今回、日中国交回復決議案が出されたわけでありますけれども、これは現情勢——国際情勢、社会情勢、そういったものを踏まえて、当然今国会会期中に、日中国交回復とそれから中国の国連の地位の回復、こういう基本的な問題、こういったものは当然院の決議としてきめておくべきである。昨今のニクソンの訪中ということを一つの例にとらえても、アメリカの中国政策が大きく転換してこようとしている。今日までのわが国の外交政策は、そういったことでは非常におくれをとってしまっている。この際、基本的に国際情勢を踏まえて、こういった基本的な原則は決議すべきであるということで、当然これが出され、全会一致で本会議において議決すべきであるという主張を私たちはやってまいったわけで
ただいま種々御意見がありましたように、表彰は永年在職の功労を多として表彰されるものであります。別に法令規則には定めがありませんが、先例によれば、おのおのお祝いごととして一致して表彰すべき本来の姿だと思います。したがって、池田正之輔君についてはいろいろ意見もありますので、従来から申し上げておりますとおり、御本人において、この際、表彰を辞退されるべきではないか、このように考えます。委員長において善処せられるように御配慮願いたい。
この問題については、いままでの質疑を聞いておりましても、あるいは新聞報道を見ましても、偶発的に起こったというより、この問題に取り組んでいく基本的姿勢に問題があるのではないか、この点を二、三ただしておきたいと思うわけです。特に空港建設については、いま始まったばかりでありまして、今後二度とこういう問題を起こしてはならない、こういう観点から二、三聞いておきたいと思います。 まず、運輸大臣にお伺いをいたしますけれども、土地収用法の事業認可を行なった時点において、こういう問題が起こってくるということを予想されたかどうか、あるいは反対が強かったということは事前によくわかっておったわけでありますから、それに対して、どういう具体的な処置を指示な
今後もこういうことが起こらないとは限らない。相当反対も強いわけです。知事においては、昨今、一時これは中止して話し合いを進めるべきじゃないかという新聞報道もなされております。直接会って聞いたわけではありませんけれども、そういう意向のようであります。したがって、人身事故を起こしてはならない。これはもう当然のことでありまして、平和的解決に対して具体的にどういう指示をなさったか、その点についてもう一度お答え願いたい。
今度は基本的なことについて公団の総裁にお伺いしますが、そういうことを想定されたのでガードマンを雇われたのではないかと想像するわけですね。その場合、先ほど勝澤理事のほうから、ガードマンの教育についてお話がありました。すでに機動隊も入って反対派に対するいろいろな排除をやっておるようでありますけれども、この事件は、御存じのように、ガードマンのそういう不手ぎわで起こっておるということを、あなたおっしゃっておられたわけですけれども、当然そういうふうな反対があるし、代執行を進めていこうとするならば、何らかそういう一つの衝突とか接触があるのではないか、こういうことを考えたのでガードマンを雇われたと思うのですけれども、そのガードマンに対する教育ある
今後こういう人身的な事故が起こるというような緊迫した情勢になった場合、代執行を中止される考えがあるかどうか、そして話し合いを十分進めていく考えがあるかどうか、最後に一点お伺いしておきたいと思います。
いまの要求に関連いたしまして、先ほどの議運の理事会においても提案いたしましたが、要するに、現地の人々並びに家族を含めて少年まで入ってやっておる、あるいは最近においては、それを見ていた一般の人々までそれに参加をしてやっておる、こういう非常に重大な事件になってきております。また一般の論調の中にも政治家の責任であるという論調も昨今の新聞では載っておるようであります。したがいまして、この問題全般にわたって特別調査団を派遣することを委員長において取り計らわれるようにお願いしたいと思います。特に各委員会にまたがるわけでありますので、議運においてその調整をとっていただきたい、このように要求いたします。
今回はこれで……。
非常に短い時間でありますので、私は、本日は本四連絡架橋の問題、時間がありますれば、それに連なっていく主要道路の問題についてお伺いしてみたいと思います。 まず、本州と四国を結ぶいわゆる本四連絡架橋の問題については、去る三月六日に公団法が閣議決定されておりまして、すでに国会に提出になっております。まだ委員会に付託され審議の段階ではございませんけれども、具体的に公団法ができたということは、この架橋に対して一歩前進であると私はとっているわけでありますけれども、大体、すでに昨年の予算委員会におきましても、着工優先順位というものも七月ごろに決定されるのではないかといわれておりながら、次第にそれが延びておるわけでありまして、このたび公団法がで
お説のとおり、これは非常にむずかしい問題であるということはよくわかります。しかしながら、それを前提として今日まで十数年にわたって、日本土木学会においても技術調査を行なってきて、一応四十二年ですか、技術的な答えを出しているわけですね。その間、その他経済効果の問題あるいは航行の安全の問題についても、専門家がそれぞれこれに携わって、一応の結論をつけてきたわけです。ですから一応基礎的な、可能か不可能かという調査は終わっていると私は理解しているわけです。いよいよそれを実施するということになれば、いまのお説のように数々の問題があることは当然であって、それが終わったからすぐにかかれる問題ではないと思う。また、ルートごとにおきましてもそれぞれの特色
