広沢直樹

終わります。

久しぶりに大蔵委員会に御出席なされたわけですからゆっくりいろいろお伺いしたいわけでありますが、時間の制約がありますので簡潔そして明快にひとつお答えをいただきたい、こう思います。 　特にこの「経済計画概案」、これはいま配られたのですが、この内容はもちろん私もよく知っております。これに基づいて過般大蔵省が「財政収支試算」を出しておりますね。これはよくお読みになりましたか、よく吟味されましたか。これを見られたら非常に驚くと思います。国民はこれを見て大変な借金だと。第一のケースを見ましても、五十五年には五十一兆四千億に借金がなる、これは赤字国債も含まれておりますがね。そこで、これを一億の国民で割ってみますと、単純だけれども五十万円の借金を

総理もやはり健全な財政のあり方としては、依存度は五％以内にとどめたい、私はそれは率直にお答えいただきましたから、これ以上これに触れませんけれども、そういう健全な姿を描いてみて初めて今日の異常事態がどうであるかということがわかるし、それから異常事態からどういうふうに脱却していくかという方策も生まれてくると思うわけです。それははっきりなさいましたから、次に移りたいと思います。 　それからきょうは、総理は大蔵委員会に出席された立場から一般論でなく、当委員会所管にかかる問題について、そういう立場からひとつお答えいただきたいと思うわけでありますが、先ほども話がありましたように、社会的公正、これは総理が四十九年十二月の十四日、就任後の初の所信

当然だと思います。 　そこで、先般わが党が税制の総点検をやりました。それから、ちょっと古いのですが、四十八年の総理府の税金に関する世論調査があります。その結果を見ておりますと、現行税制について、これは所得税もそうですが、法人税もそうなんですが、公平と思わない、いわゆる不公平と訴える人が約七〇％あるわけですね。これは国民の世論調査でありますから、調査の仕方もいろいろあると思いますけれども、そういう国民感情を踏まえて総理、今日の産業あるいは経済中心の財政、経済、税制、こういうあり方にはいまやはり不公平があるんだということを認識してもらわなければいかぬのですが、その点国民がそういうふうな感じを持っているということは、これはやはり問題だ、

これは調査内容を一遍総理、詳しく見ていただきたいと思うのですが、重税という意識はやはり不公平だということがその大半を占めているのですよ、よろしいですか。その不公平が直っていけば、これは税は負担しなければ何もできないわけですから、公平に負担することであれば、必要なことは、施設もつくらなければ、福祉も充実しなければならぬし、いろいろなことをやらなければいかぬわけですから、したがって、公平を期する、これは総理のトレードマークで言っておりますけれども、社会的公正、これは私どもも前から主張してきたとおりなんです。ですから、そこのところをよく認識しておいていただきたいと思うのです。 　そこで、先ほど申し上げました財政収支試算でございますが、こ

総理のおっしゃる社会的公正を実現するためには、覚えておられると思うのですが、四十九年十二月十四日の所信表明演説にも、総理は、経済の体質改善の努力と並んで私の重視するのは社会的公正だ、そして、三十年も勤め上げてきた人が退職後生活設計ができないということではいかぬ、あるいは社会的に弱い立場にある人たちを守らなければならぬ、あるいは老人が安心して生活ができるようにしなければならぬ——いままで総理大臣、佐藤さんとか田中さんとかありましたけれども、所信表明演説でこういう具体的に微に入り細に入りそのところを配慮するようなことを聞いたのは本当に初めてなんです。ならば、この社会的公正というものを確保していくためには、弱者を助けていく公正を保っていく

