そこで、いまおっしゃっておることはわかりますけれども、こういった問題については、メリットもデメリットもあると思うのです。しかし、あまりにデメリットの弊害のほうが多過ぎるということが一つの問題点ですね。それをチェックしていくことになると、先ほどお話のあったように、地方公務員なりあるいは特殊法人については何もチェックできない。ことに営利企業への就職については、人事院で三十八年にきめられて、義務づけられていますから、チェックしていくということになっておるわけですが、その点が甘いんじゃないか。この点に対しては、先ほど説明の中で、年々きびしくしていっておる。ただ先ほど説明のあった数字で、数がふえたから甘いんだという簡単な見方ではない。内容の問
木村副長官にお尋ねしますが、こういった問題が起こるのは、私が先ほど申し上げたように、大蔵省なら大蔵省という一つの省内での異動は、やはり大蔵省所管の特殊法人だとか、あるいはそれに関係した銀行だとか証券会社とかに行くわけです。いわゆる縦割りの中だけで考えられておるところに一つの問題があるということですね。ですから、前の、参考人がいらっしゃったときの議事録を読んでみますと、別に行っちゃいかぬというわけじゃないですから、有能な人材がまた社会に貢献していくことも当然必要なことでございましょうから、そういうデメリット、いろいろな弊害が出てきておることが、ごく少数というけれども出てくれば、一つ一つ明らかにしなければ、全部がそのように見られがちにな
毎年毎年千人以上の人が省内の人事異動で外に出て行くわけです。ですから、そういった面では、デメリットもあるかもしれぬけれども、公平に考えて、行く機関というものをどこかに所属さしてつくっていくことが必要であろうと私は思う。そういう点で、ひとつまたいろいろ御検討願いたいと思うわけです。 それから最後に一つだけ。また次の機会があれば具体的問題について御質問申し上げたいと思うけれども、単なる営利企業だとか、特殊法人に行くだけでなく、本省から地方公共団体に行く分が相当ある。ある県にとってみれば、ほとんど重要ポストはそういう人で占められておるという問題が一つ起こっておるわけです。そういった問題。また、どれくらいかすればまた本省に帰ってくる。ま
いまちょうど公務員の給与改定の問題についてお話がありましたので、初めに関連して若干お聞きしておきます。 今度の公務員の給与改定について一〇・二％のアップ、こういう勧告が出ているわけですね。完全実施ということになりますと大体総額どれくらいの経費がかかるか。その点、まず最初にお伺いしたいと思います。
そこで、先ほどから議論が続いておりますが、要するに政府の基本方針としては、人事院勧告の完全実施というのを基本方針として進めていくということになっているわけですね。ところが、いままで人事院の勧告というのはそのとおり守られたことはない。基本姿勢としてはそれを守っていくということを言いながら、現実は守られていないわけですね。大体政府は昨年度から総合予算主義ということを唱えているわけです。したがって、私たちそのつど言っているわけですが、この人事院勧告に基づいて公務員の給与のベースアップ、こういった問題は予備費の中で考えていくのでは当然いつもしり切れトンボになってしまう。そういう観点から、当然これは予備費の中で組むべきではないという姿勢も言っ
かりにいま言う人事院勧告に基づいて完全実施とまではいかなくても、先ほどお答えのあったように、昨年どおりの七月の実施の場合でも、一〇・二％といいますと九百八十七億円の財源が必要じゃないか。そういうことになると先ほどの稲作特別対策費、そういったものが二百二十五億かかる。それから災害等の経費が昨年は三百八億でしたか、それをオーバーして五百億ぐらいかかる。こうなりますと、当然いま組まれている予備費ではもうまかなえない。実施の時期が昨年どおり七月としても大体そういう計算が出てくるわけですね。そういうことになるとこれは補正予算を組むということはもうはっきりしているのかどうか、その点だけちょっと。
そうしますと、いま行政費を節約していくというのですけれども、大体基準をどこに置かれているかまたお答え願いたいと思うのですけれども、それにしてもいま言ったような財源が出てくるかどうかということが問題だと思うのです。 〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕 いままでにもそういうことでいろいろ経費の節約ということは当然あったわけでありますけれども、大体百億か百五十億ぐらいじゃないか。あるいは公共投資を全部含めて考えていくということになれば、これは公共投資繰り延べとか、いろいろそういう措置が出てくるのじゃないかということも考えられるし、その点はどういうふうに考えますか。
