広沢直樹

これは時間がありませんから議論ができませんけれども、私どもが調べているところによりますと、一般の製造業、企業と比べて、平均的増益率といいますか、これも金融機関は非常に高いし、現実的には、たとえば法人所得の番付では一位から四位まで、上位に相当の銀行が入っているというようないろいろなことから——銀行そのものを見ると、内容的には、こういう不況のときには確かに減益になったりとか多少の弾力はあるわけですけれども、相対的に、企業で見ますといま言うようなことが現実的にあるわけですから、それも一つの批判というか、そういう議論の的になっていると思うのです。 　それから、もう一つは競争原理の問題ですけれども、「競争原理の発揮が規制によって阻害されてい

最後に一言意見だけ申し上げさせていただきます。 　その目減りの問題も、やはり金利のメカニズムが自由化されているならまた議論があると思いますが、一応規制されているということになりますと、それに対する責務が銀行側にもあるだろうし、それはもちろん政府の方にもあるだろうと思うのですね。それは十分この責務の中では考えるべきものだと思いますので、今後十分御検討いただきたいと思います。 　終わります。

米州開発銀行の加盟問題その他それぞれの基金に対する増資、そういった具体的な法案の質問に入る前に、一、二点基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。 　それは、これまでのわが国の援助政策が従来から他国の援助政策の方向を見てそれからわが国の態度を決定する、いわゆる受動的な傾向が強いように私は思うわけです。しかもこれまで援助に名をかりたいわゆる経済権益、これの確保をねらったものではないかという批判もありましたし、特に民間経済援助等に見られるように、恣意的な営業活動に対しては特にアジア諸国からの批判がありました。そこで、これから国際協調そしてまたわが国の経済協力というものを進めていくに当たっての基本的な方針、考え方、これをまずお伺いし

おっしゃる意味はよくわかりますが、私どもは、このわが国の経済協力のあるべき姿勢、基本原則といいますが、これは次のように考えているわけです。 　これはまず第一番には、やはり主権の相互尊重、そうして政治的、経済的内政の不干渉という立場に立たなければなりませんし、第二番目には平等互恵の貿易とか金融、三番目には被援助国のみずからの発意に基づくその国の国内産業の発展を願うという、これをわが国の基本原則とすべきではないかと思います。 　援助について言うならば、第一には二国間の援助から、いまきょう問題にしようとしております多国間援助方式へ重点を移していく。それから第二には、ひもつき援助の、とかく話がありましたけれども、そういったものは排除して

それでは、法案の問題について若干お伺いしておきたいと思います。 　まずアフリカ開発基金でありますが、この基金に対しては出資額においてはわが国は第二番目。したがって、今度の増資におきましても、当然でありましょうけれども……。そこで、相当おくればせながら、このアフリカに対する援助の方も力を入れつつあるという姿勢だけはわかるわけであります。特に、国際協調を旨としておりますから、こういう南北問題に対しては真剣に取り組んでいかなきゃなりませんが、いまもお話がありましたように、アフリカ地域に対するウエートは、経済援助の割合からいうと、非常に小さいわけであります。しかしながら、このアフリカ地域、特に開発途上国の多いアフリカ地域に対しては、やはり

そこで、けさもちょっと議論があっておったようでありますが、このアフリカ開発基金、一九七三年に設立されておるわけでありますけれども、今回第一次増資が行われる。この理由は、現在の資金がほとんど底をついてきたということが一つの理由になっているわけであります。したがって、それに対する第一次増資がそれぞれの協議の上決められたようでありますけれども、やはりこの基金の活用というのは、後発の開発途上国には地域的プロジェクト的な問題に対する融資だとか、そういうものがあろうかと思います。そこで、それが今後どういう資金計画になっていくのか、十分その計画を立てた上での増資計画といいますか、そういうものも明らかにしていかなければいけないのじゃないか。その開発

