今度の改正にも生活関連物資の関税の引き下げということは載っているわけですね。そういう方向でこれから国民福祉ということを考えた経済政策に変えようということになれば、関税制度も必然的にそういうふうな方向に持っていこうという趣旨からここへこうあらわれてきているわけですけれども、それだけで物価が下がると私は思いません、いまいろいろな機構があるわけですから。それで経済企画庁のあなたにお伺いしているわけなんですけれども、そういうふうに確かに並行輸入の話があった関係においては、非常に著しく下がったものもあるわけですね。しかしながら、いま申し上げたような、一応食品関係、台所に直結したというものについては、海外市況が上がったのとか、いろいろなことを理
時間がありませんので、あと二、三点簡単にお伺いしておきたいと思うのですが、先ほど問題になりました特恵関税制度ですが、四十六年八月一月にこの制度ができてから去年の三月三十一日まで、この間において輸入総額が一兆七千三百三十九億九千六百万円ですか、それで先ほど御説明の特恵関税適用分は四百四十五億、二・六％である。それでは四十七年四月から今年二月まで、大体この数字はわかりますか。それからついでに、わが国が受益国に輸出した額。
いま私がお聞きしたのは、特恵受益国からの輸入の総額をお伺いしたのです。それからいまの輸出の総量ですね、これは数字がわかれば、あとからまたお知らせしていただきたいと思います。 要するに、特恵受益国から資源を入れて、そして製品を出しているという形をとっておりますから、発展途上国とわが国の差というもの、あるいは世界的にいっても発展途上国と先進国との差というものはどうしても非常についてくる。これが非常に問題になっておるわけでございます。そこで、今度の改正の中にも、先ほども話がありました運用を弾力化していく、シーリング方式ですか、やはり基準というのを、この基準にとらわれずに随時輸入わくを増加していかなければならないと思っております。そこで
私は、まず最初に、今回の通貨不安を背景とした諸問題に対しまして、政府の見解を聞いておきたいと思います。 昨年来通貨不安を背景として、アメリカからエバリー通商特使あるいはボルカー財務次官、またこのたびはピーターソン特使が来日しております。その内容は、そのたびごとに明らかでありませんけれども、数日たちますと、やはり非常なショッキングな問題が起こってきております。 そこで、私はまずお伺いをしておきたいことは、去る七日の愛知・ピーターソンの会談で、国際通貨危機の原因がドルの不信にある、アメリカの国際収支の改善あるいはドルの交換性の回復、このめどについて、大蔵大臣はアメリカの態度をただしたというような報道がなされております。具体的な詳
いまの大蔵大臣のお話によりますと、別に通貨問題ということでは特にないというお話ですね。これだけで緊急に飛んできたというわけではなくで、それは確かに通産大臣にお会いになっておられるし、農林大臣にもお会いになっておられる。しかし、今日の情勢について、やはりこちらに特使としてやってこられるということになれば、この問題に対しても、それぞれ突っ込んだお話があったのではないか。特に、ちょうど欧州の会議に行くということで、細見顧問も政府との具体的な打ち合わせの上派遣されたというその直後でありますので、そういうような関係でお伺いしたわけですが、しかしその中で、通貨危機打開のために協力するということ、そしてまた、いまそういう最大の、自由化だとか問題に
新聞の報道に大きく出ておりますところによりますと、わが国の基本的な姿勢というのは、午前中にもお答えがあったようですが、いわゆるアメリカに対してはドルの信認を回復する、これは基本的な姿勢として当然のことであろうと思われますが、そのためには、わが国はいまとっております輸入、輸出、そういう自由化を積極的に、円対策も今後進めていく、これも当然わかっていることですし、さらに東京の外為市場が再開後においては、日銀の介入を避けて、対ドル二〇％以上の円高を覚悟する、これはいま非常に微妙な問題になっておるところでありますが、そういうふうに三項目として出ております。さらにドルの交換性の問題で、これはわが国とアメリカだけの問題じゃなくて、いまＥＣでも、こ
