そこで、またあらためてお伺いしたいわけですが、先ほどからこの通貨不安の原因については、マルクの危機の問題が出てまいりましたし、それからまたわが国の貿易収支、日米間の貿易収支の不均衡の問題が出てきておりますが、具体的に、先ほどのいろいろな答弁を聞いておりまして、実際にどう考えているのか、この今回の通貨不安の原因は一体どういうふうにとらえているのか、この点がまだあいまいであろうと思うのです。 この間エバリー特使がやってこられて、とにかく日米間のこの貿易の不均衡というものが大きな問題であるということを指摘しておりますし、またスミソニアン体制の中においても、やはりそのことが問題になってきておったわけです。また、日米会談の中でもその点につ
とにかくスミソニアン体制のときにおいては、当面の調整を整えた。あとの通商的な関係、これが根本的な原因であろうと思われますが、その不均衡是正については、それぞれ努力するというような体制で出発しているわけでして、まあこれは暫定的といったら語弊があるかもしれませんけれども、将来において、そのスミソニアン体制ができ上がったあとでも、さらに再切り上げがあるんじゃないかという議論は、今日までずっと続いてきたわけです。したがって、それに対して先ほど総理も、確かにわが国としては、ドルを減らし、国際均衡を保っていくためには努力をやってきた、こういうように御答弁なさいましたけれども、確かに具体的な効果があらわれないがゆえに、今回もまたこういう通貨不安を
時間がありませんけれども、いま私がお話ししたことは、通産大臣、これは確かにいままで貿管令の発動とかあるいは関税の二〇％引き下げだとか、それぞれ努力はしているということはそれはわかります。しかしながら、先日来日したエバリー代表の話によっても、日本の対米輸出がかりに一〇％にとどまり、米国の対日輸出が二〇％に伸びても、一九七三年のいわゆる貿易収支はやはり大きな黒字が残るではないか、向こうの言い分もありますけれども。そういうふうに現在のままではやはり解決されないということは、この一年半の体制の中で現実の問題として取り上げられているわけです。したがって、それに対してアメリカとしては輸入課徴金の問題を持ち出してきている。したがって、輸出税の問題
答弁漏れがございますから、一言だけ。 通産大臣、先ほど輸出税についてはどう考えるかというお伺いをしたのですが、御承知のように、輸出を振興しなければならぬときには、輸出振興税制の特別減税をやっているわけです。したがって、ある程度セーブしなければならないという場合においては、それにかわる特別処置でもけっこうですが、輸出税というものを考えるのは当然のことではないかと思うわけですよ。輸出を全部押えてしまえばいい、そんなことでは大きな不況になってたいへんなことになります。決してそういう意味で言っておるわけじゃありません。その点、お答えいただきたい。
きょうは時間の関係もありますので、こまかい各政策の問題につきましては法案審議のとき、一般質問のときにお聞きするとして、まず最初に、基本的な福祉への経済転換について、大蔵大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。 いま最大の課題になっておりますのは、やはり国民の福祉の向上であり、さらにそのための経済の安定成長である。この基本的な土台の上に立って先ほど大蔵大臣が三つの大きな問題点をあげられた。これはもっともだと思います。 〔大村委員長代理退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 しかしながら、いままでの経済の運営のあり方というものは、成長があって福祉が成り立つという、こういう論理に立脚して、経済政策あるいは財政の運用も進めら
それは、いま大臣の答弁は、いままでも何回か繰り返されているわけでありますが、私が聞いているのは、いわゆる今日の大きなひずみというものは、経済成長第一主義、そのために経済成長をささえていくための企業、産業重点の政策をとってきた、したがって福祉というものがあと回しにされてきた。福祉を充実していくためには経済成長というものを考えて、それがあってこそ福祉ができるんだという考え方が今日までの経済政策であり、財政の運用の基調になってきたわけです。したがって、七二年度の経済白書を見てみましても、「新しい福祉社会の建設」という表題の中でも、成長あっての福祉、こういう考え方がとられておりますし、さらに田中総理の「日本列島改造論」の中にも、やはり成長は
