいろ問題がありましょうから、総理府の統計だとか、同じ政府部内で出されている家計調査というものを基準にして、先ほど言った最低生活費の基準というものは大体こういうところをめどにしてやっているのであるということを示さなければ、課税最低限の引き上げの基準は大体どの辺であるかということはわからないわけですね。したがって、課税最低限を引き上げるめどとして、最低生活費はここがめど
そういうことで、この免税点の問題を論じてみても、やはり平行線なんですよね。そこにまず基本になるもの、論じ合えるようなものを出してこなければいけない。その上に立って、今回の免税点はこの程度までだ、最低生活費には課税しないというのはこの限度までだというめどをはっきりつける必要があるんじゃないか、その点が今日まであいまいになってきておるんじゃないかと思うわけです。したがって、先ほども私、論議の中で申し上げたとおり、減税になったとはいいながら、実際は名目所得がふえた、物価上昇だとかそういう関係でふえたということだけで、税負担はふえている、こういう結果が出てきているわけですから、いつまでたっても国民は重税感から抜け出せないことになるんじゃない
時間もあまりありませんから、この問題だけにこだわっているわけにいきませんけれども、一応いまも局長おっしゃったように、これはベターなものではない、一応の基準であるとこうおっしゃいましたが、私、先ほど一つの例を出したように、総理府の統計あるいはまた民間のそういうようないろいろな計算方法によっても違ってきているわけです。課税の考え方に立つならば、一つだけの基準じゃなくて総体的によく検討した標準的なものをまとめ上げた上で検討すべきじゃないかと思うのですが、これはまたの機会にまたいろいろ問題としてお伺いしてみたいと思います。 次に、税率の変更の問題ですけれども、いま現行税率では、まず課税の所得金額が四十万円以下一〇％から始まって一応七五％
それは、いまおっしゃっていることはわからぬでもないですけれども、いま申し上げたようにその低位の所得層の刻みですね、こういう関係がありますので、刻みが非常に、二％とか三％、大きくなるに従ってこの額も、あるいは区切りのパーセントも大きく開いてきているわけですから、少し改正しても、やはり低位所得層には、税率の改正がない限りはやはり弾性値は上がっていくんじゃないか、こういうふうに考えられるわけで、当然そういう意味からするならば、いまお話があったように、課税最低限を引き上げると同時に税率を変更すべきじゃないかと、こういうふうに思うわけです。 たとえば年収二百五十万円の、ここにいろいろな例が出ておりますけれども、これも新聞によく出ております
それではもう時間がありませんので、最後にお伺いしておきたいのは、所得控除の内容については、基礎控除とか扶養控除とかあるいは配偶者控除、いろいろな議論があります。私も、毎年一万円ずつ上げる基礎控除、こういうのも一つ大きな問題だろうと思いますが、きょうは給与所得控除についてお伺いしておきたいのです。 給与所得控除については、その中身というのは一体何なのか。先日、北野参考人からは、一応四項目に分けてこの内容を申しておりましたけれども、所得者の概算経費控除、いわゆる必要経費的なもの、それからいわゆる給料から毎月天引きされる関係で利子控除分も含まれているんだろう、さらには担税力の低さを考慮された分も含まれているんではないか、あるいは把握控
事業所得は一応実額控除制度になっておる。給与所得の場合は一応いわゆる概算なんですね。所得控除そのものがもう概算である。また給与所得控除についても、いまあなたがお話しになったように、すべて概算なんですね。そこはやはりこのたびの事業主報酬制度というものが設けられた段階においては、必要経費というものが、いままでも論議が続いてきたのですが、よりはっきりされてきたわけでして、何らかサラリーマンに対してもそういうものをもう煮詰めて考えなければならない段階に来ている、こういうことになってきているわけでしょう。先ほども総理から、そういう面からある程度考慮しているというお話があったわけですね。したがってやはり私は、これは一挙にその実額控除制度にしてみ
最後に、一応勤労者の生計費は、所得を得るために必要な費用ですね。その性格の経費としてこれを扱っていくべきじゃないかと、これは私も思いますし、負担公平の原則または法のもとに平等という関係からも、こういう問題が改められない限りはやはり税負担の公平というものははかられないわけです。ですから当然、そのはかられないままにいま徴税当局がやっているということ自体に大きな矛盾がある。いわゆる先ほどもお話があったとおり、納税者は給与所得者のほうが八五％も納税人口の中で占めているというのですから、そこにいま大きな矛盾として起こってきているのは、この給与所得者に対する、いわば必要経費の問題だとか、税率の問題だとか、課税最低限の問題だとかいうようなことで、
短い時間でありますので、簡潔にお伺いしたいと思います。 まず最初に、税調の答申のあり方について、冒頭に、同僚委員も触れられましたけれども、若干伺ってみたいと思います。 私は、数ある政府の審議会の中では、いわゆる税調は、最も権威ある存在の一つであろうという認識を持っておりますし、さらに、これからは産業優先から福祉へ、こういうような一つの大きな転換期を迎えて、その財政の基本をなしている税制のあり方についても根本的にまた考えていかなければならない段階が来ている。こういう事態の中で税調の占める使命というものも、また大きな使命があろうかと思います。そこで、先ほどもお話がありましたのですが、税調の答申が、ここにも出ておりますように、十二
そこで、四十八年度の税制改正ですね。これは政府案、さらにまた予算案を見ましても、福祉へ転換ということについては非常に不満を持っているわけなんです。というのは、政府の言い分としては、予算については福祉元年だ、こういうことでありまして、ここに一つ大きな転換期に対して福祉優先の方向に歩むという姿勢だけは示しているようでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、予算の骨格をなしているのは言わずと知れた税制でありますから、税制もやはりそういう面から考えてみると、もう少し基本的に画期的な税制改正が行なわれてしかるべきじゃないかというふうに考えました。それで、答申も読ましていただいたのですが、やはりどちらかというと手直し程度で、先ほどもち
私が申し上げたいのは、今日過疎、過密、いわゆる国土のアンバランスが出ておりますが、それはやはりアンバランスを是正するということが今日の大きな課題なんですから、それはやはり社会資本の充実というのは、民間部門から一応吸い上げた金をこれを当然公共部門に回す、こういうふうにやらなければいけない、そういうことになりますと、いままで日本の経済というのは、国際競争力を強くしなければならぬ、あるいは産業基盤をそのためには充実しなければならぬということで、御承知のように二十七年に一回法人税を引き上げただけで、あとはずっと引き下げているわけですね。ですから、やはりそういう先ほど私が申し上げた意味から言うと、法人税の課税負担のあり方を今回は基本的に変える
