広沢直樹

それでは具体的に四十七年度の投資総額は幾らになっておりますか。

私がいただいている資料によりますと、四十七年にお説のとおり山陽新幹線が一千九百億、東北新幹線が五百億、それから在来線が二千九百億、総計で総投資額が五千三百億、そうですね。

それによりますと、四十八年が六千四百億、四十九年が六千八百億、五十年が七千億、ずっとこう、五十六年までの計画が一応できていると思います。その総額が、四十七年を初めとして五十六年までに七兆ということになっておりますが、そういう計画は一応立っておるわけでございましょう。

そうしますと、四十九年から「その他新幹線」という項がございまして、その中に百億円、それから五十年に「その他新幹線」の項が三百億になり、五十一年が千五百億、五十二年がぐっとふえて千八百億、あとずっと千八百億の計画のようであります。それで、十年間にその他の新幹線で一兆一千億、こういう計画があるようでありますけれども、それはそのとおりでありますか。

そうするといまのところ、将来の十年計画でありますから、この七兆円の中には本四の新幹線の計画予算、投資額というものは含まれてないということでありますか。

そうしますと、今度鉄建審から建議がありましたおりには、一応それはこの十年計画の中にまたプラスされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

現在の法律でいいますと、これは御存じのように鉄道建設公団がやることになっておりますね。また架橋公団法によりますと、これはまた鉄道のほうは架橋公団でもできるというふうになっておりますから、当然実施する場合においては法律の改正も必要でありましょうし、あるいはどちらかにきめていただかなければいけないと思うわけであります。したがって、やはりこの中の七兆円に含まれていないということになれば、建議され、そして基本計画が出される段階において、その予算化ということは考えられるわけなんでしょうか。

次に、資金の計画についてでありますけれども、これは具体的にいろいろな問題がありますので、ここで全部論じ切れませんけれども、総体的にいいますと、四十三年度の建設省と運輸省との資金計画によりますれば、Ａルートが三千七百二十八億、Ｄルートが二千五百五十一億、Ｅルートが一千四百七十八億、合計七千七百五十七億円ということになっておりますね。その後、当然それは物価も上がり情勢も変わってきておりますですから、これが相当大幅に伸びてきているんじゃないか。しかしながら、この四十三年度ではこうであったけれども、その後においてはこれがもっとうんとふえていくんだということであれば——この橋が四十三年度に着工したらすぐできるわけじゃないわけです。十年ないし十

道路局長、いま申し上げたように、これは四十三年度時点での試算を発表なさったわけじゃないでしょう。四十三年度に発表なさったときには、これは十年か十五年かかるわけですから、その間を全部総合して、完成するまでにこれだけ要るという発表ではなかったと思うのです。四十三年度にもしもつくるならば、七千七百億要るという計算だったのでしょう。これが一兆円をこえるであろう。じゃまたその時点、時点で、それは物価の変動だのを予測するというのはむずかしいかもしれませんけれども、それくらいのやはり計画がなければ、その他の、単に国だけの負担じゃなくて、これは地方負担というものもありますし、民間の資金を計画しているところもあるわけでありますから、やはり資金計画とい

その負担の割合というのは、具体的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

時間がありませんので、以上で終わりにしたいと思いますが、当初申し上げましたとおり、六十年までに三ルートは完成するという両省の意気込みでありますし、さらにまた、具体的には四十八年から部分的にせよ三ルート同時に着工するという御答弁をいただきました。さらにまた新幹線も、建議あり次第これは新幹線として認めていくというお話でございました。その点について変更のないように、地元の要望はあくまでもやはり時代に即応した体制で鉄道建設も考えてもらいたいし、それから全国的に見ましても、四国については相当おくれている。いろいろな事情はあったにせよ、青函はもうすでに実際の工事にかかっておりますし、関門のほうは御存じのように超大橋、いまのところは日本で一番大き

私は、非常に短い時間でありますけれども、せんだって予算委員会のときに年金制度の問題に、時間がなかったわけでありますが、若干触れておりました。きょうはそういう問題と、時間がありますれば、薬の副作用の問題について、ひとつただしてまいりたいと思います。 　まず、年金制度の問題でありますけれども、御存じのように、最近特に各方面から福祉ということが強く叫ばれておりますし、福祉といえば、やはり社会保障のおくれというものが非常に重点項目として取り上げられなければなりません。さらに、社会保障の中では、やはりこれから年金時代といわれておりますように、年金がその柱になってくることは、これはまあ当然なことだろうと思うわけです。 　そこで、皆年金になっ