文章の上だとかことばの上では、それはわかります。しかし、実質的な問題から考えたときに、やはり四十七年度の経済見通しでも、ＧＮＰは実質的には八％ぐらいになるのではないかという見通しが現在では一〇％をこえているというわけですね。そして四十八年度の経済見通しによりましても、ＧＮＰはやはり一〇・七、これは民間の見通しよりも一番低い、最低の見通しでありますけれども、民間はもっと、一一％あるいは一二％に上がるのではないか、こういう大体一致したような見方が出ております。これはやはりいままで政府がとってきた高度経済成長政策における経済の成長を示しているわけです。したがって、これだけのものをささえていくということになれば、今日、基幹資源型産業を中心と
私がいま基本的に問題にしていることは、確かにいまおっしゃったように、内需中心もけっこうでしょう。国際収支の均衡を保つ上から考えてみても、いまから輸出をどんどん伸ばすというわけにいかぬことは、先ほどいろいろ論議があったとおりであたりまえのことです。しかしながら、いま福祉へ道を大きく変えるんだ、あるいは今度の予算が福祉への夜明けであるというような一つの福祉型予算であるということを強調されておるわけですが、国民が期待していることは、ある程度財政的に多少予算がふえたとかいうことよりも、具体的にほんとうに福祉という目標を立てて、その計画に基づいて予算組みがこれからなされていく、あるいは経済の政策にせよ、財政の運用にせよ、なされていくんだという
経済発展の計画の中で具体的にその福祉への方向というものを示していきたい、こうおっしゃっておられますが、いままで新経済社会発展計画にせよ、あるいはその前の計画にせよ、やはりその問題というのは指摘されておるし、載っておるわけです。私もそれを読んでみましたけれども、具体的な問題として取り上げられているというよりも、抽象的に、そしてあるいは文章としてはきれいに書いてありますが、具体的にそれがどういうふうに実行されてきたかという問題としては、結果として出ておりません。それで、いま私が申し上げているように、この計画、具体的な年次計画を示せ、それに立って経済の政策にせよ財政の運用をしていくという具体的なことをいま示してほしいということを言っている
時間がありませんけれども、税制の問題については、これは法案が出たときの審議の中でいろいろやりたいと思いますが、いまの成長あっての福祉という問題の中で、これを基本的に変えていくということの一つの例としては、やはり今日の法人税を、税率を上げていく。法人税にも中小企業と大企業とありますけれども、いろいろ議論はありますが、総括的に法人税を上げていくというふうにしていくことによって、その財源が福祉財源として確保される、こういうような具体案を示さないことには、先ほどもいろいろ議論の中で説明がありましたいわゆるいまの租税特別措置の中での改廃を行なって、相当その面での財源は浮いてくるはずだ。しかし、租税特別措置は、これは釈迦に説法みたいになりますけ
やはり法人税の基本は三五％、それに一・七五％を租税特別措置で付加しておるんですが、今日のような状況の中では、やはり法人税率というものを上げていくということ、これは諸外国に比べて実効税率というものは低いということは再々指摘されているところでありますから、この基本的な問題をいじらずして、いわゆる租税特別措置で政策的にそのときどきに応じて処置していった、その問題だけをいじったことによって福祉型へ変えたというような言い分をとられるということはおかしな議論じゃないかと、こう思います。したがって、この件についてはまた法人税の改正の法案の問題のところでいろいろ議論してみたいと思います。 もう時間がほとんどありませんけれども、もう一つ予算とイン
最後に一問。いま財政的にもインフレ的な要因というものはほとんどないだろう、ほとんど金融あるいは税制面で今後の対策を立てていきたいということですけれども、先ほどから過剰流動性の問題が問題になっています。そのために金融政策としてはことしの初めに預金準備率を引き上げたわけですが、しかし、その程度で今日のインフレ的要因というものを押えていけるかということが一つ問題がある。今後またそれをものすごく引き締めを強化していきますと、めぐりめぐってまた過剰流動性の問題に戻ってくるわけですね。いろいろ説明している時間がありませんけれども……。ですから、これからのインフレ対策を金融面だけがやるということは非常に無理がかかってくると思いますけれども、今日と
終わります。