安易なそういう新税あるいはそういう付加価値税等に頼ることはない、こうおっしゃっておられるわけでありますけれども、それは当然のことだと思います。しかしながら、やはりいま総理も付加価値税に対する逆進性、端的な言葉で言えばいわゆる弊害といいますか、あるいはメリットもデメリットも一応認めていらっしゃるわけでありますから、やはり三木内閣、総理の社会的不公正をまず今日の内政上で一応は正して、まずこれで国民の政治に討する信頼を取り戻し、あるいはいままで苦しんできた低所得層、弱者という人たち、あるいは不公平の中で呻吟してきた人たちが、これによって政治に対する信頼を戻すという立場、これが政治的に重要な立場だと御指摘なさったと私は思うのです。ですから、

時間がもうあと一、二分しかありません。 　そこで最後に一言聞いておきたいと思います。これも大蔵委員会でさんざん議論されたことでありますが、いまの大量の国債の発行、これが一番経済面で恐れられている問題は、インフレになるのではないか、あるいはインフレを助長していく原因をつくることになっているのではないか、こういう問題でありました。私は、やはりこれはインフレを招くおそれが多分にある、こういうふうに指摘せざるを得ません。それはいまの市中消化の仕組み、いわゆる国債の消化の仕組みから言ってそういうことが言えるということであります。そしてまた、今日のように大量に国債をどんどん出さなければならない状況、これもそうであります。そしていまわが国経済は

私は国債の発行が短絡的にいきなりインフレになる、そういうことを言っているわけじゃありません。いまさっき言ったようないろいろな要因というものがいま出てきているわけですから、そういうところでいまの仕組みで考えていく、そういうおそれがあるということでありますから、それに対しては毅然たる態度をひとつとってもらわなければいけませんし、もしもそういうような問題があるのだったら、起こった場合はこれは政治責任ですよ、経済の大混乱でありますから。その覚悟がありやなしやということをいま聞いたわけでありますから、一言でいいですからもう一度お答えください。

終わります。

私は公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同法に関する修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　まず、反対する第一の理由は、わが国財政の憲法ともいうべき財政法を軽視し、形骸化しようとすることであります。 　政府は、みずからの経済政策の失敗が招いた巨額な歳入不足を補うため、本来財政法で認めていない赤字国債を安易に発行し、その基本精神を踏みにじっておるのであります。こうした財政に対する政府の姿勢は、四十九年度では、本来五十年度の歳入である四月分の歳入を一方的に繰り入れたり、五十年度は赤字国債の発行を強行し、しかも、その発行期間を翌年度の五月末日までとしたことを初

きのうは、昭和四十一年度以降今日までの財政運営における国債政策のあり方が財政法から見て次第にゆがめられてきておる、特に、四十七年以降形骸化されておりますことを指摘してまいりました。五十一年度は、同年度の財政運営に必要な財源の確保、すなわち政策的目的として赤字国債を発行することを第一条にうたっているわけであります。これは特例公債という形をとってはおりますけれども、財政運営上の景気対策としては、今後も恒常的な赤字国債発行への道を開いていくことになるのではないか。このことは赤字国債のこれまでの概念といいますか、こういうことも変わってくるのではないかというふうにとれるわけでありますが、この点大蔵大臣はどのようにお考えでありますか。

現実の問題として、いままでの赤字国債につきましては、昨日も申し上げましたとおり、年度途中における租税収入あるいは印紙あるいは専売納付金、こういった見込み違いといいますか、歳入欠陥をやむを得ず補うものということでいままで運営されておったわけでありますけれども、今度の場合は事情が事情であるとはいいながら、財政運営に必要な財源としてこれを考えていくということは、政策目的として赤字国債を活用するということが目的条項ではっきりしているわけです。したがって、これはいままでのパターンとは違うのではないか、こういうふうに結果としてとらざるを得ないわけでありますが、そうではないというのであれば、これから赤字国債、赤字財政から脱却していくその方針という