答弁は簡単にひとつお願いしたいのです、時間があまりありませんので。 　いまお説のとおりに、重要な問題だということはわかっておるのですよ。これが皆年金といわれまして、すでに御存じのように、もう十一年目ですか、そういうようなことになってきておりますので、この年金の恩恵を受けられなかった方々というものは、これはいまるる説明があったとおりでありますので、それに対して、この際、ただ種々の問題があるから重要問題として考えるということではなくて、具体的に、どういうふうにこの問題を解決していくのかということをいまお伺いしたいわけなんです。いかがでしょう。

そのおことばについては、来年具体的に取り組んでまいりたいということは、この間もお答えいただきましたので、了解しているわけでありますけれども、しかるがゆえに、改正が部分的なものじゃなくて、抜本的にいままでの諸問題を解決する方向で取り組んでいただきたい、こういうような意味合いの上から御質問申し上げているわけであります。 　そこで、どういうふうに具体的に解決していくかということになりますと、私は方法はいろいろあるかもしれませんが、端的に申せば、やはり給付のいま七十歳以上という福祉年金を六十五歳に引き下げていくということで解決するわけであります。そういうことになりますれば、当然ここには財政方式をどうするかという問題が考えられなければ、現段

それでは、あまり時間がありませんので、こればかりかかるわけにいかぬと思いますけれども、要するに、皆年金制度ということがしかれたわけでありますから、やはりすべての人たちがその恩恵に浴せるようにしていただきたいということであります。 　七十歳以上になれば福祉年金がいただける、あるいは当時の年齢でいけば、いまさっき御説明ありましたところまでは、加入できた方々はけっこうです。しかし、その中間に置かれた方々については恩恵を受けられないという制度があって、全然恩恵に浴さないということは政治の片手落ちといいますか、これは早急に考えなければいかぬ問題だと思って、その点よろしくお願いいたしておきたいと思います。 　それから、福祉年金の問題でござい

先日予算委員会では、大臣は日本の年金制度は成熟していないので不十分だ。これはそのとおりですが、老後保障という意味で年金制度を一度考え直す必要があるということをお認めになっていらっしゃいますね。これはまさしく年金制度は経過からいうと、そうなると思いますが、現時点においては当然種々の例をひくまでもなく、老後の保障ということ、あるいは所毎保障というか生活保障といいますか、両方加えた考え方で考え直されなければならない、私はこう思うわけです。 　そういう視点に立っておりますと、現在年金制度ができまして、厚生年金については御承知のように、もう戦前からできておりますし、それから国民年金についても十一年目を迎えているということです。それがほとんど

それじゃ来年抜本的に、また一年間かかってお考えいただくそうでありますので、いまお答えになった分、私の申し上げた分も含めてぜひ検討し、実勢に合うようにひとつ前向きに取り組んでいっていただきたい。御要望申し上げておきます。 　ちょっと話題は変わりますが、冒頭に申し上げました薬の副作用の問題についてであります。ことしの一月末だったと思いますが、新聞に薬の副作用で、ある方がなくなったのじゃないかという記事が出ておりました。最近御存じのようにサリドマイドあるいはキノホルム、いま私が申し上げたのはビサチン錠ということでありますが、そういう薬による被害が報ぜられているし、問題になっておりますね。私はそういった新聞やあるいはそういうような状況を見

そこできょうは時間がありませんから、私が取り上げようとしている問題はビサチン錠の問題ですね。先日の新聞に出ておったのはビサチンでございます。これにつきましては、もう三年も四年も前から、あるいは欧米においてはそういうふうな副作用があるということは専門誌に載り、あるいはまたＦＤＡ、そこにおいてもこれを取り上げて官報にそのことを載せていくというふうな処置を講じておったようでありますけれども、先ほど申し上げました、一月末にそういう副作用があったんじゃないかと疑われるような問題が出てから、処置を講じているといいますか、非常におくれたような体制というものがなにしているわけですが、この副作用情報なんていうことを、これが三、四年前に出ておれば、皆さ

簡単でいいです、時間がないから。

時間がもう来たようでありますから、まとめて申し上げますけれども、三月三日に確かにビサチンについての通達は出されております。それから業界におきましては自主的にそれの製造を中止し、そしてまた回収をするという手段を講じておる。それはけっこうなことだと思うわけですけれども、自主的にということよりも、やっぱりそれを監督していらっしゃるその行政官庁においては、やはりいち早くそういう情報を収集するとともに、万全の処置を指示するなりしていかなければならない。業界まかせというか、自主的にやっているからいいじゃないかという——これは自主的にやるということは悪いとは言いません。自主的にやることはごりっぱでありますけれども、それはやっていくべきじゃないか。