それでは、世界各国がアメリカに現在期待しているということは、いま大臣もおっしゃったような、ドルの交換性の回復、あるいはアメリカの経済節度の維持と資本流出の規制、あとこういった具体的な問題も新聞には発表されております。こういう中で、アメリカ自身がやはり具体的に世界に、こういうアメリカのとるべき態度というものを明確にすべきではないのか。そういうことによって、今度の通貨不安も鎮静化に向かうんじゃなかろうか。日本の国はフロートする、あるいは一応欧州の非常なドル売りというものも、日本のフロートによって鎮静化したかに見えたけれども、間もなくまた急激なああいうようなドル危機というものが起こってきた。結論的に言えば、これは再三いわれておりますように
もう二、三点、こういった問題について伺っておきたいのですが、アメリカの市場介入あるいはドルの信用回復、各国のドルの買いささえ、負担の軽減等に効果を与えて、そして国際通貨不安解決に、こういうことをやることは大きな役割りを果たすことになると思います。そういうふうな、アメリカが今回一〇％のドルを切り下げたというけれども、それだけではこの通貨不安は解決しないんだぞというのが今日の大きな問題になっているわけでして、ＥＣにおいても、先ほど申し上げたようにきびしい態度を持っておりますし、特にわが国においても、いままで、出ていってそこで交渉してみなければわからないというのではなくて、アメリカに要請すべき問題はきびしくそれをきちっと言わなければならな
時間がありませんので、次には、いま市場閉鎖されております。これは開く時期というのをお伺いしても非常にむずかしい問題で、簡単にはお答えできないのかもしれませんが、これも報道によれば、西ドイツの市場は月曜日、十二日から開くのではないかという一つの報道がなされております。大蔵大臣はいままで、大体欧州の状況を見てからということで、実に今回の市場閉鎖は長引いておるわけであります。少なくともあしたから休みでありますから、月曜はどうなるかということが一つの問題点だろうと思うのですけれども、その場合、きょう九日に行なわれている十五カ国会議ですか、これはわずか一日ですから、具体的に今後の方向を探り出すということはむずかしいのじゃないか。そういうことに
もう一点だけ。昨日シュルツ米財務長官がソ連に参りまして、そしてソ連のＩＭＦ加盟問題が一応取り上げられております。したがって、いま国際通貨改革が最大の問題になっているときでありますが、こういうことに対して大きな影響が出てくるのではないか。それで、大国のソ連のＩＭＦの加盟は、現在の通貨体制にどういうような影響があるか。これはいまに始まった問題じゃなくて、すでに共産圏においてもルーマニアが入っておりますし、そういう見地から、これは簡単にお考えだけ伺っておきたい。簡単にお願いします。
それでは次の問題として、スミソニアン体制以後においてわが国がとってきた対外経済政策の問題について逐一伺っておきたいと思います。 特に、黒字という問題がいろいろ国際間でも注目の的になってきておるわけでありますので、その点お伺いしておきたいのですが、わが国は、これは佐藤内閣の時代からですけれども、そういうような通貨不安の中で経済の均衡を強く要請されてきた。そこで、まず第一次の円対策にしても第二次にしても、また第三次を打ち出した。しかしながら、やはりこれについてもそれだけの期待される効果というものがあがっていない。そもそもこういう問題をあわてて打ち出してくること自体がおそきに失したんじゃないか。ですから、この間もお話がありましたように
対外経済政策のこういうような国内の体制というものを考えていかなければならないということで五項目、第三次円対策として出ております。しかしながら、この中に短期的なものとある程度長期的にわたらなければならないものが含まれておるわけであります。しかし、今日こういうような背景のもとに早急に対策を立てていかなければ一絶えずこういう国際会議の中において通貨調整をやる場合には、日本が被害というか、あるいは被告に立たされたようなそういうやり方をやってくる。今回の場合においても、いろいろうわさされているところによれば、もう二〇％以上の切り上げになるんじゃないかということさえも懸念される。その背景には、やはり黒字基調が相当強く続いているんじゃないかという
