広沢直樹

ともかくも事故が起こってからその原因を究明し、対策を立てていくという、いわば防災というよりも後手の対策になっているというふうに感じられるわけであります。 　そこでもう一点、須賀次長にお伺いしますけれども、いままでこういうふうな、日本全体において起こる事故ということではなくても、こういう大きな海難事故というものは日本近辺で起こっていると思うわけですね。それに対して、気象の問題とか、あるいはそれに対する対策の問題とかいうものは検討されてきたと思うのでありますけれども、いままでに最近に起こった問題、そうしてそれに対する対策はどういうふうに協議されてきたのか、そして今回の事故に対して、それをどう生かされておったのか、そういう点について一応

それでは高橋長官にお伺いいたしますけれども、いまも御説明がありましたように、近年においてもそういう悲惨な事故が起こっているわけでありますが、何と申しましても、先ほどから再三指摘されておりますとおり、やはり気象が一番その重要なポイントを占めていると思うわけです。これは地理的条件、気象条件からいたしましてもいまに始まったことでないわけでありまして、その重大性というものはより一そう認識されなければならない、こういうふうに考えるわけでありますけれども、こういったことが再三繰り返されて、予告を出した、あるいはおそかったか早かったか、あるいはそれに対する万全の備えがあるとかないとかということは、事故のたびに論じられているわけでありますが、やはり

それでは、あまり時間もとれませんけれども、二、三点具体的に御質問申し上げたいのですが、最近測候所を取次所にする、そして将来は廃止する、いわゆる業務整理計画あるいはそれに伴う定員の削減をしていこうという計画があるやに聞いておるわけであります。やはりこういうふうに予測されているところが北海道から九州に至るまで全地域に及んで、それが検討されているようでありますけれども、こういうような気象状況の掌握とか、まだまだこれから具体的に充実し、あるいは強化していかなければならない体制にあるわけでありますから、この点についてどういうお考えを持っているか、まず最初にお伺いしておきたい。

将来は、廃止しない、いわゆる取次所というか、測候所が取次所に変わるだけであって、内容的にはそう影響を与えないといういまの御答弁でありますが、いまおっしゃったように、旧来のままでいいとは私は思いません。やはり技術的な開発、より近代的といいますか、技術的といいますか、そういうことが、この気象問題についてははかられなければならないと思っております。ですから、旧来のまま置いておけばいいというものじゃないと私は思いますけれども、しかしながら、いま海難の問題がありましたが、この問題については、全日本海員組合あるいは船舶の通信、それぞれまたその地域においてこれを活用し、最も強化充実を望んできた関係地方におきましては、現在のままの測候所としての維持

それでは、機能は低下しないとおっしゃるし、それから人員も、配置転換であって削減ではない、やはり近代化に伴う対応策として考えたのだということでありますので、一応それはそれとして私は聞いておきます。しかしながら、現実の問題としてこういう事故が起こっておるし、将来においても、そういうことで予報がおくれたりあるいはその地域に不便であったり、支障が起きるようなことがあったならば、いまあなたがお答えになったこととはまるきり反対なことになるわけでありますから、その点は十分自覚をいたして対応していただきたい、こう思うわけであります。なお、具体的な問題については、時間がありませんのでまたいずれかの機会にこまかく御質問を申し上げたいと思います。 　そ

時間がありませんので簡単にお答えいただきたいのですが、いまの防災会議——防災といいますと、その中心になるのはやはり中央防災会議で、いま御説明のあったとおりだと思うわけです。それを受けて地方防災会議もありますし、市町村防災会議等がありますが、やはり総合的といいますか、それを一本化していく形としては、防災会議において各省庁を掌握なさっていらっしゃると思うわけであります。しかしながら、行管のほうからも当時指摘がありましたし、また基本法を制定されたとおりにも、この問題については、基本的な問題として提案を含め論議があったやに聞いております。そのおりにおいても、これは緊密な連絡ということだけではなくで、実際に災害に対応し得る、即応し得るというこ

ここに何回か会議が持たれておりますけれども、具体的に、先ほどお話がありましたように、緊密な連絡をとり合っていくということになりますれば、大きな災害、小さな災害、いろいろあるでしょうけれども、やはり一年に一ぺんは、災害基本法にきめられているそれぞれの構成メンバーがそろって、一年一年、激しい経済の変動あるいは社会の変動に対応して、防災体制というものも種々手直しをし、考えていかなければならない問題はたくさんあると思うのでありますが、そういう面については、このいただいている資料によればなされていない。まあ随時的になされておりますが、災害に対応して随時に防災会議を開かれるのは至当であろうと思いますけれども、やはり定期的にその社会に対応して防災

取り組み姿勢の問題でありますが、御指摘申し上げましたのでよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、時間がありませんからあと二、三点お伺いいたしたいと思いますが、次には急傾斜地の崩壊対策事業について、この予算の中から見まして二、三御質問申し上げるわけでありますけれども、台風あるいは集中豪雨は年じゅうつきもののようにやってまいりまして、そのたびごとに各地において甚大な被害が起こっているわけであります。 　そこで、建設省にお伺いいたしますけれども、急傾斜地の崩壊危険個所をお調べになっていらっしゃいますが、私は四十四年度に調べた資料はいただいているわけでありますけれども、その後にお調べになっているかどうか。四十四年の資料では、それは一

