広沢直樹

それはやり方だと思うのですがね。やはりそれくらいのことをやっていかなければ、単に輸出でどんどんかせいでくるほうはかせいでくる。あるいはいま言うように輸入の拡大といっても、それぞれの部門でできないこともありますし、一口に国内需要を喚起するといったって、そう簡単にできるわけはありません。ですから何かそこに、当面そういう問題を起こしているところに対する手を打たなければならないんじゃないか、こう思うわけです。 　次には、いま短期的には輸出を適度に抑制してはどうかということをお話申し上げてきたのですが、長期的には、五項目の一つにありますとおり、やはり福祉へ転換させるということ、これは再三言ってきたわけです。われわれもいまに始まったことではな

この問題で、突っ込んだ議論はまだたくさんあるわけですけれども、とにかく田中総理、あなたが常日ごろから言っている、「成長が福祉を約束する」というのですから、いまこういうふうなことについて、大きな企業あるいは商社がそれだけの余剰資金で、いわゆる国民のひんしゅくを買うようなことをやっているというような時期でありますから、それならば取れるところから取って、あるいはとれるべき問題はちゃんとそういうような処置をして、それを、福祉を約束するとあなたがおっしゃった具体的な構想というものを国民に示すべきだと思うのです。徐々にやっていますとか、そういうふうなことは言っています。それは絶えず福祉については力を入れるということは口では言っておるのですけれど

いまの商品投機の問題ですが、やはり私は基本的には、過剰流動性だということですから、そのもとを握っているのは政府であり日銀なんですから、そこに何らかの適切な処置を欠いたところにこういう問題が起こってきていると思うのです。金融に対してはいまお話がありまして、これから調整をとっていかなければならぬと。外為会計の払い超にしても、これは何かここに一つの規制というか、円の交換規制、あるいは株式にある信用創造にあるように、預託金を積ましておいて動向を見てこれを払い出していくとか、何らかの処置を講じなければ、その出たあとのことに対して引き締めだの何だのとやっていくこと自体、農業者やら中小企業者やら、福祉を充実していかなければならない庶民金融にまで相

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案に反対し、同法案に対する修正案に賛成の討論を行なうものであります。 　財政投融資計画の国会議決問題に関しましては、わが党は、財政民主主義の立場から一貫して主張してきたところであります。今般、政府が従来の姿勢を大きく転換した点は、一応評価するものでありますが、その法的内容において、わが党の主張するところから大きく後退していることを指摘せざるを得ません。 　まず、財政投融資の主要な原資である資金運用部資金及び簡保積立金の弾力的運用を特別会計の予算総則に規定された弾力条項にゆだねることは、

私がいまからお伺いしようと思いますことは、これは農林省にも関係がありますし、建設省にも両方にまたがっている問題であります。したがって、建設省の方もいらっしゃると思いますが、ただこの席でこれをお伺いしようということは、いわゆる国土の総合開発によって農地が相当削減される。そのために営農が不可能になり、生活権が脅かされるという問題が起こってきているわけです。こういう問題は、これから田中内閣がいわゆる日本列島改造ということで国土の総合開発を進める上においては、やはり随所に出てくるのではないだろうか。何も一つ一つの事業に私は反対しようというわけではないのです。当局としてはそういう問題にどう対処していくのかということを、きょうはお伺いしてみたい

いま大臣のお答えになったことはそれはそれなりに理解はできます。しかしながら私がいま申し上げていることは、そういうふうにして公共性を考えた上でどうしてもそれを進めなければならない場合もあるでしょう。そういう場合に受ける農家の影響というものに対して、それはそれなりに対処しなければならないと思うのです。ところがその場合に補償の問題だとかいうことで相当こじれてしまうわけですが、その補償がどうこうという以前に、そういういままで長年先祖代々から農業に携わってきた人たちが、あえてそこで農業を続けたい、こう考えておる人たちも相当多いのじゃないか。もう農業をやめて職業を転換しようという人も中にはあるでしょうけれども、そうでない人たちも非常に多いわけで