そこで、さっきお伺いしたように、事務的経費の節減というものを大体どの程度と判断されているかどうか、これまた一つ大きな問題になってくるわけですね。この点どうですか。
大体いま伺っているところによると、行政費七％の節減をして給与財源に充てていくというような方針を固めていると伺っているわけですけれども、しかし、それにしても大体百五十億前後、それくらいの経費しか出てこないのじゃないか。そうしますと、先ほど申し上げましたとおり、七月の実施にしたところで九百八十七億の財源を必要とするという試算が一応出る。それから先ほどの稲作転換対策費ですか、それと災害のとを加えますと、それでもやはり予備費ではまかなえない、私たちはそう判断するわけですね。 総合予算主義ということは、これはいいことですけれども、財政硬直を打開するために総合予算主義をとる。放漫な財政というものはある程度ワクの中で考えていかなければいかぬと
この問題ばかりやっていますと時間がなくなりますので……。ただし、七月実施ということで、先ほどから言っているように時期の問題だということなんですが、これはやはり五月、そしていま言う一〇・二％、こういうことを守ろうとすれば当然無理だということなんです。昨年は八月実施の意向だというのに対して、それは七月にしろとかいうことで、結果的には七月になったわけですね。ですから、それは昨年と同じように七月だというのじゃなくて、尊重するという意味があるのだったならば、少なくとも五月実施ということをやっていかなければならぬ。ある程度そこにいろいろ考えられる点が今後も出てきましょうが、そうなっていくとどうしてもこれは無理じゃないか、こういうふうに申し上げて
確かに現在の経済指標を見ておりますと、先ほど日銀総裁から詳しく話がありましたとおり、先行きは過熱的な方向にあるという見方をしているほうが多いようであります。特に卸売り物価の高騰という問題は当面重要な問題として取り上げられております。したがって、今度の引き締めにあたってこういった問題はどれだけの効果があると判断したかということですね。非常にむずかしい問題だと思うのです。しかしながら、公定歩合を六・二五％にした、この程度でいけるだろうと判断していくには大体どれくらいの効果があるという判断がなければならない。やみくもにそれはこの程度でというわけにはいかぬ。その点の判断はどう考えておられるか。
確かにいままででも、たとえばコールレートの引き上げをやるとか、あるいは資金ポジションの指導をやっていくとか、そういうようなことを実質的な金融の引き締め的な方向で日銀もやってきたと思うのです。ですから、市中金利の金詰まりといいますか、そういうものが進行してきている。今回の場合のように、前回のような公定歩合だけの引き上げじゃなくて、やはり預金準備率を引き上げていくというようなこと、あるいは輸出貿易手形の割引率を引き上げるというような一連の措置をとっていけば、確かにある程度の効果は出てくるのじゃないか。いままでの話の中にも、いままでのような効果のない引き締めはやりたくないということを再々発表されていらっしゃるわけですから。しかしながら、そ
確かにこういう金融引き締めが総需要を抑制していくということにもなってくるわけでありますけれども、それが結局物価の見地から考えた場合に、影響してくるのは非常におそいと思うのです。直ちにというわけにはいかない。 そこで、いま言うように、直ちに考えられることは、単なる公定歩合の引き上げだけで市中金利は関係ないということであれば、そう極端なこともいま考えられないわけですけれども、やはり今回の場合はそれに連なって銀行では市中金利も上げていくということになったわけです。そういうことになりますと、これはやはり資金の詰まりと同時に金利の高いものを借りていくということになりますから、今度の利上げというものが物価に直接影響してくるのじゃないか。これ
結局全然影響がないという見方は、私はそうじゃないと思うのです。ただ先ほど言ったように、今回の引き締めというのが政策転換、多少の犠牲は払ってもという意味じゃなくて、予防的な措置にせよ、やはりこれは一面では心理効果というものもねらっていると思うのです。ですから、こういった機会に中小企業、あるいは中堅企業でもそうですけれども、現在相当逼迫してきている。物価値上げ調になってくるというならそういうことも大きく意味しているわけですね。ですからいま言ったような効果というのは当然考えられるということです。全然そういうことが考えられぬということはないと思う。それが今後における物価の上昇的な問題が、ほかの要因もあると思いますけれども、あらわれてくると考