大体めどとしておるところはわかりましたけれども、それでいままで建設省自身は、この調査にどれほどの経費をかけてきているのか、今日までの調査ですよ。それについて事務当局でけっこうですから……。
確かに私の調べたところによりましても、あと道路公団で四億五千万円、それから鉄道建設公団のほうで二十二億、地元県、市合計しますと十一億九千三百万円、表向きだけでも大体七十一億というものが、この十年間に調査やいろいろな面で費やされてきているわけです。その間において各責任ある担当大臣のほうでは、それぞれ優先順位の問題を口にしたこともございますし、また昨年の予算委員会においては前坪川建設大臣は、四十四年七月を目途に決定をしていくんだということをはっきり答えていらっしゃるわけです。また総理大臣も、優先順位を含めて昨年の秋までには一応決定するというような発言をはっきりなさっております。このように、各歴代の大臣が言っていることがそのつど食い違った
いまも御答弁がありましたし、せんだっても地元の協力がなければ架橋は実現しない、確かにそれはそのとおりであります。新公団が実施している間に、地元の受け入れ体制が整うだろうといまも御発言がありました。その体制ができ次第工事に取りかかるということに伺っておるわけでありますが、地元の受け入れ体制というのは、確かにそれはそのとおりですけれども、何となくばく然としていて、どの点までの受け入れ体制をさしていらっしゃるのか、この点ひとつ明確にしていただきたいと思います。
そこで、四十五年度の予算の中で、新公団については、建設省分の十三億五千方円の財源の内訳を見ますと、国の出資が二億、それから財投が七億、地方公共団体の出資金が二億、民間借り入れが二億五千万円ですか、合計十三億五千万円。そしてまた大蔵省当局では、国と地方公共団体が各一で、財投が四で、民間四、こういう割合を示されているように伺っているわけです。 こうなりますと、ほとんど大半が民間資金、こういうふうな資金のワクといいましても、いまの条件が整えばということにしましても、ある程度限度というものがあるわけです。全部民間資金というわけにもいきません。公団がやる以上は当然公団が主体性をもってやっていかなければならないはずです。その点の割合はどうい
非常に時間がございませんので、こういう重要な問題を深く論議している時間がないと思いますので、あと簡潔にお答えいただきたいと思うわけであります。 ともかくも工費とか工期あるいは経済効果、航行の安全、各調査というのは一応終わって、あとは政府決定を待つばかりだといわれている段階で公団の発足ということになったわけでありますけれども、いま建設大臣のおっしゃる、三ルートを同時に実施調査していく、技術調査をやっていく、そしてその体制が整い次第に着工していくということは、考えようによれば一定の期間——いわゆる新全国総合開発計画の中では、六十年までに三本の橋は必要であり建設をはかるというふうにうたってありますね。そういう観点から考えまして、その一
一応これは総合計画の中では、三本が必要である、また建設は六十年までにはかる、こうなっておる。しかし、具体的にやるときには、それぞれのルートにおいては難易度というものは違ってくると思います。たとえば明石−鳴門の関係におきましても、先ほどお話がありましたように、水深の問題とかいろいろなことになりますと、そういう時点では、そこは長年の調査がまだ必要であるとかいう問題も出てまいりましょうが、その他の一つ一つのルートを部分的、段階的にとらえていきますと、これは容易にできるという結論が出てくると思うのです。そうしますと、六十年までに三本の橋は、四国の総合開発のみならず西日本の経済の上から考えても必要であるという結論は一応出ていることになります。
いま申し上げましたように、六十年までというワクの中で三本かけるということは、経済企画庁の全国総合開発計画ですか、その中にうたわれているわけですが、やはり六十年までに三本はかけるという一つの考え方に立っているかどうか。まず一本からしなければならない、一本が済んで、それから状況を見てまた一本というのではなくて、総合開発計画の中でうたわれているように、六十年までに三本のルートについて、方法はいろいろあろうと思いますが、具体的に推進をはかっていくお考えなのかどうか。
それでは時間のようでありますが、もう一点だけ伺っておきたいことは、今度の四国縦貫道路と横断道路の問題ですが、これは申すまでもなく四国の一体化という上から考えてみましても、当然国土開発幹線自動車道路の建設ができまして、七千六百キロメートルですか、その高速道路の建設にかかっておるわけでありますが、四国の高速道路というのは非常におくれているわけです。やっと四十四年の一月に一部基本線に入ったわけでありますが、今後の見通しについてお伺いしたいということと、それから、今度の第六次の道路整備計画の中に具体的に盛り込まれているかどうか、その点のこれからの見通しをひとつ御説明いただきたい。
終わります。
この問題に関しましては、いままで決算委員会だとか内閣委員会でいろいろ問題になっているのですが、私も初めてこの問題を取り扱うので、議事録とかなんとか一応ずっと読んでみたのですが、相当議論が出てきて、長い間の問題ですから、問題点が相当浮き彫りにされてきていると思うのです。ところが、毎年毎年こういった問題で世論の相当きびしい批判を受けているわけです。ということは、本質的な問題というものが解決されないでいるということですね。そこで、人事院総裁として、全般にわたるわけにいかないけれども、当面あなたが全部の委員会でいろいろ意見も聞き、そうしてまた答弁もなさっていらっしゃるので、浮き彫りにされてきた問題点をどのように考えていられるのか、大体ポイン
