そこで、先ほど二十号台風についての被害状況報告がございましたけれども、私の出身であります徳島県下におきましても、この台風の被害を受けているわけでありまして、先般私も災害状況を視察してまいったわけであります。そこで、具体的に一つ問題を提起してお伺いしてみたいと思います。 申し上げたいのは、徳島県美馬郡の脇町字西赤谷という所でございますけれども、そこに曽江谷川がありまして、その赤谷のところに落合橋という橋がかかっております。今次の台風によりましてそれが一部決壊いたしまして流されてしまったわけでありますけれども、それに対して現地の実情から考えてみますと、いま副長官もお話ありましたとおり、これはどうあっても改良復旧すべきである。ところが
いま私が申し上げましたとおり、この橋梁もこわれてみてわかったというわけではありませんけれども、やはり橋脚そのものが鉄筋ではなくて、いまお話がありましたように、昭和十年に架設されたときには砂利とコンクリートで固めてつくった橋でありますし、そのために橋脚も相当数多くつくってある。五本だったか六本だったか建っておるわけであります。したがって、こういうふうな集中豪雨があったときなんか非常に水圧も大きいわけで、今度そういうことで一部被害を受けて流されてみますと、ほかの橋脚もほとんどひびが入ったり、あるいは古いものですから、災害復旧でかりに直すというふうにしたところで、あとのところへまた問題が出てくるのではないか。ですから、これを直すとした場合
それでは一応、以上で質問を終わります。
私はまず最初に、少し本論からはずれるかと思いますけれども、水産庁の所管であり、あるいはまた公害対策委員会で論議される問題かと思います。しかし、最近起こっております瀬戸内海海域における赤潮による沿岸漁業の甚大なる被害の問題について、これは気象関係に全く関係がないという問題ではありませんので、一応気象庁の考え方をただしておきたいと思います。 と申しますのは、昨今の新聞で甚大な被害が報道され、きのうも相当漁民の方々が、国会に強力な陳情がございました。その中で強く要求されていることは、何とかこれが天災融資法の適用を受けることができないだろうか、そうでもしなければ今次の壊滅的な赤潮の被害を受けた沿岸漁民は、今後の方途というものも考えられな
この赤潮の問題は、最近瀬戸内海の汚染が非常にひどくなってきた。そこでひんぱんでもあり、あるいは被害を受ける範囲も広範になってきた、こういう問題があろうかと思いますが、いまに始まった問題ではなくて、以前にも部分的、単発的にはこういう問題が起こってきているわけです。それはやはり異常な気温の問題だとか、そういう自然的要因というものが影響しているであろうということも一般的に論じられてきているところであります。したがいまして、やはり総体的な気象業務に携わっております気象庁としても、あるいは直接の所管であります水産庁、運輸省にしましても、あるいは農林省にしましても、やはりそこの連携といいますか、これは所管が水産庁の関係であるからということではな
時間がありませんので、この問題については、一応そういう深く連携を密にして対策を立てていただくことにお願いいたしたいと思います。 それでは本論に入りますけれども、いわゆる今日の自然災害、いわゆる豪雨だとか、台風だとかの災害でございますが、それについては、今日見られるように非常に局地的な問題が多いわけですね。総体的な問題よりも、局地的に集中豪雨が降って、そこに今回のような甚大な被害が起こってくる、こういう問題が多いわけで、やはり予報の精密度といいますか、精度、それが最も重要視されている、必要が叫ばれているわけであります。 先ほどもいろいろお話がございましたけれども、その中で特に四十三年度から四十七年度に対しては、いわゆる気象業務
前回と同じようなことをおっしゃっていらっしゃるのですけれども、では具体的に第一次削減、第二次削減で実際に変わっていないという数字を一ぺん示していただけませんか、配転をやっているからほとんど変わりはないとおっしゃっているのですよ。気象庁としては減ってはいない、こうおっしゃっているのですね。実際に数字的に、大体においてではなく、ひとつ具体的に説明してください。
ということだと、これは削減とはいいながら配置転換ということになるわけですか。気象庁からはずされたのではなくて、その中での配置転換ということになるわけですか。
先ほども申し上げましたとおり、今次災害が先ほど言ったような局地的に起こってきているわけです。前回の質問のときにも私申し上げたように、あの繁藤地域にしてもあるいは熊本県の天草地域にしても、予想もしなかったその地域に集中的に起こってきた。ですから、これに対するもう少し正確なデータといいますか、あるいは通報といいますか、こういったことがなされなければならないのじゃないか。さらには、もう少し何とか機械化するなりいろいろな方法を講じて、もう少し精密度のある、部分的にも正確につかめる方法はないのかということをお伺いしたのですけれども、それに対しては努力しているということだけで、具体的にこうすれば精密度は非常に的確なものがつかめるというお答えはな
そうしますと、測候所が取次所に変わるという場所、いままでの測候所から何カ所取次所に変わるんですか。 それともう一つ、測候所と取次所と、細密に言った場合に業務内容はどう変わっているかということをあわせてお答えいただきたい。
その半数近くが取次所的な立場になるということで、そこの人員には全く変化ないのでありますか、いかがでしょう。
そこで、確かに近代化をはかっていかなければならないし、先ほどからいろいろ言われておりますレーダーの観測網も重点的にやっていかなければならぬ。テレメーターの関係もそうでありますし、これは現在のままでいいとは言いません。近代化、機械化をどんどんはかっていかなければいかぬ問題であります。しかしながら、いまそういうことが、先ほどから予算関係のことを私も質問しようと思ったのですが、先ほど具体的な質問がございましたので、そのことから考えてみましても、あまり具体的に進められていないわけです。たとえば、レーダーについては一応完備したということもありましょうけれども、そういうような関係の中で、現実的に住民と密着した予報体制、警報体制を行なってきたこと
