広沢直樹

それにしましても四十七年度は、再再指摘がありましたとおり、国鉄はじめ健保その他公共料金が一斉に上がるわけでありますから、一般減税がないということは、物価上昇によって可処分所得がそれだけ減るということでありますから、形の変わったいわゆる増税、こういう形になるのじゃないかと思うのです。要するに大蔵大臣は、昨年この問題が起こったときには、四十七年度の財政というものは非常にきびしいものである、その証拠に公債があれだけの大きな金額になっているわけでありますから、そういうことを見越されて、いわゆる繰り上げ減税だということをその当時強調なさったのじゃないかと思うのです。しかし現実はやはり四十六年度の追加減税であって、先ほど数字で説明申し上げたとお

これからも大蔵大臣、やはり減税、物価調整減税だとか、あるいはまあいわゆる公平負担の原則に基づいた課税最低限の引き上げとか、あるいは税率の調整だとか、こういう減税は今後も考えていらっしゃるわけでしょう。いかがでしょう。

ですから、消費者物価の上昇率五・三％として、いわゆる所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げたとした場合の減収額というのは八百九十億ですか、こういうふうに資料は出されておりますけれども、この五・三％の中身というのは、いまメジロ押しにずっとこう物価上昇が考えられている。あるいは問題になってきている問題全部含んでいるわけじゃないわけです。したがって、民間のその見通しにおきましても、まあ五％台なんというのはほんのわずかしかありませんし、ほとんどがまあ六％をこえるだろう。まあ非情な見方をしているところは七％にもいくんじゃないかというふうな見通しさえ民間の見通しでは立っているわけでありますから、そういう考え方からしますと、この問題が

これは先ほどの質問にもありましたのですけれども、いわゆる減税財源というものが全くないのかというと、私はそうじゃないと思うのです。税制の中だけを洗い直してみましても、租税特別措置、こういったものをもう少し洗い直してみる必要があるんじゃないか。いろいろ大蔵委員会で指摘されております社会保険診療報酬の特例の問題につきましても、あるいは交際費課税の問題、特にまた利子配当課税の特例、こういったいままで数々指摘されておった問題についても、これはやはり十分検討を加えていくならば、当然一千数百億の財源というものは生み出されるのではないか、その範囲の中でも、やはりこういう物価上昇のおりにおいては、低所得者層に対する非常な圧迫になるわけでありますから、

いままでのいろいろな措置から考えてみましても、いまおっしゃいましたけれども、今度新たに産業安全衛生設備特別償却あるいは発電、製鉄燃焼用揮発油税免税あるいは電子計算機特別償却率の引き上げ、船舶特別償却率の引き上げ等々、新しくまた減税をやっているわけです。先ほども指摘がありました公害防止準備金の問題についてもそうでありますがね。ですから、福祉予算へという一つの面を税制の上から考えてみるならば、こういったおりにおいてはやはり一般の減税というものを行なうべきじゃないだろうか。この租税特別措置というものはそれだけの政策目的を持ってなされていることはいなめないわけでありますけれども、こういったおりには産業というものに重点を置いた特別措置の扱いで

問題は、これからの見通しが一つ大きな問題になってくると思うのですね。いままでの分についてはどうこうということをいいましても、具体的な計画を立ててやらなければなりませんですが、今後はどうなるのかということであります。いままでは、先ほどもお話がありましたように、景気がいいということで税の自然増収というものも相当あったわけですし、四十五年は一兆数千億というぐらいまで自然増収というものが見込まれたわけですから、その税収によってそれは補っていくことができたと思います。しかし今後においては、いま言うように、先ほどもお話がありましたが非常に成長が落ちて、いま四・何％だということです。これから一〇％台に景気を回復さすということで上がっていったとして

自然増収というものがあまり見込まれないし、来年においては見込みが三分の一以下、五千五百二十五億。来年度は自然増収はそれぐらいじゃないかというふうな見通しですね。しかしながら、景気がよくなったとしても、安定成長というからには、いままでのような一兆数千億なんてことは当然考えられないわけですね。したがって来年度かりに大幅に発行していくということになれば、これはますます国債がたまっていくわけでありますから、そういう点に関しては具体的に来年は一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつお答えいただきたい。

