そこで、その方向としては、税調会長の前向きな方向で取り組みたいということはわかるのですが、そういう法人に対してはいま言うような付加税的な方式の改正をやったりするということは、私は基本的にはそうあるべきじゃないと思うのです。ですから、上げるときは、当然、基本税率を下げてきたんですから、ある程度上げなきゃならぬ。下げるときにはまた、景気の動向やいろいろな状況を見て検討しなければならぬ。これは当然のことだと思うのですがね。どうしてこういうようなあり方を便法的におとりになるのか。私はそうすべきじゃないと思う観点でいまこの点を意見として申し上げているのですがね。その点いかがですか。
それでは北野先生にお伺いしたいのですが、事業主報酬制度のことにも関連してくると思うのですが、給与所得控除ですね。これは先ほど中身について四つの理由をあげられました。そこで、いわゆる給与所得者の概算経費控除分ですね、これを、先生の先ほどのお話では、実額控除制度を導入したらどうだ、こういうお話が先ほどありましたですね。それは、いままでの論議の中では、必要経費というのは一体どういうふうにきめていけばいいかという非常にいろいろな議論が出て、いまだに煮詰まってないといいますか、はっきりしてないわけであります。したがって、この実額控除制度を導入するといえば、具体的にはどういうふうにやっていくお考えであられるのか、御意見を承りたいのです。
それでは、時間がありませんので、少しずついろいろな問題について御意見を承っておきたいと思うのですが、先ほどから問題になっておりますいわゆる事業主報酬制度の問題です。これは税調会長さんも、最初、税の不公平という問題、あるいは今回のように特別措置の中で考えられたその矛盾、両方の矛盾を指摘されたわけです。そしてまた、基本税制の中に取り入れることが適当でないという答申でありますね。しかし私は、やはりこれはそういう形で何かまま子扱いに、別個に、当たらずさわらずの考え方ではまずい。これはいま諸先生方もお述べになりましたように、当然しかるべき処置であって、基本税制の中で考えていくべきではないか、こう私も考えているわけです。したがって、租税特別でた
時間がないので次々言って申しわけないのですけれども、ちょっと話があと戻りしますが、先ほどの法人税の負担の今後のあり方ですけれども、これは先ほど井出先生からもお話がありまして、一応累進的なというお話があったわけでありますけれども、確かに私もこの法人税率の改正については、基本税率がきめられますと、これは上げたり下げたりするという問題については、いつもいろいろな問題があるわけでして、見解の違いもあるだろうし、いろいろな意見が出てまいると思うのです。そこで、中小企業あるいは大法人という形もありますので、一応二段階にいまなっているわけですけれども、これは所得税みたいなああいう何段階もの累進税率ということはこれはちょっと不可能なことでして、ある
時間が来たようでありますが、最後にもう一問だけ、これは意見をお伺いしたいと思うのですが、実はいま投機の問題がたいへん問題になりまして、いま土地税制だってそうです。それから株式だってそうですね。その次に商品の問題が問題になっておる。商品の買いだめ売り惜しみなんというものについては別に立法措置を講じようと——まだ立法措置できていませんが、そういう段階まで来ているわけですね。そうなりますと、やはり確かに土地については法人の重課というものを考えています。株式についてもある程度それを考えています。したがって、商品の投機について、そこには不当な利益を得ようという意図があるからということで立法化しようというのでありますから、何らか税法的にもこれは
いまの商品投機あるいは法律の適用を受けた場合、売り惜しみ、買いだめという……
そうです。
じゃ、終わります。
私は、基本的な問題について二、三お伺いしてみたいと思います。 まず最初に、わが国が戦後、貿易関税の全面的な改正を行なった、洗い直しをやったというのは三十六年、そして昨年の一律二〇％の関税の引き下げ、これが戦後最大ものであった、こういうふうにいわれているわけでありますが、そういうふうにいま情勢が非常に変わってまいって、一律に二〇％の引き下げをほとんど全面的に行なおうというような体制になってきておりますし、またさらに最近においては緊急関税の強化も検討しなければならぬというような状況になってきているわけであります。 そこで、関税について、関税率には、それぞれの品目ごとに基本の税率だとか、あるいは暫定税率あるいは協定あるいは特恵税率