この輸出、輸入が均衡するという、これは当然のことなんですね。前回緊急質問を申し上げたときにも、通産大臣は、それは輸出の規制というよりも、抑制といいますか、そういうことよりも、輸入を拡大しなきゃならぬ、こういうふうにおっしゃっておられた。それはそのとおりですよ。そのとおりですが、いま申し上げたとおり、具体的には輸入の拡大、拡大というけれども、どれだけの実績があがっていくか、そこにも私は大きな問題があるんじゃないかと思います。確かにこれは一月から今日までは輸入量が非常に増加している。これは時期的な問題も手伝っているんじゃないかと思いますがね。そういうことから考えていきますと、輸入の拡大を具体的にどういうふうな対策を立ててやっていくのか、
それは、具体的にはそういう金融処置やいろんなことはありますけれども、アメリカから日本に対して強い要求があるということは、やはり輸入の自由化ということを迫っておりますが、しかし現実にそれができるかどうか。 これは農林大臣に伺いたいのですが、農産物の自由化ですね。各歴代農林大臣は、もう今日では輸入の自由化はできないんだ。私もそうだと思います。国内の第一次産業の近代化、そしてまた基盤の体制ができない以上は、どこの国と比べてみましても、それぞれその国内事情の体制で、農産物に対しては非自由化品目として相当あるわけでありますから、私もそうだと思いますけれども、ただ輸入の拡大、拡大と言いながら、実際はこれはできないわけでしょう。いかがでしょう
もちろんそれは自由化した品目もありますから、それをふやすということはあるわけですが、しかしながら、現在非自由化の品目というのは、いまお話があったとおりこれはもうぎりぎりのところで無理であろう。 こういうふうに一つ一つ考えていきましても、たとえばこれは通産大臣、五十一年から電算機は自由化するのだということで対策を進めているということが、これもまた新聞に載っておりますけれども、それじゃその他の非自由化品目については、すぐにできるわけはないでしょう。これはいかがですか。
いまの電算機をいろいろ検討しているけれども、その他の品目、工業品ですね、これをどう考えているか。
その他ここに資本の自由化ということがあがっておりますけれども、これを積極的に行なう、これは大蔵大臣もおっしゃっておられるわけですけれども、積極的に自由化を行なうとはいっても、やはりいろいろ限度があると思うのです。自由化ということは、確かにこれから進める、自由にしていかなければならぬということでしょうけれども、これだってやはりいろいろな問題があると思うのです。これを完全にフリーにしてしまうというわけにはいかぬはずです。諸外国からも、いろいろな資本の自由化の問題についても、非常に制限やあるいはきつい規定があるということがいわれておりますが、この点についてもいかがですか。
ちょっと私が具体的に聞いていることに答えられない。外審のほうにということですけれども、それじゃ具体的に現在行なっている、行政ベースでチェックしていますね、これはどういう状況になっていますか。
これはあいまいにお答えなさっていらっしゃいますけれども、やはり輸入を拡大するといっても限度があるわけですよ。いま申し上げておりましたように、農業に関してはどうしても自由化できないものもありますし、あるいは工業品についても、今後検討しなければならないものもある。あるいは資本の自由化といったって、野放しにやって外国資本に乗っ取られるというようなことは避けなければいけませんし、当然ＯＥＣＤの中においてもきめられていることですが、それぞれ制限があるわけですね。しかしながら、単にここに書いてあるように輸入の自由化をしていくのだといっても、現実の問題としては、それだけ輸入が増大していくかというとそうではない。やはり輸出基調でそれだけの黒字が累積
ともかくアメリカからは、特に自由化というものを絶えず迫ってこられるわけですね。ですからやはりできるものはできる、できないものはできないということをこの際はっきりしなければ、努力してみるとか、そういうあいまいなことであれば、そのたびごとにこれは問題になってくるわけですね。そうすると、そのたびごとに、これに関連のある方々は不安になる。それでは、基本的に輸入の拡大をはかっていこう、あるいはどうこうしていこうといっても、やはりできるものとできないものとをはっきりしておかなければ計画も立たないのじゃないか、こう思うわけです。 そこで、私はやはり輸出を単なる適度に抑制ということばだけでは、具体的にわからないのじゃないか。ただ、いま企業がどん