若干の時間をいただきましたので、端的に二、三、提言を含めながら御質問申し上げたいと思います。 先般来、当委員会におきまして、災害基本法に基づきまして災害対策の総元締めであります中央防災会議のあり方について、いろいろ提言も申し上げましたし御質問申し上げてまいりましたが、きょうは、その事務局の体制について、ちょうど副長官が事務局長でもあられますので、二、三聞いてみたいと思うわけであります。 災害対策基本法によりまして、制度上は一応の整備は見ているわけであります。しかしながら、よくいわれますように、災害は忘れたころにやってくるとかいう警句がありますけれども、それは常に災害に備えよという意味でありまして、恒常的な活動ができる体制とい
一応兼任をされている方は、その十二名の中でどういうふうになっておられますか。
災害の多様化といいますか、いろいろな問題がありますので、各省から出向したり、そういうような体制は必要であろうと思います。しかしながら、災害に対処していくためには、それにかかわる専任の方々を充実していくことが必要ではないかと思うのです。いまもお話しのように、事務局長は、総理府の中にありますのでそれでけっこうでありますけれども、それぞれ具体的な立場で検討していく方々がほとんど兼務といいますかそういう体制にあるということは、一面では必要な面もあるかもしれませんけれども、具体的な総合対策を立てる、あるいは立案をしていかなければならない、あるいは各省に対する一本化された指導をしていかなければならないというような体制の中では、兼務ということ自体
少なくとも防災会議の事務局は、災害の総元締めが防災会議でありますので、当然具体的な災害の情報の分析だとかあるいは対策の立案だとか、あるいは各省に対する指導体制というものをやっていかなきゃならないのであって、いまおっしゃっておられたように各省の関連、これも非常に重大なことです。そのためには、局員の中には各省からそれぞれの方々が大ぜい入っていらっしゃるわけですから、これは専任というわけにはいきません。これは当然兼務なわけでありますし、災害は総括的なものでありますから必要欠くべからざるものでありますけれども、具体的にそれを分析したり立案したりという総元締めになっていく機関が事務局であろうと思うんです。そういう意味からいきますと、いま言うよ
前回、中央防災会議のあり方について、私は感ずるままに申し上げたわけでありますけれども、それはやはり防災というよりも、この会議の持ち方から考えてみましても、災害復旧というか、起こってきた災害に対応してどうするかということにウエートが置かれているように感じられるわけです。したがって、防災会議の基本法に明記しておりますようにやっていかなけりゃならないことは、やはり基本計画を立てたり、あるいは分析をしたり立案をしたりという、復旧も必要でありますけれども、そういう基本的な防災に対する体制が必要であろうと思うのです。ところが、いま言うように専門は各省庁に分かれているわけでありますから、それぞれの方々が局員としてお入りになって、御検討はなさってい
いま副長官から、災害対策室というような形をつくってでも充実していきたいというお話であります。私もそれを申し上げようと考えておったわけでありますけれども、まあ災害対策庁とまでいかなくても、やはり将来は、そういうふうなわが国の地理的あるいはすべての条件から考えて、災害で毎年毎年こういう大きな被害があるわけでありますから、それぐらいの充実したものをつくる必要があるのではないかというふうに考えております。アメリカにおきましても、大統領直轄のいわゆる災害対策庁みたいなものがございまして、それに取り組んでいるわけでありますから、当然、わが国における今日の立場から考えてみましても、これに十分対応できる体制というものを早急につくる必要があるのではな
それでは次に、これまで大体防災問題についていろいろお伺いしてまいったわけでありますが、きょうは災害復旧について一、二お伺いしてみたいと思います。 まず、副長官に最初にお尋ねを申し上げておきたいのですが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によれば、災害にかかった施設を原形復旧する、それがまあ原則になっていることは御承知のとおりであります。今日の経済、社会の進展とそれに伴う都市構造あるいは交通事情から考えてみましても、やはり原形復旧するということではなくて、それぞれに対応した改良復旧でいく、よりよいものをつくっていくという体制に考えていかなければならないのじゃないかと思うわけであります。たとえば、道路にしましても橋梁にしましても、
