広沢直樹

私は、総理並びに各関係大臣に、内政の各般にわたって総括的に伺いたいと思います。 　新年度予算の背景というものは、いわゆる昨年のドル・ショック、また円の切り上げ、また外交的には中国の国連復帰とかあるいは米中首脳会談等、日本を取り巻いております国際情勢、経済情勢というものは非常に激動してきて、その影響を受けて、国内経済を見てみましても、不況が長期化するのではないか、また深刻化するのではないかということが問題になっておりますし、これまでの政府の施策につきましての批判が高まってきているわけであります。 　そういう中で編成された来年度の予算でありますけれども、まず三十年代の高度成長のひずみ、さらには四十年代には、佐藤総理も施政方針演説の中

私がまずお伺いした点は、池田内閣のときには、国民に対して、いわゆる所得倍増計画というものを出されました。それについて高度経済成長政策ということもとられたわけでありますが、それはやはりＧＮＰが先進国に追いつこう、あるいは国民所得もそこまで追いついていかなければならない、一応その目安というものが示されておったわけであります。 　次いで佐藤総理は、福祉への道ということを説かれたわけでありますけれども、それはことばがあるけれども、具体的にどういうふうにその福祉への道の建設がなされていくかというスケジュールといいますか、具体的な計画というものが明確じゃないわけであります。そういう面において、福祉への軌道修正をしていくんだということであります

いままだ具体的な計画は、これから内容的には立てていくところだというお話でありますけれども、やはり具体的な計画を立てなくて、福祉への第一歩であるということをおっしゃるから、これは問題があるわけでありまして、そういう福祉への道をどういうふうにやっていけばいいかということは、これから検討していくのだということであれば、まだ話はわからぬわけでもないのです。しかし、本年度の予算はいわゆる軌道修正をし、そして福祉へのもう第一歩を踏み出したのだ。ならば、具体的な計画はどういうふうになっているのか、こういうことになるわけでありまして、いまの答弁を聞いておりますと、そうではなくて、これから具体的な計画を検討するんだというお話なんですね。 　それから

いまるる御説明があったことは、予算書を見ればわかることでありますけれども、いまのお話の中で少し気にかかることは、社会資本の充実というものがいままであまり具体的に進まなかったというのは、いわゆる景気対策、もしもそれを進めていけば景気を過熱することになる、国民生活環境の問題については景気対策の上から考えておったということは、私は、佐藤総理のいままでの福祉なくして成長なしとか、いろいろ国母向けのことばからして受け取りがたいわけです。指摘するまでもなく、もう経済企画庁が試算として出しております。福祉水準あるいは生活環境、公的なそういうものがどれくらいおくれているか。やはり私的なものは、確かに経済成長してまいりますと、耐久消費財であるとかある

この基本的な姿勢の問題で時間をあまりとりたくないわけでありますけれども、やはり先ほどからお話がありますように、下水道とかあるいは都市公園の問題であるとか、そういう面については五カ年計画も策定されてきている。確かにそういう面にはうかがうことができるわけでありますけれども、先ほども例に出しましたいわゆる社会保障――福祉というならば、狭義的にいえば社会保障ということになるし、広義的にいえば生活環境にもなってくると思うのです。したがって、社会保障については具体的な計画というものが出されてないじゃないか。前向きに取り組んだという姿勢はある程度、ある面では評価できるかもわかりませんけれども、私は、いままで何らそれには手が加えられなかったから当然

非常にあいまいでわかりませんけれども、総理にこのことで一応最後に一言伺いたいと思うのです。 　総理は、いままで数々、福祉ということを重点に旧えられていることは御存じのとおりでありますけれども、その中で特に、経済の成長のあり方を変えても社会開発を進めなければならぬ、成長といわゆる社会開発の調和ということを強く主張されているわけであります。ところがこの七年間、特に四十年代に入りますと、先ほども申し上げたとおり、非常に超高度な経済成長を遂げてきているわけであります。ところが、経済計画の基本になっておりますいわゆる中期経済計画、さらには経済社会発展計画というものも出されておりますし、続いて新経済社会発展計画というものも出されております。そ

前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、いま予算の編成方針は、いわゆる福祉と景気対策ということでありますけれども、やはり先ほどもお答えになっておられましたように、景気対策と福祉政策というものは必ずしも一致するものなのかという問題でありますけれども、やはり不況対策というのは、これは短期的な政策を必要といたしますし、また福祉政策というのは、いまもお話しのように長期的な計画、これを一つ一つ積み上げていかなければならないわけであります。そうして、いま二つの面を柱とした予算編成だと言われておりますけれども、やはり景気対策が、いま言ったような見地から考えましても主体になっているんじゃないか、このように受け取れるわけであります。水田