次に、国際通貨基金の問題についてまた二、三お伺いします。 　本年一月、ジャマイカの首都でありますキングストンにおいて、国際通貨基金の暫定委員会が開催されたわけでありますが、一九七二年以降三年余にわたって検討が続けられてきた、いわゆる国際通貨制度上の諸問題について最終的な合意に達した、こういうことであります。これを受けて今回の協定の改正が行われ、これに対する基金の増資、そういうことも考えていかなければならないようになっているわけでありますが、今回の改正の特徴、それについてひとつお考えを承りたいと思います。

そこで、ＩＭＦの割り当て額についてでありますが、その規模を世界経済の発展に合わせて調整する、ＩＭＦの融資能力の増大の要請にこたえるとともに、資金の利用、投票権等の基準となる各国の割り当てを、最近のそれぞれの国力の変化に対応して調整する、そういうことで今回の増資は第六次の検討に基づいて行われるものである。この改正はそういう世界経済の発展に合わせてということでありますが、それに対してどのような貢献度を持っているのか、どういうふうに考えておられるのか、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。

それに関連しまして、その割り当ての調整について、いま言うようにアメリカ初め主要国はその額が減っているわけでありますが、わが国はふえている。増加率では非常な増加を示している。もちろん産油国の比重が高まってくるについての調整であったと思うのですが、わが国だけがこういうふうに伸びているという、そのことについての——別にそれが問題ではありません。当然これを大きく伸ばしていくことは私は結構だと思いますけれども、その点の関係はどういうふうになっているのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。

最近、通貨不安が欧州、ＥＣの方で起こっておりますが、ポンドあるいはリラ、このような不安問題に対することが、どういうふうに今度の協定の改定というものが影響していくかという問題については、どういうふうにお考えでしょうか。

このいままでの二つの法案については、これは増資の関係の問題であります。 　次には、残された二つ、いわゆる米州開銀の問題とＯＥＣＤ基金の問題につきましては、これは新しく今度加盟するわけでありますが、また、設置された問題であります。 　そこで、まずＯＥＣＤの問題について一、二点、これも伺っておきたいわけでありますが、この法案に盛られた基金協定は、ＯＰＥＣ諸国の石油制限戦略に対して、いわゆる主要石油消費国グループの結束を図ろうとするねらいがあるのではないかというふうに言われているわけであります。このようなＯＥＣＤ加盟国の行動がかえってＯＰＥＣ諸国の態度を刺激するのじゃないか、外交関係の悪化とか、ひいてはわが国の経済に対する大きなマイナ

それは当然あるべき姿であるわけでありますが、特にこういう石油危機に端を発したいわゆる国際収支の改善あるいは貿易制限等のいろいろな問題に対応するために一応ＯＥＣＤ諸国がこういう基金をこしらえて守り合おうという形でありますから、運営の仕方によってはそういうふうな受け取り方をされないとも限らないし、あるいはそういう事態が起こらないとも限らない、こういう問題があります。特にアメリカが中心になっているわけでありますから、先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、アメリカの石油の自給率というのは圧倒的にいいわけですから、ＯＰＥＣ諸国に依存している割合もわずか九％かそこらということです。それに引きかえてわが国は大半がＯＰＥＣに依存しているとい

この基金がＯＥＣＤ加盟国の緊急避難的な意味から貸し付け権限を二年間とした。これは二年が悪いという意味ではありませんけれども、いまの世界の経済の状態から見まして、先進主要国が立ち直り始めているとはいいますけれども、まだまだこれから非常に不安が残っておりますね。こういう情勢の中で貸し付け権限を二年とした理由はどうなのか。また二年間でさきに述べました諸問題が解決できるという確認、いまの主要国の国際収支の動向とにらみ合わせてその点をどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

