広沢直樹

報道によりますと主税局に調査課を設ける、こういうような報道がなされておりましたけれども、その新設の意向はあるのですか。

その調査課は、事務分掌はどうなっているのか。いわゆる機構改革が行われるということは、やはり今日の税のあり方、いま勉強していらっしゃる、そういうものを具体的に事務分掌として扱うことになるのか、その点。

今年度の税制の改正では、減税は見送られております。そのときに理由として挙げられたことは、減税は小幅に毎年やるよりも二、三年合わせて一度にまとめて相当の規模でやる方がよいからと大蔵大臣おっしゃっておられた。やはりこの中期財政展望、いわゆるこの五カ年に減税は考えているのかどうか、その点はこの中で考えられているのか、いかがですか。

そこで、最初にちょっと戻りますけれどもいわゆるこの計画案の中で、いま言う増税の問題ばかりに触れてきましたけれども、歳出の削減、この見通しはどういうふうになっているのか。五十一年度は歳出の見直しということで一応手をつけられている、そのことは認めます。しかしながら、まだまだその歳出の洗い直しが十分ではない、そういう点が一つ挙げられることと、こういう大幅な増税が実施されるまでには、いわゆる現在の不公平な税制、これをいずれにしましても解消しなければならぬ、増税の以前にはいままでの問題点というものは解決していかなければならないと思いますが、その点について当局は確約できますか。

それではもう少し細かく伺いますけれども、先ほど主税局長はこれから増税、税の見直しの問題として所得税かあるいは資産税課税か一般消費課税か、この三つを一応勉強している、検討している、こういうことであります。そこで、私どももこれまでに一応社会的不公平あるいはこの不公平を是正するためにはまず税制改正というものをやらなければならぬということで提案をしてまいりました。今日いわゆる財政欠陥を埋める目的でそれを第一義に置いて何とか増税しなければならぬということになるならば、これは国民は納得できない。いま申し上げておりますように不公平のあり方、税制をまず直すということを前提にしなければ次の増税というものはいかなる方法にせよ考えられないわけであります。

何も特別措置を全部なくせと言っているわけではありません。いま私どもが具体的に提案した問題は、数々問題点として挙げられる中でも代表的なものを申し上げたわけです。あと細かい面はまだたくさんあります。しかし、いずれにしましても、こういった問題を検討している以上はやはり具体的に一応検討されるべきであろうと思うのですが、ただ、こういった問題については明確に一応お答えいただいているのですが、実際にそれでは何を具体的に検討されているかということについては、勉強中であるとか研究中であるとかいうことで、そのことについては具体的なお答えがない。これからの大きないわゆる歳入欠陥を埋めていくための増税という問題についてはまだその片りんもお答えがないわけでご

その問題については後にもう一遍市中消化の問題で触れたいと思います。 　そこで大蔵大臣、いろいろ伺ってまいりましたけれども、試算の具体的な内容というものはまだ明確にならない。そこで、大蔵大臣が前回のときにも私にお答えになりましたし、きのうもそういう方向でということを確認されたわけでありますが、いわゆる一般会計に占める国債の割合というもの、依存度というものは、その消化の問題から考えてもあるいは公債費負担の問題から考えましても五％以内にとどめることが常識的な財政運営の目標である、そういうことであります。ところが、この中期展望中でも明らかになっておりますように、仮に五十五年に赤字国債がゼロになるケースで考えてみましても、五十五年の建設国債

いまの大臣のお考えは、そうせざるを得ない状況にあろうと思うのですが、まず赤字国債をなくすこと、それから漸減していかなければならぬということ、そのとおりでありますけれども、いま考えてみましても、実際五％以内に、いつもその状態でなければならぬということは私はないと思う。いろいろな状況ですから、経済の動向によってはある程度ふえる場合もあるけれども、しかし、ここ当分そういう状況にまで持っていくということは実際不可能になってきたんじゃないか、財政構造の中に、もっともっと国債に対するウエートが必然的に高められてきたんじゃないか。ですから、こういう景気の谷間、不況のときには、いわゆる財政法で認められた建設国債ではなくて、赤字国債というものをもう政