確かに今度の公定歩合の引き上げは、日銀総裁もはっきり言っておりますが、要するに物価の安定ということ、あるいは大蔵大臣もその意味もある、こうおっしゃっていらっしゃるわけでしょう。そういう見地から考えていくと、今度の当初予算にあたっても国鉄運賃の値上げだとか、そういう公共料金の値上げを初めとして、いままた一連の運輸関係の運賃が上がろう、こういう勢いが強いわけですね。そういった問題がやはり物価に大きく影響しているわけであって、卸売り物価あるいは消費者物価というものが非常に騰勢を強めているということ自体は今度の引き上げの主たる原因にはならないのじゃないか。設備投資にしても以前と違って、いま大体二〇％前後という設備投資の状況である。ですから、
私は、落ち込みとは言っていないわけです。要するにこれは、きき過ぎるとそういうふうに向いていくのではないか。ただ、いままでの公定歩合の引き上げ等というのは、さいぜんから再々言われておるように、国際収支の改善だというわけでしょう。そうしてまた、前回はきき目はないと言われたけれども、総裁は改善に役立ったんだ、こう言っているけれども、今度はそうじゃない。黒字維持基調の中でこれが行なわれる。ですから、それじゃ引き上げる要因というのは、景気を過熱していくような傾向が見える、したがっていわゆる設備投資が増大しているじゃないか、あるいはそれ以外にいろいろありますけれども、卸売り物価も上げられているわけですから、そういうことが一つの引き上げの理由とい
そういう意味はよくわかるわけです。ただ、引き締めがあった場合において波をかぶるのは中小企業であるといわれているわけです。ですから、前回の引き締めのときには大蔵大臣は確かに、中小企業に影響を与えないように、そちらのほうの規制はしない、むしろそういった面においては増額をしていくのだ、資金は潤沢にそれは回していくのだということをおっしゃっている。しかし、今度の公定歩合の引き上げに対しては、要するに中小企業にも十分なる配慮は払いつつも、これは引き締めの影響というものはあるであろうというような談話を発表されているわけです。ですから、今回の引き締めをきかそうということになれば、いままでのような形じゃなくて、企業全体に対して相当引き締めというもの
その姿勢としてはわかる。わかるけれども、具体的には、こういう引き締めがあった場合にどういうような手を打っていくか。形としてよくあらわれてくるのは、大体いま大企業の系列化が進んでいるわけですね。そういう関係で、引き締めにあうと、直接影響がないとしても、大体、大企業が手形を引き延ばすだとか、あるいは支払い遅延をやるだとか、こういう面は往往にしてあらわれてきているわけです。こういった面をはっきりさしていくということも一つの方法だと思うのです。手形のサイトを引き延ばすようなことはさせないとか、あるいは支払い遅延、そういうようなことは抑制していくとか、これに対する強力な指導がなければ、結局、親企業のいま言う資金の圧迫というものは全部中小企業が
一時半まででどっかへおいでになる予定だったそうでございますので、時間がありませんので、最後に一言だけ聞いておきたいのです。 先ほど予算編成とからんでの質問がありました。それに年末になってみなければ、その時点で景気の状況を見てきめるというお話だったのですね。しかし、いまのような考え方で今度の引き締め、多少きくであろうという引き締め措置はとったのでありますが、大体引き締めがきいてくるというのは三、四カ月、そして末端まで浸透していくというのは、いままでの例にあったように七カ月かそこらくらいかかっているわけです。そうなってきますと、昨今の新聞を見ましても、金融筋では来年の一－三月ごろに大体こういう効果がわかってくるだろう、こういうことに
相当議論も進んでおりますので、私も席をはずしておった関係上聞き漏れがあるかもわかりません。また、ダブるような場合があるかもわかりませんが、ひとつ懇切に御答弁いただきたいと思います。 まず最初に、簡単に不服審査の処理状況についてお伺いしたいと思うわけでありますが、先日資料を提出いただいておりますこの異議申し立て、あるいは審査請求、あるいは出訴の分、三通りの扱い件数をいただいておりますが、その中で次第に異議申し立てというもの、不服審査がふえている、あるいは出訴の件数もこう見ますとふえてきております。したがって、その処理状況について、未決あるいは審理中のもの、こういったもので翌年に繰り越される分が相当数毎年毎年出てきているわけでありま
