広沢直樹

けさからずっとこの論議が続いておりますが、公明党を代表して、私はいまからこの特例法案について質問をいたしたいと思います。 　まず、今日わが国の経済は不況そして物価高、いわゆるトリレンマの中で財政的に大きな欠陥が生じてきたわけでありますが、これはいまだかつてない財政危機に直面している、こういう認識であります。これを当面する財政の危機であるとするならば、私は、今後、今日の特例債を出してまで財政を補てんしなければならない、いわゆる赤字国債を大量に出していかなければならない、こういう財政状況になったということは、将来にわたる財政危機、こういうこともひとつ十二分に考えていかなければならない段階にあろうかと思います。特に五十年度の補正において

決意のほどは再々伺っているわけでありますが、これからまた具体的な内容について、その決意をどう具体的に考え、またあらわそうとしていくかということについて伺ってまいりますが、それの前に、先ほど申し上げましたこの答申のあと二つの点、この問題についてお答えいただきたいと思います。

そこで大蔵大臣、いま当局からお答えいただいたように、この公債の借りかえの問題は、これは法律が、特例債ですから、単年度単年度の法律で出されてきているわけですが、しかしこれはここに指摘されておりますように「政府の判断に委ねられている問題である。」ということで、五十年度も特例債については借りかえはしない、そしてまた五十一年度の法律も借りかえをしないということを今度は法律的に明記してきた。これは大蔵大臣、まあ後から触れます償還計画の問題の中で、再々このことを強調されているわけですね。いま一応試算として出された中期財政展望も五十二年、五十三年、少なくともそれをもとに考えるならば赤字国債は出さざるを得ないという展望を持っていらっしゃる。そのよう

わかりました。借りかえの問題につきましては、後ほどまた具体的にお伺いする面がありますので、そのときにまたお伺いいたします。 　そこで、いまもう一つの点、これからの財政制度上検討を要する云々とございます。それについてお答えがありましたけれども、私は、国債の問題につきましては、これはいまの財政法が政府の運用によって大きく変えられてきた、こういうふうに指摘せざるを得ません。 　というのは、四十年度の国債発行につきましては、財政法第四条のただし書きによるいわゆる建設国債として発行できる、そういう状況ではあったけれども、しかしながら、これは歳入不足が明らかになったその時点でのいわゆる歳入を補てんするという意味で出すわけでありますから、特例

まあ反省も含めておっしゃっておられますが、やはり反省のないとこには新しい改革もございません。そこで、あえてこの問題を申し上げたのですけれども、一番肝心なことは、大蔵大臣、財政法に基づいて、いわゆる財政の憲法ですから、これに基づいて運用していかなければなりません。ですから、財政法にないことを、まあいたし方がないとして、これからずっと続けていかなければならぬということは、これは大変な問題だと思うのです。じゃあ財政法がいま現状に合わないのか、そのやり方が誤ったために、いまの財政法を踏み破らなければならない、あるいはゆがめなければならない、こういうことになったのか、この点の重大な反省がなかりせば、これは新しい次の問題も解決するわけがないと思

ただいま議題となっておりますこの二法案につきまして、今回の改正では、遺族年金あるいは廃疾年金の通算制度の創設、こういった問題等につきましては、いままで主張されたことを相当盛り込んで大分前進している、そのように私ども評価するわけです。 　しかしながら、この法案を提出されるまでに、いわゆる国共審議会の答申が出ておりますが、一応評価しながら、やはり公務員の、あるいは公企体職員の置かれている特殊な立場といったものを勘案して、特にこの制度が企業福祉ないしは企業内福祉に当たる分野、こういう制度の基本的な違いということに立脚して、いままでの改正のように、恩給法並びに年金といった制度と見比べてそれの均衡を図っていくこと、私はこれは重大なことだと思

それで、今回の改正を見ましても、たとえば国家公務員の場合の改正点は、趣旨説明にありましたように、大きく分けて十点に分かれているわけですが、二点は恩給法の改正、それから七点は今回の厚生年金法の改正、あと一点は給与法の改正、こういう前例にならって整理したという形になっているわけです。ですから、恐らくその答申もそういうような抜本的というか独自の体制というのがおくれていることを指摘しているものと思うのですが、その点については早急に検討されるように要望しておきたいと思います。 　そこで、きょうは時間の関係もありますし、先ほどもお話がありましたけれども、遺族年金にしぼって簡単に伺っておきたいと思うのです。 　それは、まず趣旨説明にありました