先ほどもお話がありましたように、やはり来年も減税をなさるわけですよ。来年というのは四十八年度です。よろしいですか。いまのお話のように、減税をしなかったら八千億ぐらいあったんじゃないかというようなことをおっしゃいますけれども、これは減税するのですから、先ほどお答えなさったように。ですから、なかったという仮定じゃ困るわけですね。 　それから、どれぐらいな成長率を考えていらっしゃるのかわかりませんが、先ほどのお答えでは大体七・二％ですか。これを経済運営の目標になさっていらっしゃるわけでしょう。そうすると、一〇％以上こえているときに一兆円をこす自然増収というのは考えられたわけですね。今度の税収の落ち込みというのは、これは法人税が非常に落ち

参議院の代表質問のときのわが党の二宮副委員長の質問に対しまして、大蔵大臣の答弁は、来年度公債の依存率を下げることができなければ四十七年度の政府の財政政策が失敗であったことになる、来年度の公債依存度はそういう意味で政府施策のバロメーターである、そういうふうにお答えなさっていらっしゃるですね。その決意はけっこうだと思うわけでありますけれども、具体的にいまそのときの情勢でなければわからぬというふうなお答えのようでありますけれども、いまこの依存度を下げていくとするなれば、何か変わった財源を見出してくるか――よろしいですか、自然増収というものは、これからはいままでのようにそう見込まれないと私は思うのです。そうなってくると、これは先ほど総理から

高度成長はもう考えないといいますし、自然増収というのはあまり期待できない、そういうことになりますと、結論から言うと、また国債を発行せざるを得ないのではないか。それはもうすでに大蔵大臣がいろいろおっしゃっておられるように、建設国債というのではなくてもう赤字国債にならざるを得ないのじゃないか。それで今度はいわゆる税制を考え直すという段階に踏み込んでいくか、そうするか、二者択一になるのではないかと私は思うわけです。いまのお話のように、ある程度そういう面を考えているというお話でありますけれども、それまでにやはりいまの財政というものを一ぺん洗い直してみる必要があるのじゃないだろうか。ただ単にいわゆる高福祉高負担だ、福祉のためには、これを充実し

先ほどもいろいろ御指摘がありましたけれども、防衛費については先取りをやっていく。しかしながら、こういう社会保障関係になりますと、いわゆる予算編成のときにはやはり二五％のワク内でとか、あるいは前年と同じ伸び率になる、そのワクの中でとにかくやりくりしろ、こういうかっこうにとれるわけであります。それは確かに伸び率からいいますと、福祉予算の中で社会保障費だけを取り上げてみますと、これは、多少伸びております。しかし、全体として福祉という形から取り上げたときには、いま申し上げましたとおり、社会保障関係費という立場で申し上げますと、伸び率というものは全然変わらない。これは二、三年ずっと同じ姿勢であるということになれば、どこに発想の転換かということ

それは十分ひとつお考えいただきたいと思うわけであります。 　時間がありませんので、具体的な老人問題について二、三伺いたいと思うわけでありますけれども、まず総理は、この老人福祉の問題につきまして、いままでにない改善を行なったことを十分評価してほしい、こういう質問に対する答弁がありました。しかしながら、再三指摘されておりますように、老齢福祉年金ですね、特にこの問題については、重要な問題でありますが、二千三百円から三千三百円になった。これは三十四年の発足以来十数年たっておりますけれども、それからの伸びから考えますと、相当前向きになったと言えるかもしれません。しかし、私はいま、それは数字の問題を、伸び率がどうだこうだということを言っている