一応検討してみるということですが、これはひとつ、いま申し上げたとおりでありますので、要望申し上げておきたいと思うのです。 そこで、まず、前回の関税の二〇％、千八百六十五品目に対して一律に引き下げる。これは円対策の一環として行なわれた問題でございますけれども、その背景は、申すまでもなく、いまのわが国の輸出超になっている黒字が非常に累積されているということで、輸出入のバランスを何とかはからなければならないということがその背景にあるわけであります。しかしながら、そういうふうに大幅な一括引き下げを行なったとしてどれだけの輸入増になってくるのか。単なる関税だけでバランスをとるといっても、それはむずかしい話ですけれども、やはりその元締めにな
そこで、いま問題にしておりますいわゆるこの輸出入のバランスの問題でありますけれども、やはり諸外国からは、関税の引き下げだとか、あるいは自由化だとか、それぞれ強くわが国に対して今日までの産業保護育成的なやり方に対していろいろな批判があるわけですね。しかしながら、いまそれだけ最大の一括引き下げを行なったにしても、二億八千万ドルですか、くらいの輸入増にしかならない、こういう状況であります。 そこで私は、いまやはり輸出に対しても、ある程度、これはまあ適正な輸出のしかた、こういうことを考えてみなければならないと思うわけですね。昨年円切り上げをした後においても、ある程度輸出は鈍化したみたいな傾向を示しておりましたが、その後において不況からの
先ほどもいろいろ話に出ておりましたとおり、近くアメリカの議会において新通商法案が出る、その中にはいわゆる輸入課徴金の問題も問題になっておりますし、あるいは関税の引き上げだとか、それからセーフガード、いわゆる緊急輸入制限、こういうようなことが一応織り込まれたものがこれは間違いなく出るだろう、こういわれておるわけですけれども、かりにそういうことになりますと、やはりわが国にとっては当然これはマイナスになってくるわけですね。それならば、輸出増勢の強いものからある程度それに対する処置というものをしておくことが、こういうような処置を向こうにとらせないためにも必要じゃないか、こう思うわけですけれども、これは輸入の拡大の方向と両方考えてみなければ、
それをいまの時期にこれをやれとか、そういうことを言うのが適当かどうかということは、こういう時期になってみれば——基本的にこれはいままでの産業、企業中心から福祉へかえていかなければならないという、基本的な産業構造を転換していこう、そして福祉優先の体制に持っていかなければならないという考え方から考えてみますと、ただ、いま言うように、貿管令だけで是正しただけでこれはうまくいくものかどうかということが問題があるわけです。ただ、いまこういうような時期でありますから、その輸出産業が非常に不安を持っているし、あるいはまた、それによって大きな被害を受ける面も出てまいりましょうから、それについていまこの問題をどうこうするというわけにはいかぬかもしれま
次に、先ほど関税局長からお話のありました産業保護の関税のあり方の問題ですが、これも再三皆さん触れられておりますけれども、私は、今回の改正案をお出しになるには、いわゆる関税審議会においても、基本的な関税政策のあり方というものを、ここで転換期を迎えているんだから転換しなければならぬ、こういう抜本的な立場に立っての改正というものが行なわれるのではないかと、こういうふうに考えておったわけでありますが、この法案は一応一部手直しをしている程度のものであるというふうにしか受け取れないわけです。確かにそれは昨年の十一月に二〇％の一斉な関税の引き下げを行なったということを背景にしているからであるとお答えになると思いますけれども、しかしそれにしても、基