改善する場合はよりよい方向に、また、より適用ができるような方向に改正をしていくのが至当だと思うのですね。確かに国年の期間に合わせるという形もあろうかと思いますけれども、やはり私は、こういった問題も厚年と比べて、いままでの改正を全部見ていますと、厚年が改正されるとそれに合わせてこの改正が進んでおりますから、当然こういった面も見直すべきではなかろうかと考えますので、これもひとつ要望として申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほどもお話がありましたけれども、御承知のように、遺族年金の場合、百分の五十、いわゆる半分になるわけでございますが、それは先ほども話があったように、どうも実態に合わないのじゃないか。年金の性格から言っても、や

一つの例に最低保障額——まあその最低保障額をもらう人も相当多いわけですね、いままでの制度の関係もありまして。それから見た場合においても、たとえば生活保護の問題とこれは一緒に考えるべきじゃないとわれわれは思っていますよ、たてまえは違うんですから。あなた、先ほどそういうふうにおっしゃいましたけれども、年金は、やはり生活できる年金というのが年金の目標なんですよ。いまの一定の老齢年金みたいに、あめ玉年金と言われるみたいに手当をある程度恩恵的に出そうというものではなくて、それによって生活をしようということを年金の一つの主眼に置いているわけですからね。それは財源の関係があって一遍にそこまで持っていけないということはわかります。わかるけれども、い

私は公明党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、若干の意見を申し述べつつ、反対の討論を行うものであります。 　まず、わが国の歳入不足の現状は、政府が五十 　一年度予算案で赤字国債三兆七千五百億円を含み、七兆二千七百五十億円の国債発行を予定していることや、大蔵省が発表した財政収支試算によると、このままの状態で進行するならば、五十五年度まで赤字国債の発行が避け得られないことなどに明らかなように、きわめて深刻かつ巨額なものであります。 　このような深刻な事態に直面して、当委員会が歳入の確保、社会的公正を図るための不公平税制の是正、景気対策と税制改正の関連など、税制度の抜本的な改革のために、

私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、反対の立場から幾つかの問題点を指摘し、総理並びに大蔵大臣に若干の質問をいたします。現在、わが国経済が当面している最重要課題は、言うまでもなく、今日の深刻化した不況の克服を図りながら、インフレの再燃をどう防ぐか、さらに未曾有の財政危機に直面して、財政再建をどのような方策で図るのかということであります。 　そのためには、まず高度経済成長時代における諸制度や仕組みを洗い直すと同時に、今日の新しい経済環境に適応した体制に改めることがその前提となることは言うまでもありません。 　政府は、一応これまでの経済政策のゆがみを認め、その

本日は多数の参考人に御出席をいただいておりますが、きわめて限定された時間の中でありますので、簡略にお伺いしますから、お答えの方もひとつ簡略にお願いしたいと思います。 　そこで、まず最初に小倉税制調査会会長さんにお伺いしたいと思います。 　まず一点は減税の問題でありますけれども、この税制調査会の五十一年の答申によりますと、所得減税を見送った理由がるる書いてあります。まあこれはこれなりに、私もよく読んでみましたけれども、要約しますと三つの点に分かれているわけですね。 　一つは、政府の経済見通しによれば、わが国経済が回復する、いわゆる経済見通しどおりにいくだろうという前提を踏んでいるということが一つ。 　それからもう一つは、公債を

いままでの考え方はほかに述べられておりますし、再三御答弁があっておりますからわかりますけれども、やはりこういうふうに経済の見通しがもう変わってくる、こういう段階になりますと——これはまあ皆さんの方からそうせいと言うわけにはいかぬのでしょう。どうせ政府の方から諮問があれば、それに対してまた検討するということに相なるかと思います。 　そこで、大蔵大臣にこの問題についてお伺いしますが、きょうの経済閣僚協議会におきましてそういう景気の見通しを修正された、こういうことでありますから、それに対してきょう本会議でわが党の坂口議員が、もしも経済の見通しが変わり、なおかつ加えて景気対策のための手段を打たなければならない。第五次の云々という話も出てお

ですから、これが狂ったからいますぐ変えてしまえとこう言っているわけじゃないのです。要するに、こういうふうに一応基礎になっているものの考え方が修正されたということは、やはりいろいろな面にそれは影響は出てくると思いますよ。いままでは、昨年、一年前にもう底入れをして、それから順次回復に向かう途中に一時低迷をしているんだ、ですからここに刺激をしていけば上がっていくだろうということで、第四次対策を打った。それがいろいろな関係でずれたということもありましょうけれども、しかし、それが見誤っておって、ちょうどそれが一年ずれていまが底の兆しじゃないかということになりますと、やはり基本が、もともとの基礎が一年ずれたわけですから、感覚的に、それからやはり