時間が過ぎてしまっておりますが、続けて二、三点お伺いしておきますけれども、一応出していただいている資料によれば一万三千三百二十四カ所、これは各都道府県において調査し、出してきたものの集計だろうと思うわけですが、このほかに、基準としては五戸以上で傾斜三十度という基準で危険と目されたところを調べたものと思われます。しかし、それ以外に、いわゆる五戸以下でも相当危険個所——いまおっしゃっておられたように、戸数を考えないとするならば、指定地域に入るような危険個所というものがあるのではないかと思われるわけです。そういった推計を全部入れますと相当な数にのぼるのではないかと思うわけです。 　私はなぜいまこれを一つだけ取り上げているかといいますと、

質問を終わります。

私はきょうは本州四国連絡橋について若干御質問申し上げようと思っているわけでありますが、御存じのように、これは運輸省だけではなくて建設省の所管でもありますし、さらには経済企画庁とも関係がございましょうし、直接には架橋公団がこれをやっております。そういうことを踏まえてきょうは皆さんの御出席をいただくわけにまいりませんので、建設省の道路局長並びに運輸省の皆さんに関連して御質問申し上げたいと思います。 　まず総体的な面でありますが、新全総、いわゆる新全国総合開発計画ですか、その中で、四十年を基準として昭和六十年までに四国の連絡橋三ルートありますが、これは全部完成させるということがうたわれておるわけであります。ところが、それからいたしますと

いま両得のほうから六十年度までに三ルート完成するということでありますので、その方向で全力をあげていただきたいと思うわけでありますが、御存じのように四十七年度、新年度予算編成にあたってもいままでの経済運営のあり方を変えて、特に生活環境整備あるいは公共投資に力を入れていくということでありますので、多少年限が延びるようなことがあったとしても、この総合計画の中でルートの完成に全力を入れていただくように強く御要望申し上げたいと思います。 　それからロバ体的に入りますけれども、四十五年度に連絡橋公団が発足して以来四十八年度着工を目標に具体的に調査を行なうことになっておるわけでありますが、それまでどのような調査が行なわれたのか、客年度ごとの具体

いま具体的な御説明をいただきましたが、四十八年度から着工ということでありますね。あと一年余すところでありますけれども、全面的に一応四十七年に全ルートの調査を終わるということでありますか。部分的に調査が終わるというのではなくして、基礎的——基礎的というか全面的というか、三ルートについての調査は一応完了する、こういうように了解してよろしいでしょうか。

すべての調査が終わらなくても一応四十八年度からは公団のほうとしては建設工事に着手するという意味にとってよろしいでしょうか。

三ルートそれぞれに着工できるといいますと、具体的にＡルートについてはいまお説のように明石と淡路間についてはある程度まだ調査が残っているということでありますが、これはいつごろまでに完了するような予定でしょうか。

いまのお話ですと、一応三ルートについては四十八年からは、調査完了の部分からは具体的に着手するというお話でありますので、そのように理解したいと思います。 　それから、次の問題としては、いま併用橋の問題と道路橋の問題が論ぜられてまいりました。三ルートについてすでに併用橋として御調査いただいているのはＡルートとＤルート、Ｅルートは道路橋であるというふうに伺っているわけでありますけれども、併用橋の場合——これは運輸大臣にお伺いいたしますけれども、在来線で併用橋としての調査ということになっておるわけでありますが、新幹線構想ということも強く要請されているわけであります。その点についてお答えいただきたいと思います。

いま十分なる配慮を加えるということでありますが、いまＡルートとＤルートについては併用橋で、現在は在来線であるけれども、将来の新幹線ということを考えて調査をし、そして四十八年からこれは工事に着手するということであります、部分的にせよ。そういうことになりますと、それ以前にやはりきちっとした取りきめをしておく必要があるのじゃないか。そういう構想も含めてというあいまいなことではなくて、時代の要請が在来線じゃなく新幹線であるべきだということは当然のことだろうと思うわけでありまして、それならばそれとして、鉄建審からの建議がなければというのではなくて、運輸省においてもそれだけの考え方でこれは指示もし、あるいは具体的にそういう構想でもう進んでいかな

この新幹線の構想については、四十五年、いわゆる公団ができる前に一応鉄建審のほうでは新幹線法案要綱というものをおつくりになった。これは新聞に出ておるわけでありますけれども、それによりますと、新幹線ルートの内容まで具体的に検討されたようであります。後にこれは一応訂正されたと伺ったわけでありますけれども、その満場一致で決議された法案要綱によりますと、四国も新幹線構想が明記されているわけであります。ところがいまのように、そのような方向でということでありますと、これは新幹線を通していくのだということがはっきりまだおきめになっていないようなのですが、その構想をおきめになるのはいつごろになるのか。 　それからもう一つは、すでにいま建議されている

いま御説明があったことはわかっておるわけです。しかしながら、建議がなければという、それはたてまえ上は建議があって、基本計画を立ててということになりますけれども、当然それは鉄建審のほうにも、運輸省のほうから、一応在来線で現在は調査していることになっておるわけですから、当然これは新幹線構想を含めて新幹線としてのルートを決定するというか、具体的な構想を練っていくように指示すべきじゃないかと思うのですね。鉄建審から出てきたらやりましょうというようなことではなくて、むしろこちらのほうからも、皆さんのお考えはいまお伺いして大体わかっておるわけですから、四十八年着工ということになるならば、新幹線ルートとして調査すべきであるということの指示は出すこ

それでは、長期収支における国鉄の工事費、総投資額といいますか、一応十年計画はおありだろうと思うので、これをお示し願えませんでしょうか。