そこで具体的にお伺いしますが、大蔵省は、昭和五十年代前期経済計画概案、これをもとにして中期財政展望を試算しているわけであります。その後、国会でいろいろ質疑がなされておるわけでありますが、この財政展望の性格といいますか、これは非常にあいまいな感じがするわけであります。この試算は、閣議決定のいま申し上げました前期経済計画の指標をもとに計算されておるわけでありますが、いままでの答弁を聞きまして、一体、この試算の機能、これは何なのか。経済計画概案の作成は、政府が一つの目標を示して、これを達成するための政策手段とその決意を表明することに意義があるわけであります。そのような経済計画概案と関連せしめて作成されたこの財政展望でありますが、単に試算に

大蔵大臣、これは私どもが財政展望を求めた、そしてまた、大蔵省がそれを試算して出されたその背景は、もう御存じのように、まず、この多額の赤字国債に依存しなければならぬ、こういうような状況から一日も早く正常に戻さなければならぬ、こういうことで、では、どういうような形でその赤字国債を発行したことに対して返済計画があるのか、償還計画はどうするのか、こういった問題で、その返済計画を迫ったわけですね。それについては、その財源はどうするのかという問題が出てきて、それで、これからの財政の見通しはどうなるかということで、大蔵省はこの試算をせざるを得なかったわけでしょう。当然これは一般的に考えても、お金を借りる以上は返す、これはあたりまえの話ですね。しか

これは後日閣議決定するものである、そしてまた、しかるがゆえに現実性を持ったものである、単なるペーパープランだけではない、こういうお答えであります。 　それならば、具体的にお伺いいたしますけれども、財政収支の試算では租税負担率、これを昭和四十八年度から五十年度平均一三・二％から一五・二％へと二％上昇することを見込んでおります。また租税弾性値が四十年度から四十九年度までの平均値が一・三九——三九か三五ですね。財政の収支計算、ケースのＩで大体一・六、それからケースＩＩで一・七、きのうもそういうふうにお答えになっておったようでありますが、このことは税収の顕著な増加というものを明らかに示している。いわゆる増税を予定している、大きな増税を予定

低成長時代で自然増収ではこの大きな穴埋めはできない。さらに歳出の見直しだけでもどうにもならない。したがって、いまお答えありましたように大幅な増税というものを考えなければならない、こういうことであります。 　しかしながら、そうなりますと、内容についてはいろいろ論議がありましたけれども、いまのところは勉強中であり、一切未定である、こういうことでございます。財政収支試算では年平均二〇％強、税の増収を示しておるわけであります。平均で二〇・九ですか、こういうことであれば、やはり内容がわからないということは、増税は国民に対して大きな負担になってくるわけでありますから、不安を払拭することができない。やはりこれは明確にする必要があろうと思うのです

現在の税収における直接税と間接税の割合は幾らになっておりますか。

一応、直接税につきましては、いま申されたような比率になっている、直間の比率はそういうことになっておりますけれども、いまの試算から見る税収、大幅にふやさなければならないといういまの御答弁なんですが、そうなりますと、直接税を増税して、それを埋めるということには少々無理があるのではないか。これまでにも議論がありましたように、直間の比率というものをある程度見直さなければならないんじゃないかというふうにいままで当局からも答弁をいただいておるわけですが、このような税収比率の時点においてなされる増税は、どの分野におけるものが望ましいか、そういうふうに間接税の税収比率を高めるべきではないか、こういう議論があるわけですが、その点はどのような分野におけ

これにこだわるようでございますが、この点が非常に問題点であるわけなんで、もう一度お伺いしますけれども、年平均で二〇％強の税の増収が必要な場合に早急に増収の方法を決めないと、五十五年をあるいは五十四年を一つの目途にしている以上は、これは非常に年数が少ないわけでありますから、そういう場合には急激な、大幅な増税ということになりますと、相当大幅な増収あるいは増税手段をとらなければならぬ。たとえば、付加価値税のような、そういうことが懸念されるわけなんです。そういうことから考えてみますと、五十二年は一応いまのところはそういうつもりはないと大蔵大臣も先刻答えておられましたけれども、そうなりますと五十四年か五十五年には、試算によると一応ゼロ、赤字国