次に、国債の償還計画についてお伺いします。 　これは五十年度の補正のときにも私は意見も交えて大蔵大臣に申し上げました。財政法第四条二項及び特例法の中に明確になっておりますように、償還計画の国会提出の義務、こういうものがあります。この国会提出の義務というその目的について、償還計画をはっきりするということは、私は一つは国債が安易に発行されないいわゆる歯どめ、これを明確にするということに通ずると思うのです。もう一つは、国債を発行するということは、その負担は当然いま議論になっておりますように国民にかかってくるわけでありますから、その償還について国民の合意を求める。いまこれだけのことをやるけれども、こういう負担になってくるんだということでそ

私が申し上げたのは、大蔵大臣、信用の問題をまた持ち出されましたけれども、信用するせぬの問題とはまず違う。 　たとえば、いま申されました電力債の場合だって、これはやっぱり営業報告書なりあるいは損益計算書ですか、こういうものが出されて、もちろんその中の信用の一つには、それにおける金融資産としてそれを持っておこう、いわゆる利害も考えておるわけですね。それの総合的な資料の判断に基づいてこういった社債あるいは公社債、そういったものを求める、これは当然行われているわけですね。だから、それが実際に返ってくるか返ってこないかということの前提には、ちゃんと営業状況だとかそういう資料を確認した上で——ですから、赤字でどうにもならない会社、そういうもの

減債制度そのものの意義とかその効果というものは、当然いまお話しなさったこともあるわけでありますね。しかし私がいま指摘したのは、これは四十三年ですか、いわゆる国債の元金償還に充てるべき資金の定率による繰り入れの制度、この問題で国債整理基金特別会計の率を変えるための提案をなさった。その中に「この率は、公債の発行によってつくり出される資産が国民経済の発展向上に役立つものであるところから、公債の見合い資産が平均的に効用を発揮し得る期間をめどとして一般財源による償還が可能となるようにこれを定めることとし、その期間を約六十年と見て、百分の一・六としたものであります。」、これは当時の委員会における提案理由の説明であります。 　ですから、いまの減

いま、いけるいけると、こういうわけなんですけれども、いままでもそういうふうなことで、冒頭に指摘しましたように、現実には財政法が相当ゆがめられてしまった。また、そういう状況にならざるを得ない羽目になってしまったということでありますから、やはりこれは財政当局者として国民に対しては明確にやっていかなければならぬ。それは財政運営についてやはりみずからを縛るように、みずからを律していけるような形にしていかなければならぬ。それは財政当局者に任せないとは言いませんけれども、そういう形をつくっていかないと、国債政策というものは安易に流れやすいということから財政法の精神も出ているわけでありますから、その取り扱いに当たっては当然そういう制度なり何なりを

いまこの問題で国民に対して、どういう方法で返すのだ——結局赤字国債の負担というものは国民が負担しなきゃならないという結果でありますから、何かの制度を設けてこうして返すのだということを明確にできない以上は、いまの制度の中でちゃんと返せるのだということであるならば、当然、いわゆる中期展望も試算されているわけでありますから、返す時点においては大体こういう姿になっているであろうという試算があってしかるべきだと思うのです。やはりこれを試算して、一遍当委員会に提出していただきたいと思うのです。いまないならば提出していただきたい。提出された時点で、私はこの減債制度の問題についてまた質疑をしていきたい、こう思うわけであります。