それはいま資料もいただいておりましたが、それについて、やはり製品の輸入の拡大をはかっていかなければならない。製品ないし半製品ですね。そういう観点から見ますと、一応諸外国並みに工業品的なものはなったというものの、まだ非常に日本のいままでの経済力から考えてみまして、これで満足すべきものではないのではないかと思います。こういう緊急の場合の、いわゆる黒字を何とか是正していかなければならないというような場合においては、こういった製品の関税を思い切って、これは一時的なものですけれども、一応停止して、そしてその調整をはかるというような運用のしかたというのは考えられないものなのか。それはもちろん国内の体制の中に非常に影響がありますけれども、そういう
それで、いま申し上げたのは、全部ゼロにしてしまえという極端から極端の話ではなくて、いま二〇％の関税一律引き下げを行なって、ようやく工業品においては八・六％、税率がこういうふうになって諸外国並みになってきているというわけですから、これをいまのような情勢下においてはもう少し引き下げるというふうな、これは引き下げて上げるというのはなかなかむずかしい話でしょうけれども、そういうような弾力的なやり方というものを考えてみるべきではないか。先ほども御答弁の中にありましたように、この二〇％の関税率の引き下げによって一応欧米並みになってきているけれども、少しはまだ高いんだ、徐々にこれを考えていきたいという話でありますが、確かにここまで引き下げるについ
スミソニアン以後、国際収支の大幅な黒字基調を是正するというととが、わが国としても一応課題になってきたわけですね。それは一挙にできないからということで、両三年の間に考えると田中総理も言っておったわけでありますけれども、しかし、両三年を待たずに、一年少々でまたこういうようなことになりまして、そしてまた、それこそ大幅な円の切り上げということが懸念される。そういうような中で、アメリカは日本に対して、いわゆる自由化だとか、輸入関税の引き下げだとか、いろいろな要求をいたしてきているわけですね。ですから、そういうものに対応するという考え方からいけば、製品の関税というものが、いままで相当それに対しては諸外国に比べても高かったわけですから、そういうこ
わが国はいままでの産業形態が示してきたように、資源が乏しいわけですから、原料を買ってそれを製品にして売っていく体制というものは、早急に是正するといっても、なかなかむずかしい問題だと思うのですね。さらに貿易の対象というのが、いわゆる開発途上国、そこから資源的なものを入れてそれを製品にして売っている。そういう関係で、いま開発途上国においてもいろいろ問題が出ておりますね。ですから、そういう意味からいうと、半製品なりあるいは製品というものを、今後非常に輸入しやすいような仕組みにしていかなければこれは是正できないですよ、これはいまの状況の中でいえばいろいろ問題がありましょうけれども。ですから、そういう国々によって多少事情は違うでしょうが、わが
それから自給率の高いもの、一三〇から一一〇％の間は大体関税は九％ですか、ところが一〇〇％あるいは九〇％、そういったものでも関税が現在の場合は一〇％−五％というふうに非常に高いわけでありますけれども、自給率の強いのはそれだけ力があるということですから、この点について一応関税率は考え直してみる必要があるのではないだろうかというふうに思うのです。それから非常に自給率の少ない五〇％から三〇％以下というものについては、これはそのまま高い関税を置いておいていいかどうか、これは問題はありますけれども、しかしながら、いま一番国際的にも競争的な立場にあると思います自給率が七〇から一〇〇くらいの間、このところの関税は考えてみる必要があるのではないかと思
それから次に、前国会におきましてこの関税定率法の一部改正のとき附帯決議がついております。この附帯決議は二つありまして、一つは、国民生活の安定充実、それから生活関連物資の関税の引き下げ、これが先ほども御指摘があったように末端価格にまでこの関税率の引き下げというものが十分な効果を得られるように調査と行政指導をする、これが附帯決議としてつけてあるわけであります。また次の点は、新しい国際ラウンドの発足を前にして、わが国の関税制度の全般的な見直し、こういうことをいっているのですが、これはいいとして、そのいわゆる生活関連の問題について先ほどもいろいろ企画庁からお話がありましたけれども、やはり先ほどあげられた時計だとか——企画庁いらっしゃいますか
