私は新しい機械の専門家じゃないから、それがいい、悪いということはともかくとして、ただ、実験中であるものが採用されてどうであろうかということに大きな疑問を持っておるということ、特に富士山頂における風速という問題には、いまお話しのように登山者の問題もありましょうし、やはり高空の一つの大きなポイントになっておると思うので、一つ間違えばまた大きな事故だって起こって、その観測の違いというものがまた問題にならないとも限りません。したがって、これは正確にやっていくということは当然のことであろうと思います。したがって、実験中のものを採用するということよりも、実験は実験としておやりになるのは適当だと思うのですが、それ以外に、現実に行なってきたものを、
具体的な問題については次回にまたお伺いしたいと思うわけでありますけれども、要するに、技術的にむずかしい、あるいは危険であるから従来のものを十二分に有効に使うことはむずかしいんだといういきさつですね、いまのお話は。そのように受け取っておいてよろしいですか。
非常に残念ですが、本会議の時間が来てしまったようでありますので、まだほかに問題になっておりますのは、いわゆるレーダードームがございます。これに非常に氷が付着してレーダー機能が果たせなかった時期があるという問題もあるわけであります。これについては一応突っ込んでお伺いいたしませんけれども、それについての気象庁のお考えだけちょっとお伺いしておきたい。
一応この具体的な問題については、次回に時間をいただいて、具体的に御質問申し上げます。しかし、いまお話しのように、当然、観測業務に支障があってはならないわけでありますけれども、それはそれとして、富士山につけられたレーダーは、その時期にいろいろ努力はなさったでしょうけれども、いままで有効な働きをしなかったときがあるというお話でありますが、これについては、そこに従事しておられる測候所員の方々が、一生懸命氷を落としたりいろいろなことをやっていらっしゃるようです。しかし、これはやはり十分な働きができるように対策を考えるべきじゃないかと思うのですが、これは次回に譲りたいと思います。
昨日、議長より会期延長の話がございました。さらに自由民主党からは、五月二十七日から六月十六日まで二十一日間にわたっての大幅な会期延長の話がございました。わが党といたしましては、会期延長には絶対反対いたします。 理由は、通常国会の会期は百五十日、このようにきめられておるわけでありますけれども、それが有効にできなかった原因というものは、予算審議にあたり四次防の先取り問題など、一連の政府の失態によって審議日数がずれてきているわけであります。その責任はあげてやはり佐藤内閣にあるわけでありますし、さらに、四十七年度の予算委員会における各党代表の追及に対して、佐藤総理は、責任を深く感じている、野党の意向はよく承知している、その責任ある旨を明
私は、工業再配置促進法案につきまして、通産大臣に数点にわたってお伺いしたいと思います。 工業再配置構想につきましては、今日の経済情勢、社会情勢並びに今後の経済発展の上から考えましても焦眉の急であろう、一応その構想としては評価しなければならないと思うわけでございますけれども、今日まで各委員からあらゆる角度からこの構想につきましては議論されてまいりました。端的に言いまして、この法案ができました場合においてどれだけの効果をあげ得るかということがやはり一番問題であろうと思うわけであります。昨今いろいろ述べられておりますように、少なくともこの法案をつくる前提でありましたいわゆる田中構想といいますか、それよりも現状のこの法案を見ました場合に
言わんとしておる趣旨はよくわかりますが、いまの話を聞いておりますと、この法案はあくまで誘い水である、あと充実するのはそちらでやれと言わんばかりのお話でございますけれども、しかしやはり法律を出される以上は、それなりの効果をあげ得ることを考えていかなければならないことは事実です。いまもお話しのように精神的には後退していない、確かにこれはいまの経済情勢、今後の経済情勢から考えても進めなければならぬというその精神的なことは何びとも反対はしないだろうと思うのです。ですからそういう面から私が申し上げておるのは、やはりお出しになる法律にはもう少し実行力を持った具体性のある出し方をすべきではないか。いまそういうようなことをおっしゃいますからそう言わ
非常に回りくどくいろいろ御説明いただいておるわけですけれども、端的に申せば、先ほど申し上げました新産都市建設促進法にしましてもあるいは工業特別地域整備法ですか、あるいは低開発地域の問題にいたしましても、それなりの誘導措置というものは法律の中に盛り込まれておるわけです。たとえば国からの助成措置もそうでありますし、起債を大幅に認めることもそうでありますし、それを受けて各都道府県、市町村においてはこれまた工場誘致条例等をつくりまして、いまこの法律に盛られております税制の軽減措置もとっておるわけです。ですから、少なくとも工業再配置促進法案については、端的にいま工業の再配置をしなければならない情勢になっているということと、あとからお伺いしよう
通産大臣、今後の経済の動向については、宣告の質問のときに大臣は新経済安定論者であるというふうにおっしゃておられましたね。今後ＧＮＰの年率の伸び率をどの程度に考えていらっしゃるのか。工業再配置促進法は今後の経済の動向を十分加味してお考えになっていらっしゃると思うわけですが、その点いかがなりましょうか。
確かにいま御説明いただいたとおり、ここに具体的にあらゆる角度から指標を出していらっしゃいます。そこでこの工業再配置を考える場合に、そういう今後の経済の見通し、成長、そして先ほどからお話がありますように、主体になるのはやはり御二次産業であろう、こう思うわけであります。それを含めて考えていかなければならないわけです。いまの大都市に集中している過密的工業を分散させることも一つの目的でありましょうけれども、当然いま言うような見地に立って考えていかなければならない。三百四兆円というものは一兆ドルということになりますね。そうすると、いま日本全体が公害問題で非常に大騒ぎしている段階にあるわけです。したがって、アメリカと比べるわけですけれども、国土