いま一つ具体的な例を引きながら、その問題を中心としてお答えいただきたいと思うのですが、徳島県において吉野川の総合開発が行なわれております。それはそれなりに、私はその総合開発に反対しているわけじゃない、むしろこれは賛成であります。しかしながら、その吉野川総合開発に伴って、長年徳島県の三好郡あるいは美馬郡といういわゆる農業生産地域、県としては、今後も農業生産地域として考えておられる地域において、開発事業というものが進んでいるわけでして、その地域においても――もともと基本的にはこれは遊水の解消、洪水の場合に、とかく農産物が絶えず水害でやられるものですから、遊水の解消というものについて当局に強く要望してきたわけです。それに伴って、いわゆる防

農林大臣、いま建設の側としてはそういうお話なのですが、あなたがいま例をあげました清水部落の営農実態をもう少し詳しく御説明して、それに対するお考え方を伺いたいのですが、この清水部落においては、総農家戸数が百十七戸です。それで、農地を持っている農家と、持たない農家というのはおかしいのですが、これに分けますと、大体山間僻地で平野部の農地を持っているものというものは九十三戸なんですね。山間地域のほうが二十四一尺こういうような形になっております。耕作面積は百一町歩あるわけです。そこで、先ほど申し上げましたが、この地域では平均耕作面積が九・四畝、約一町余りです。それがいま築堤による耕作地の壊滅状況というのは八〇％、残存がわずか二〇％であります。

まだ具体的に、ここでこうするという段階までには至っていないと思いますが、なぜ取り上げたかと言いますと、三野町の清水部落というたった百十七戸の農家に対する一つのわずかな問題を取り上げて、いま具体的なことを申し上げたのです。いまおっしゃったように、確かに三町村にまたがってこういう生産地域ですから、問題はあります。しかし、こういうふうに一つの部分をとらえても、その農家の大半が相当影響を受ける。そしてその営農がちょっとむずかしくなってくるという問題は、これは部分的な問題じゃなくて、今後全国的に国土の総合開発やあるいは治山治水関係を進めていくとするならば、問題が起こってきますし、先ほど農林大臣が基本的にお答えいただきましたように、ただ最終的に

具体的例をあげて申し上げましたので、農林大臣、これについては十分な検討をいただいて、農家の方々が安心して営農に励めるあるいは生活ができる方向に今後こういった問題の処理のほうをひとつ指導をよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがです。

それではもう本会議前でありますので時間がありませんから、あとほかの二、三件の問題についてお尋ねしたいと思います。 　一つは、今度は水産関係なんですが、昨年相当瀬戸内海地域に赤潮が発生しまして、これは昨年だけじゃありません、毎年毎年そういうことが行なわれているのですが、昨年の場合は非常に大きな被害を出している。それについて当局としてとった処置はもうわかっておりますけれども、しかしながら、その当時においてやはり天災融資法の適用の問題だとかいろいろな問題が起こってきたわけです。やはりこれまで水産庁としては、どちらかといえば、とる漁業からつくる漁業へということを指導なさっていらっしゃるわけですね。それに基づいて各県においてもそういうふうな

この問題もいろいろ付言したいことはたくさんあるけれども、もう時間がないから……。これもやはり安心して漁業に励めるように、これは水産庁が指導してそういう方向にも一応向いているわけでありますから、そういう突発的な被害を受けた場合において、その方々が行き詰まらないで安心して再生産できるという方向に持っていけるような基本計画をひとつお立ていただきたいと思います。 　最後に一点だけお伺いしておきたいのですが、これはあらかじめお話ししてなかったのですが特産野菜生産団地事業――局長さんいらっしゃいませんか。それではあとからまたその点についてはお伺いすることにして、一応これで私の質問を終わることにいたします。

まず、財投計画の具体的な問題について、質問がダブる場合があるかもしれませんけれども、その点よろしくお願いします。 　財投計画は、前々から指摘があるように、一般会計の約半分、四十七年度においては半分以上になっているわけですが、これは年々非常に膨張して、いわば第二予算、こういうふうに呼ばれております。そこで、財投ができたときからの意図、あるいは役割り、またその取り扱いについても、最初は国会の議決にすることは考えていないというところから、今日法案として提出されたように国会の議決、こういうようになってきているわけでありますが、財投の財政的な意義それから役割り、将来のあるべき方向というものを基本的に、最初にお伺いしておきたいと思います。