この問題ばかりにかかっておれませんが、また当該機関の大蔵委員会でよく詰めてみたいと思います。 　次に、租税特別措置法。これを今度は全面的に見直す、洗い直すということは、大蔵大臣もずっと表明してきたわけであります。したがって、いろいろ議論がありましたけれども、いままでにない全体的な見直しをした、すなわち現行の百九十六の措置の中で十一を廃止し、五十八をいわゆる縮減した、こういうことでございます。しかしながら、やはり私どもが見ておりますと、確かに総体的に見たのかもしれませんけれども、具体的に現実の実態に合ったような見直しがなされたであろうかどうかというところに、私は大きく疑問を持つものなんです。 　そこで、小倉税制調査会長に伺いますけ

それでは一つだけ具体的な例で聞いてみます。ちょうどきょうは各銀行の協会長さんがいらっしゃっておりますので、銀行関係の準備金、引当金について聞いてみたいと思います。 　貸し倒れ引当金につきましては、再三これも指摘されておりましたし、私どももいろいろ実態について調べてみました。これはあるときには一千万分の幾ら、二とか三とかいう場合もありますし、あるいは実態が百万分の二とか三、それからあるいは十万分の幾らというふうなときもあります。したがって、これについては問題になっておりますし、順次また引き下げていくようになっておるわけでありますが、実態から考えてみると、これは余りにも開き過ぎている。やはりそのまま実態に合わせて小さくしてしまえという

私が申し上げたいのは、一、二の例を引いたわけでありますが、租税特別措置、いわゆる税の優遇措置をとっている、それが一応過大ではないか、あるいは実態とどれだけ違いがあるかというようなことは、総洗いがえのときには検討しなければならぬ。そういうことで、私どもがいまこういうふうな有価証券報告書等で拾い出してみましても、非常に現実と大きく開いたものがあろうかと思います。したがいまして、私は資料として要求したいと思うのですが、各銀行の業態別に、引当金そして準備金、これの実態がどうなっているかという資料をひとつお出しいただけないだろうかと思いますが、銀行局長いかがですか。

次に、金融関係のことについてお伺いしたいと思います。 　まず最初にお伺いしたいことは、御承知のように不況が深刻化している中で、企業は相当苦しい立場に追い込まれているわけでありますけれども、その中で私がきょう取り上げたいのは、拘束預金の問題であります。これは、再三取り上げられ、また、銀行当局におきましても指導は徹底しているという答弁がありますし、あるいは当局においてもこれに対する厳しい通達を出している、こういうふうに言われているわけであります。しかし、再三論議されながら一向にこういう問題が解決されていかない、後から後から出てくる。表面にはないように見えるけれども、実際にはそういうことは非常に多いという苦情が持ち込まれております。毎年

これは参考人としておいでになっている協会長さんにお伺いいたしますが、これは同じ意見だろうと思いますので全銀協会長さんにお伺いしたいと思います。 　こういうふうに非常に問題が調べるたびに指摘されるわけです。したがって皆さんの方でも相当努力をしている、やはり当局の資料によりましても数字的には減ってきているという形も出ているわけですが、具体的にこれを店頭に表示したり、あるいは広告を出して、一般にこういうことはないのですという周知をしたり、あるいは顧客に、あなたの拘束預金はありません、したがっていつでもお使いくださいという通知を出しているような手段を講じても、こういう問題が起こる。したがって、そのために一生懸命監督して努力しますということ

それで、これは大蔵省が毎年毎年定期検査をやっておりますね。それによりますと、検査をした数の約一割、これがやはり指摘されていることになっております。先ほど銀行局長が答えておりましたけれども、そういうふうになっておりますね。 　そこで、公取にもう一遍お伺いいたしますが、こういうふうに毎年五月と十一月にこういう見地から皆さんの職務上からアンケート調査をなさっていらっしゃるのですが、それでは銀行とかそういったところへ行って実態の調査をなさったことがあるのか。何もそこに事件があるからというのじゃなくて、経済憲法を持っている皆さんの方は不公正なことがあってはいけないということで抜き取りなりそういう調査をすべきでしょう。いかがですか。