そこで、いまお答えいただきましたように、第二次産業がこれはまだ伸びますね。そういうことになりますと、やはり重化学工業も相当な高い率になってきているわけですけれども、これはまただいぶ伸びなければならない。そこで、全国的には北東地域あるいは西南地域に大きく分けて、遠隔地の大工業地域というものを考えているようでありますけれども、そうすると、現実に公害問題や過密問題やいろいろなことが大騒ぎしている問題が、いまの経済成長、そして第二次産業の伸び、それにつれて、各地にそういうような大プロジェクトをつくった場合に、やはり同じような公害問題だとか環境破壊問題だとか、そういう問題が起きはしないかという一つの問題があるわけです。まあ、簡単に申し上げても
終わります。
先ほどから各先生方の御意見を伺いまして、私も二、三点加えてまた御意見を承りたいと思います。 まず最初に、萩原先生にお伺いしたいわけでありますが、地震の予知の問題につきましては、先ほどからいろいろ御意見もございましたし、同僚委員のほうからいろいろ御質問申し上げたわけでありますが、やはりこの地震の予知をしていくことの重要なことは言うまでもないわけであります。先ほどから入沢先生あるいは中野先生から都市計画あるいは防災についてのお話もありましたけれども、しかし意見は意見としても、現在の行政と、そういうふうな問題に真剣に取り組んで提言されていることが必ずしも一致しているとは言えないのじゃないか。そういうことになれば、もしも地震が起こってき
まあ近々にありましたそういう地震関係でありますが、先ほどのお話でありましても、四十四年から連絡会ができまして相当な資料を収集され、それに対して研究が大いに進められている。やはり私たち国民は、地震に対しては非常に学術的といいますか、技術的といいますか、知識は乏しいわけでして、それに依存しているところが非常に大きいわけであります。 そこで、先ほど先生からわれわれに対する一つの要望といいますか、提案もございました。非常に連絡会は弱体である、命令できる権限がないので、いわゆる協力要請だけである、こういうお話でございました。そこで、研究にしても、研究依頼にしても、いなと言われればどうしようもないというようなお話もございましたが、その協力方
私がいま申し上げようとしたことは、第一点は、御存じのように八丈島におけるああいう地震が相当強度なものであったし、われわれ東京におる者についても、非常にそれは突然のことのように驚いたような次第なんです。ですから、そういう面についても、もう相当御研究を進めていらっしゃいますし、その第一人者でいらっしゃいます萩原先生に予知ができたものかどうかということを伺ったわけですが、なかなかそういうことはむずかしい段階であるとするならば、よりその地震予知に対する研究を援助していかなければなりませんし、また、先ほど申し上げましたように、国民は、それに対する非常な関心というか、依存しているというか、たよっているわけですね。そういう面にかけてはウエートは非
もう時間がありませんが、いま先生からいろいろお話がありました。少なくともやはり地震に対しては短期的な見通しというお話もございましたが、新聞を見ましても、あるいはいろいろな人の御意見を伺っておりましても、大体短期的といいましても一カ月前後で起こりそうだというある程度的確な予知ができるんじゃないかという意見も相当出ているようであります。そういうことになりますと、非常にいま心配されている災害も最小限度に食いとめることもできるのじゃないか、このように思います。 地震の予知についてがんばっていらっしゃる皆さんの御意見を伺いました。今後も、私たちも御協力を申し上げ、またがんばっていきたいと思っておりますけれども、よろしくこの点を御要望申し上
けっこうです。
時間がありませんのでまとめてお伺いいたします。 いまいろいろ御報告を伺いまして、この凍霜害の問題につきましては、さっきもお話がありましたように、昨年同じ時期にもやはり同じことが起こっておるわけです。毎年毎年こういうことが行なわれるたびに、一つ一つ補償問題とかあるいは予報の問題とかということが論議されるわけでありますが、皆さんが御指摘のように、私も、一番問題はやはり予報の問題だと思うのですね。 そこで予報は、先ほどから通知したという具体的な報告もあったわけでありますけれども、何のために予報するかといったら、予防するために通知するわけですから、結論的にそれがなされていなければ、どんな予報のしかたをしたとしても何ら意味をなきない、
最後にそれでは一言、要望も含めて申し上げておきますが、先ほどの予報の問題につきましても、参事官はいつもお答えになっていらっしゃるわけですけれども、被害ができるだけ最小限度に防げるように、まあ予防処置を講じたことがむだになったとしても、直接被害を受けたことよりはそれはプラスだろうと思うのです。そういう意味に関しては少々行き過ぎかもわかりませんけれども、農家に対する適切な、もっと農家の立場に立った予防策指導というものを考えていただきたいということです。 それから、いま県段階の報告は、第二次報告のようになっているようです。いまお話しなさったとおりです。具体的最終報告がまとまりましたら、先ほどからお話ありますように万全の策を講ぜられるよ
本日は時間の制限がありますので、基本的な問題を数点お伺いする予定であったわけですが、冒頭に、この三月三十日ないし四月一日、低気圧の通過に伴い発生した海難事故の概要について説明がありましたものですから、二、三点お伺いしたいと思います。 最初に、遭難にあわれた方々に対してはお悔やみを申し上げますとともに、救助に尽力されました方々に対して敬意を表するものであります。 まず問題は、先ほどから御説明をいただいておりますけれども、三十日の午前九時二十分に気象庁から低気圧に関する情報を入手した、そこで海上保安庁は適切な処置を講じたということになっているわけでありますけれども、予告をし、適切な処置を講ずるような万全の対策をしながら、今日ここ