そこでいま、産業優先あるいは経済第一、こういうような経済政策のもとにあったものを福祉政策優先へ転換しなければならない、そういうことで四十八年度予算においても一応福祉型予算であるということになっているわけでありますが、もちろん財投も財政資金的な役割りを多く果たしていくことになっているわけでありますから、当然これも福祉型の方向へ転換させなければならないわけであります。そこで、基本的に財投の運用の方向をどう考えておるか、これを最初に一点お伺いしておきたい。

そこで、この使途別分類表を見ますと、確かにこれは伸び率においては生活環境整備、厚生福祉施設関係、文教関係、こういう著しい面も見受けられるわけでありますけれども、しかし、構成比で見ますと、ほとんど前年度、四十七年度と変わりないわけです。やはり福祉型へ転換するということになれば、当然構成比においてもこれは転換させなければならない、大きく変わってしかるべきだ、こう思うわけです。これは一般会計についても言えるわけです。 　その点を見ますと、確かに伸び率においては、いままでの過程においておくれた部分というものを充足していくという形から相当な伸びを示していることは私どもわからないでもないわけですけれども、その点やはり財投という性格の上からどう

それではまず財投計画の中で、今回の法律は、資金計画については予算総則の上にのっているわけでありますけれども、原資については、このいわゆる特別会計予算の中には何とも出てないわけですけれども、これはどういうふうになっていますか。

ただ、私がいま指摘している点は、説明書の中には四十八年度の財投計画で原資見込みというのがのっておりますし、あるいはそれに基づく資金計画というものがのっているわけですね。ところが、今度の議決の対象といわれる——いままで産投その他政府保証債の分については何らかの国会の議決の対象になっていた、しかしながら、資金運用部資金についてはそれが抜けていた、なっていなかったというようなことで入れたわけですね。その資金運用部資金をこういうふうに運用するのだということはこの予算書にのっているわけでありますけれども、しかしながらそれが、どこのどういう原資でどういうふうになっていくかということは、この予算書を見ただけではわからない。やはり説明書を参考にしな

どういうふうな運用をしていくかということだけこれは一応議決の対象にして——いま言われるような根本的な理由はわかりますよ。わかるけれども、どれだけの歳入に見合ういわゆる原資見込みというものがあるかということがわからなければ、これは議決のしようがないじゃないですか。これは全体が一応説明の中で議決の対象になっていないときには、この説明書の原資見込みと、それから資金の配分計画、資金計画というものを対象にして話し合いはできますけれども、これで配分の運用の分だけを議決して、あとの原資見込みはわからないのだということでは、これは議決の対象にする場合には基本的に矛盾があるのじゃないか。確かに税金とかそういうものとは違います。違うけれども、大体の見込

これは幾ら繰り返しても同じような答弁しか返ってこないと思います。前々からそういう議論はあるわけですけれども、しかしこの予算書にいわば歳出に見合うものだけがのって、そしてこの説明書の中ではそれに合う歳出がある、あるいは運用の計画があるということは、それに対する原資が当然伴っているわけですから、それは当然一応対象にすべきではないか。産投にしても政府保証債にしても、一応収支というものは何らかの形で議決の対象になっているわけです。運用部資金だけは、原資だけは抜いてある。結局資金計画だけが予算総則の中の議決の対象にしてある。非常につじつまが合わないと思うのです。 　それで、そうであるならば、原資の中身ですけれども、これも指摘がありましたけれ

ですから、私が一番最初に基本問題としてお伺いしたのは、当初の財投の意図あるいは役割りというものが変わってきているではないか、これを御指摘申し上げたわけです。昨年の予算委員会あるいは当委員会等でも、議事録をいろいろ見ておりますと、ずっと変わってきたことは明確にわかります。その中で、昨年の予算委員会等では大蔵大臣はちゃんと、これはただ単なる資金の安全、確実、有利な運用というような性格のものではなくて、財政的資金の配分的性格を持っておる、ですから、これは考えなければならぬのだ。議決の対象としてはいままではそういう必要はないと言ってきたのだけれども、いまや一般会計の半数あるいはそれをこえているときもあるわけですから、それだけの問題になってき