国国福祉優先に、いわゆる公共事業の拡大もはかったということでありますけれども、不況のときはやはり両立したかのように見えるものじゃないかと思うのです。いままでの経済パターンを変えまして、産業に力を入れ、生産に力を入れ、そして輸出を促進していくというやり方ではいけない、ならば、これから軌道を修正して景気を回復させようとすれば、社会資本の充実をはかることば当然でありますし、その中でも、いまお話がありましたように、生活環境整備のほうに目を向けていく。これは、そういうわけで、景気との関係から考えまして、いわゆる不況のときは、確かにその面からとらえますと両立したかのように見えるわけであります。それが来年度予算の特徴とも言えるかもわかりませんけれ

さらにお伺いしたいことは、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆる需給ギャップ、デフレギャップの問題についてでありますけれども、一般的には五兆円ともあるいは十兆円ともいろいろいわれております。また製造ベースでの設備過剰率というのは二割、二〇％前後ともいわれておりますが、政府はデフレギャップをどのように想定しているのか、また今回の予算の景気効果の面ということから判断して、どういうふうに判断しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

いわゆる景気を刺激するために公共事業というものを拡大している、その財源はいままでにない大型の国債を発行しているわけでありますけれども、実際に公共事業をそのように拡大していったからといって、景気回復になるかどうかという問題ですね。よくいわれております問題は、公共事業を拡大していく。公共事業といいましても、道路の問題だとか、あるいは住宅問題に相当ウエートが置かれておるわけです。しかし、それにはやはり、道路をつくる場合は、大都市に限っては相当用地費にその費用は食われてしまうのじゃないか。したがって、実際にその効果があがるかどうかということがいま疑問視されているわけでありますけれども、その点について具体的な方向というものをひとつ御説明願いた

国債問題につきましては、あとから具体的にお伺いいたします。 　それでは次に、円の問題について伺いたいと思います。 　昨年の暮れにワシントンのスミソニアンで多国間の調整が行なわれまして、新しいレートというものが生まれたわけでありますけれども、いまよくいわれております三百八円経済、こういうふうにいわれておりますけれども、最近の国際情勢から考えまして、再切り上げがあるのじゃないかということが盛んにいわれているわけであります。昨年のスミソニアンの体制というものは、やはりこれは、過渡的なものであると総理も演説の中で申されておりますけれども、過渡的なものである。そういうことになれば、情勢いかんによっては、そういう危険性というか、状況も考え得

佐藤総理は、一月の十八日のテレビ放談の中で、それを示唆したかのようにとれる発言をしておられるわけです。私も聞いておったわけでありますけれども。それから竹下官房長、官は、記者会見で直ちにこれを釈明されて、一応それを否定されたわけであります。そのときには、三百八円の切り上げ幅が不十分であるということを意図した発言ではないんだ、現に東京相場において、基準レート三百八円に対し三百十三円前後、一・六ないし一・七％程度の円安ドル高相場だ、円に関して見る限り決してさきの切り上げ幅が不十分であったとは言えない。切り上げ後一カ月たったときにはそうであったかもわかりませんけれども、じゃ現実にはどうなっているかといいますと、これはまさしく逆になっているわ

こういった問題が取り上げられるのは、言うまでもなく、外貨準備高がむしろ減るのではなくてふえつつあるということであります。先ほども御指摘がありましたように、二月末においては百六十四億ドルですか、そういうふうに、減るはずの具体的な政策を、先ほども申されたとおりいろいろ立てておりながら、これがふえていっておるというところが問題だろうと思うわけであります。 　そこで、これは田中通産大臣にお伺いいたしますが、同じころ、一月の十九日でありますけれども、日本生産性本部の「これからの日本」と題する講演の中で、アメリカと対等につき合うためには、ＧＮＰを三百兆円、一兆ドルにする必要があり、そのために、今後十五年間、年間一〇％程度の経済成長を達成しなけ

ところで、四十七年度予算の内容を見てみますると、景気見通しの中から拾い上げて見ましても、外貨が減るのではなくてやはり相当ふえていくのではないか。数字的には先ほどもお話がありましたように、基礎的収支というものは二十七億ドルの黒、こういうことになっておりますけれども、内容的に見ますと、はたしてそういうふうな希望どおりになるかどうかということを二、三伺ってみたいと思うわけであります。 　と申しますのは、四十七年度の政府の経済見通しによりますと、いわゆる七十一億ドルがやはり貿易収支において黒字になる、こういうふうに出ております。また四十六年度の貿易収支は七十五億五千万ドル。民間の見通しによりますと、これが四十七年度はやはり八十億ドル台をほ