私が申し上げるのは、こういう老人の方々は、もう総理も十分御存じのように、戦前、戦後を通じて過渡期を過ごされている方であります。そうしてやっといわゆる社会保障の柱になっております年金ができた。しかし、それには加えてもらえなかった方々でありますね。それがそういういわゆる年金制度の補完的な中でしか取り上げられない、ここにやはり基本的な考え方を、発想といいますか、改めてもらわなければならないと私は思うわけです。いまのように、ただ前向きに取り組んでいくというんじゃなくて、先ほども申し上げましたけれども、いまや伸び率だとかそういう前向きに取り組むということばをお聞きしているんじゃなくて、私は実勢に合ったようにできるんじゃないか。具体的な一つの例

時間がもう一ぱいになりましたけれども、それじゃ最後に――具体的に、今後も引き続いて別の場所でまたお伺いするわけでありますので、二、三点だけ質問申し上げておきたいと思うのですが、いまお答えになったことは、発足当時はそうであったかもしれませんけれども、年金法の目的、基本精神からいきますと、発足当時はそうだったからというわけにはいかないわけです。その点は十分厚生大臣御存じのとおりであります。 　そこで三点ばかりお伺いしておきたいことは、まず現在の修正積み立て方式というお答えでしたけれども、今後賦課方式へ持っていくような方向で検討なさるかどうかということ。それからもう一つは、先ほども申し上げたいわゆる実勢に合ったスライド制というもの、これ

完全賦課ではなくて、修正賦課方式にするかということです。

前回にもこういうことがあって、明確にこういうことは二度と起こしてはならないということでありながら、こういうことが起こったということについては、たいへん遺憾だと思います。したがって、自後はそういうことが絶対にないように、それぞれ徹底を期してまいりたいと思います。

中国の代表として中華人民共和国を国連に復帰させようとすることは、いまや世界の大勢であります。これを人為的に障壁を設けない眠り、今国連総会で復帰実現は自然的な帰結であろうと思います。 　しかるに佐藤内閣は、国府擁護を目的とする逆重要事項指定及び複合二重代表制の両決議案に賛同したばかりでなく、さらに共同提案国となって、実質的に中国国連復帰を阻止する逆重要事項指定方式先議に全力を尽くしていることは、まことに遺憾といわなければなりません。 　しかも佐藤総理は、さきの予算委員会で、わが党正木議員の質問に対し、台湾については過去のいきさつで慎重にならざるを得ないが、だからといって、これを友好国に呼びかけたり、国際世論をつくる働きかけはしない

ただいま冒頭に総理から経過措置について簡単な説明がありました。しかし、去る四十四年の五月九日の本院における決議、並びに引き続いては、昨年の参議院においても、商工委員会では、より項目をあげての決議がなされております。したがって、それを尊重するために種々交渉を続けてきたというお話でありますけれども、ならば今回の国会の承認——協定の内容からいえば、行政協定であろうかと思いますけれども、一応十分国会の意思というものを総理自身が確かめられた上で、そうしてそれはきめらるべきじゃないか。一方的に見切り発車だとかあるいは業界見殺し発車だとかいわれるような、業界の意見を無視し、国会の意思も無視した形で政府間協定を国会開会直前に一方的に仮調印しますとい

総理、これは私自身が聞いたわけではありませんけれども、新聞の報道によりますれば、この交渉過程におきまして、繊維業界の首脳と総理とのお話し合いの中で、ニクソンとは古い友人である、少しばかり同情したというような記事が載っておりました。そういった中に、一つのすっきりしない、アメリカのいまやっているような日本に対する圧力的なやり方に対してはやむを得ず協定を結ばざるを得なかったという——やはり繊維に関して一千万近くの方々はそのために非常に打撃をこうむるという面から考えてみましても、こういったことは少し私は納得できないわけでありますが、それについての一つのはっきりしたお答えを承りたい。 　さらに、きょうの所信表明の中でも、国益の伸長云々という

時間だそうですので、最後に一言申し上げておきたいことは、現実の問題として、日米経済関係は、競争関係はまだ今後続くわけであります。したがって、本院の決議にありますように、それを十分尊重して、今後もこういうことのないようにひとつ考えていただきたいということであります。さらに、総理からお話がありました、繊維業界に対する打撃に対して、十分対処していくというお話でありますので、その点もあわせて要望しておきます。