それはけっこうです。それをやめろと言っているわけじゃありません。それは推進してけっこうでありますけれども、私が申し上げているのは、いまも長官おっしゃったように民間に委託する、そういう面は非常に最末端の、細部のものがとれない分については民間に委託しているとおっしゃる。だんだんにそういうふうな観測所を廃止したりした場合はそうせざるを得ないでしょう。しかし、実際にそういうことをやったことによって効果があがるだろうかということを、もう少し現実的に立って考えてみなければいかぬのじゃないかと思うのですね。民間に委託したそのデータをとって完全な体制がとれていくということがあるならば、それは確かにいろいろ観測所やあるいは取次所も観測はしていって、中
要するに、常時観測体制を確立していかなければならぬということは、これは絶えずいわれていることであります。それに近づけていくためには機械化も必要でございましょうけれども、現在不足している人員については、待遇の問題もありましょうけれども、むしろ増員をして、常時の観測体制がとれるということを前提に置かなければならないはずであります。いまあなたは必要なところには増員するのだとおっしゃいましたね。前回の当委員会で私が申し上げた、たとえばの話でありますが、あの紋別の測候所、そうして空港出張所がありますね。あそこで、この間御指摘申し上げましたけれども、ちょうど航空機の事故がございました。それは気象庁の責任だと私は申しませんけれども、やはり気象観測
これ以上くどくど申し上げる必要はないと思う。十分御認識いただきたいと思いますけれども、とにかく最末端のほうで正確なデータを握り、そしてそこの地域で局地的に警報も出し、あるいは予報体制もできるというのが理想的ですよ。局地的な大災害を起こしている今日の現状から見まして、中央で機械をあやつっているわけにいかないわけです。ですから、これはくどいようですけれども、十分配慮していただきたい。先ほど一例としてあげましたレーダーの問題についても、せっかくりっぱな設備ができても、休んでいる間があって動かなければ、レーダーが十分なる活用をされていないということにもなりましょうし、この点は現場の意見を十分おくみ取りいただいて、その点を善処するように強く要
それでは最後に、行管庁に私申し上げておきたいのですけれども、要するに平均して五％の削減ということを、行政事務の簡素化をねらいとしておっしゃているのでしょうけれども、総体的じゃなくて、九％のところも四％のところも三％のところもあると先ほどおっしゃいましたね。ですから、私がいまお伺いしたのは、四・何％かの削減ということは、どういった点をそういうふうに削減していくことに指摘なさったのかということを具体的にお伺いしたのですが、それはいまいろいろお話がありましたから……。 ただ私は、もう少し具体的に現状を見まして、この人員の削減の問題ということについては、総体的に削減した中からまた配転をやっていくというのではなくて、やはり一つ一つをもっと
私は、大体防災的な面からいろいろお伺いしたいと思います。 去る七月の上旬、高知県の土佐山田町並びに熊本県天草地域をはじめとする全国にわたって大きな被害が出ておりますが、さらにまた台風七号、九号等の被害が相次いで出ているわけであります。こうした多くの被害者あるいは被害をこうむることになった結果について絶えず言われておりますことは、事前に打つ手は何かなかったのか。反省も含めまして、被災者の救済、補償あるいは災害復旧とともに、防災体制がいつも問題にされるわけであります。 そこで、これまでの災害を通じまして、その反省も含めて、災害の共通点といいますか、それを防災対策の上から基本的にどう考えているのか、まず伺ってみたいと思います。特に
いま両大臣からいろいろお話伺いましたが、確かに人災としてとらえて対処するという基本的な姿勢、非常にけっこうだと思うわけであります。災害が起こるたびによく言われておりますことは、やはり天災か人災かという議論がしばしば行なわれております。私も災害対策委の一員として先日災害地の視察に参りまして、そのおりにもやはり、たとえば土佐山田地域におきましては、いままで想像もしない七百ミリ以上の豪雨が降った、こういうようなことをしばしば関係者は口にいたしております。そういった中に、どうも自然災害はある程度やむを得ないのじゃないか、こういうような意識的な観念があるのではないかという印象を受けたわけでありますが、大臣が現地に行かれて、そのような姿勢で取り
そこで、中央防災会議につきましては、前委員会におきまして私が申し上げましたことは、しばしば防災会議は開かれておりますけれども、その取り組み方が、災害が起こった際の復旧の体制だとか、それに対応した法律の一部改正だとか、政令だとかの改正を論議されているわけです。それは当然のことでありますけれども、より前向きに、やはり総括的に中央防災会議を開いて、いま申されましたように前向きに、反省も含めて事こまかな体制まで検討し、各都道府県の防災会議あるいは市町村の防災会議との連携を十二分にとって、今次災害に見られるような多大の被害を出さないように、もう少しこまかな運営のしかたをしていけばどうだろうか、こういうふうに考えているわけです。地方防災会議につ
やはりそれぞれの防災体制、りっぱな組織ができたとしても、そのもとでこういう多大の被害を受ける、あるいはそれに対して災害のたびに同じことを繰り返しておるようでは、これはどうにもならないと思いますので、具体的に実行できる体制でひとつ取り組んでいただきたいと思うわけです。 さらに、災害対策本部の設置のあり方でありますけれども、ずっと検討してみますと、大体、災害が起こった段階において災害対策本部がそれぞれに設置されて、そしてそのほとんどが、これは当然のことでありましょうけれども、救済、補償あるいは復旧という問題に対して力が注がれているわけです。これは言うまでもなく当然のことでありますが、やはりそういう危険を予知していく、あるいは予報体制