いまの説明ではよくわからないわけでありますけれども、こういうふうに急激にこの数字が変わってきているという内容は、相当具体的な手を打たなければならないと思うわけであります。 　今度金額的に見た場合においては、輸出は二百三十四億ドル、四十七年度は八・三％で二百五十四億五千万ドル。輸入の場合、四十六年度が百五十八億五千万ドル、四十七年度は一五・一％の高い比率で百八十二億五千万ドル、その差が七十一億ドルという高い数字になっておるわけです。数字の上からは相当な輸出、輸入の変わった形が見えるわけでありますが、実質的に言いますと、七十一億ドルという大きな黒字を出しているわけであります。先ほども問題になっておりましたような、いわゆる円再切り上げと

いろいろ御説明をいただいたわけでありますが、私もこの問題について、時間がありませんので、これくらいにしたいと思うわけでありますけれども、一例をあげれば、やはり個人の消費支出というものがあまり伸びていない。そういうことは、輸入をこれから増大さすのだといいましても、いろいろ手段というものはあるでありましょうけれども、基本的には国民総支出の大半を占めております個人消費支出というものが伸びるような体制でなければ、輸入というものもそうふえていくわけじゃないのではないか、こう思うわけです。いままでのように、輸入をし、そうしてまた、それを付加価値をつけてどんどん輸出していくというような形はとれないということでありますから、そういう面から考えまして

四十六年度の補正予算において大幅減税を繰り上げてやったということですけれども、それは四十六年度の当初、四月にさかのぼったわけですね。したがって、四十六年度当初の千六百六十億ですか、その四十六年度の減税というものは、むしろ少な過ぎたのではないか。いわゆる当初の見通しが誤っておったのではないかと思うわけです。その間におきまして、御存じのようにドルショックが起こってきておりますし、あるいは不況が長引くのではないかという問題もありました。そういうようなことから考えて、補正において景気浮揚をまず第一のねらいとしていわゆる大幅な減税をまたやった、こういうことになるわけであります。したがって、その両方を足しまして三千三百十億円の減税となるわけであ

私は、その当時の大蔵委員会の議事録も読んでみたわけです。しかしながら、そこの指摘というのは、佐藤総理もいらっしゃるわけですが、佐藤総理が景気対策上年内減税をやれ、こういう指示も出されたというふうに伺っておるわけでありますが、やはりいまおっしゃったように、四十七年度にやるべきを繰り上げたんだ、これは了承したんだというふうには、私はどうも理解できないわけですね。 　それならば、毎年毎年減税をやっているわけでありますけれども、繰り上げたからその波及効果が、二千五百三十億ですか、四十七年度にその効果があらわれてくるんだというその論法どおりにいきますと、では毎年毎年減税をやっている分の翌年分の波及効果というものも具体的に説明をいただかなけれ

今回に限って特にそういう理屈をつけて説明される意味というのが私にはよく理解できないわけでありますが、もう一ぺん観点を変えて申しますと、四十一年の不況のときには、自然増収に対する一般減税の比率というのは、ここに書いてありますが約六九・七％、四十二年度景気が上昇し始めたときにもやはり四八・三％。四十六年度は、その補正分を四十六年度減税として加えたとしても四〇％そこそこであります。ですから、いま戦後最大の不況あるいは深刻化なんということが言われておりますけれども、景気対策と福祉ということを考えていくならば、これはまさしく四十六年度の減税であって、四十七年度は一般減税なしということになるのじゃありませんか。

昨年の十一月九日の大蔵委員会の議事録を読ましていただきますと、いま言うようないろいろな質問に対しまして、来年度は減税はやらないのではない、やれないのではないか、自然増収との関係においてなかなかやれないのではないかと思うという答弁がありました。水田大蔵大臣がそこに出席なさっていたかどうか、ちょっとここにありませんけれども、政府答弁としてそういう答弁がなされているわけです。したがって、四十七年度はやはり公共事業を大幅に拡大する、その必要から公債を多量に発行したわけでありますが、減税する財源が不足している、それを補わなければならないから減税に回すお金はないのだ、こういうような意味にとれるわけであります。大蔵大臣は終始一貫して、いまさっきの