この基金もやはり残高が大きくなれば次第に大きくなってくる。確かに中期展望は五十五年までですから、それから先のことはわからないかもわかりません。しかしながら、やはり赤字国債を発行する以上は、この償還計画については、先ほどからるる申し上げたように、いかなる方法で返すのか、財源はどうしていくのかということの目安といいますか、それはやはり明らかにしないと、返す、返さぬとかいう問題——返さぬということはあり得ません、返すのはあたりまえであって、そして方法は現金で借りかえはしないということ、それはもう明らかになっていることであります。 　ただ、後どういう負担で返されるかということを国民は聞きたいわけなんですよ。その負担のあり方は、ちゃんと減債

いずれにしましても、もう時間がなくなってまいりましたけれども、赤字国債からどういうふうな形で脱却できるかという中期展望の問題についても具体的内容がいまもって明らかではない。ただ大幅な増税しかないだろうという輪郭ぐらいしかわからない。それから、それを今度は返す手段についても、一応返すというだけで、具体的にこういう方法で返すから心配ないんだという方法が国民に示されないということはどうも納得できないわけであります。 　時間がありませんので最後に続けて二、三問お伺いしてまとめてお答えいただきたいと思うのですが、市中消化の問題です。 　これはきのう参考人の皆さん方がおいでになったときにもお伺いした問題であり、財政当局としてどういうふうに考

それでは時間でありますので、大蔵大臣に最後に聞いておきたい。 　それから、いまの松川局長のお答えの中で、企業金融の圧迫にならないかという見通しはどうなっているか、その見通しを補足的に後からいただきたいと思うわけです。 　大蔵大臣、いろいろ指摘してまいりましたけれども、きのうも銀行協会長もインフレの懸念ということはやはりおっしゃっておられるわけですね。それからマネーサプライもふえていく。あるいは最近のデータを見ますとマーシャルのｋもぐんぐんふえているという状況ですから、過去との対比から考えていくと、通貨が相当増発ぎみであるということは言えると思うのです。これはある程度経済が成長しておりますから当然通貨というものは伸びていかなければ

各参考人には長時間大変御苦労さまでございます。 　私は二十五分間という限られた時間でありますので、最初に皆さん方からいろいろ御意見をお承りしておりますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。 　最初に、中村参考人にお伺いしたいと思うわけでありますが、御承知のように四十年以降今年まで、ずっと国債が発行されてくるようになっておりますが、特に今年は御承知のように大量の赤字国債を発行しなければならぬ。そして、その残高も物すごくふえてきておるということは御承知のとおりであります。したがいまして、先ほどのクラウディングアウトの問題がありますけれども、やはりいままでは政府の説明も、あるいは日銀の説明も、発行されたのをシ団が引き受け、

確かに将来に対する心配は共通でございます。御承知のように、大蔵省がせんだって出しました中期財政展望、これも五十五年には国債残高が五十兆ぐらいになる。その前に財政審の試案みたいな考え方がちょっと出ておりましたが、これは場合によっては六十兆になるのではないか。非常に残高がふえていく、こういうことになりますね。そうなりますと、やはりこの中には景気が非常によくなる場合あるいは悪くなる場合という循環があると思いますけれども、少なくともそういう場合にはいま懸念したことが起こり得るのじゃないか。やはりいまの財政洗い直しとかそういうことは当然のことだと思いますけれども、いまの中期展望を見ますと、来年あるいは再来年も赤字国債に頼らなければならないとい

まだいろいろお伺いしたいんですが、時間の関係でまた次回に機会をつくってお伺いしたいと思います。 　最後に、坂入参考人に二、三点お伺いしたいと思いますが、坂入参考人は、参考意見の中で政府のこれまでの財政政策のあり方を批判されておられました。私も、これまでの政府のとられた財政政策、これに今日的な、結果から見まして大きな欠陥があったということを言わざるを得ないと思います。 　そこで、国債発行が今日これだけ大きくなってきておりますが、景気調整的な機能を財政が持っている。当然な話ですが、それを裏づけしているのがいわゆる国債、国債を抱いた財政になっているわけですから。ところが、その国債も建設国債とそれから赤字国債、一応借金には違いありません

ありがとうございました。 　時間ですので終わります。