それでは最後に、米州開銀の加盟について若干伺っておきたいと思います。 　この開銀が設立されてから十六年を経過しているわけでありますけれども、今日、日本がこの銀行に加盟して、この法案によりまして出資をしようとしているわけでありますが、その理由というのは那辺にあるのか。加盟によるメリットと言ったらおかしいかもしれませんが、そのメリットは何なのか。その点をひとつ御説明いただきたいと思います。

この銀行の目的は、中南米諸国の経済的社会的開発の促進に寄与する、これは協定の目的と任務の中に載っておりますけれども、この銀行が今日まで十数年間に、中南米諸国の経済的、また社会的開発のためにどのような貢献をしてきたのか。いままで加盟してなかったわが国初め域外国がこれから加盟することになるわけでありますから、いままでこの開発銀行が果たしてきた役割りといいますか、それについてどういう評価をしているのか。具体的に例を挙げると、たとえばＧＮＰの伸びだとか、あるいは具体的にプロジェクトでこういう成果を上げているとかですね。単なるおつき合いで入っていくわけではありませんから、そういう意味において——いまもお話がありましたように、わが国は中南米に対

それからもう一つ伺っておきたいのは貿易関係です。 　わが国との政治的、経済的関係においていわゆる貿易関係はどうなっているのか。それから円借款を含めて二国間の経済協力の関係がどうなっているのか、これもひとつ概略御説明いただきたいと思います。

そこで、米州開発銀行がこの時点に及んで十二カ国に及ぶ域外国の加盟を求める、十数年たってから求めるわけでありますが、その理由ですね。確かに冒頭に大蔵大臣の趣旨説明の中にはございましたけれども、じゃ、いままでどういうわけで加盟ができなかったのか、あるいは今後十二カ国以外にも域外から加盟を予定されている国があるのかどうか、いままではなかったわけでありますから、それを今度は十数年たって十二カ国だけは域外国として加盟することになる。それ以外にはもう認めてないのか、その間の事情をひとつ御説明いただきたい。

そこで、中南米地域でこの銀行に加盟してない国が四つあるわけですね。特にキューバ、このキューバは加盟したいが銀行側から加盟を認めないのか、あるいは、そういうことはないのだけれどもキューバ側でそれを拒否しているのか、あるいは将来においてそういう加盟を申請した場合においては、これはどういうふうな考えでいくのか、わが国の考え方、これはまだ加盟してないわけですから、してからの話になるのですけれども、一応加盟することを前提にして考えている以上、それに対する考え方を承っておきたいと思うのです。 　というのは、これは、この任務や目的にありますように、経済的、社会的の促進に対してやっていこうということでありまして、政治的やいろんな関係というものはこ

約束の時間を過ぎておりますので、最後に大蔵大臣に一つだけ基本的な問題をもう一度お伺いしておきたいと思いますが、中南米諸国、いま米州開発銀行の問題が問題になっておりますので、このことに関して聞いておきたいと思います。 　中南米諸国とは円借款を含めて二国間の経済協力をずっと行ってきておるわけでありますね。特に中南米諸国を対象として今後は二国間の協力を主体にしていくのか、それとも米州開発銀行に出資する、今回こういうふうに加盟して出資するわけですが、国際機関なりあるいは多数国による協力を推進していこうとなさるのか。政府の経済協力に対する姿勢、大蔵大臣の考え方、これをひとつ明確にしていただきたいと思うのです。

最後に一言申し上げておきますが、別に二国間の経済協力がなくなるという意味じゃありません。当然、国と国との間の経済協力というものは続いていかなければならない問題でしょう。しかしながら、他面、いま言うように多数国間のこういう経済援助の方式というものはだんだん地域ごとに高まりを見せてきておりますし、またわが国も積極的にこれに参加しようという姿勢でありますから、今後の経済協力のウエートというものをそういう多数国間の経済援助方式に移していくのか、あるいはやはり従来どおり二国間の経済援助の方式にウエートは置きながらこういうふうな多国間の経済援助というものはその必要に応じて考えていくのか、その点の考え方をお伺いしたわけですが、もう一度お答えいただ