広沢直樹

私は、そういったところも一つの姿勢じゃないかと思うのです。それは銀行局は当局ですから、定期検査をして調べる。それでも調べたうちの一割は指摘事項があるわけであります。したがって、皆さんは毎年二回こういうふうに調べて、事実問題があるということの答えが出てきているでしょう。資料として出ているのです。それであるならば、実態がどうかということをお調べになるのは当然じゃありませんか。それは、いま言う大蔵省当局は、自分の所管ですからあたりまえですけれども、皆さんの側から今度は公正に行われているかどうか、あらゆるそういう形が積み重ねられていってそういうことがなくなっていくわけですよ。ただアンケートをして聞いて、そんなことはありますか、ここにこういう

公債特例法の具体的な法案の審議に入る前に、その前提となっております諸問題についてまず最初にお伺いしてまいりたいと思います。 　と申しますのは、これはまずこの赤字国債を発行しなければならなくなったその原因といいますか、その責任の問題につきましては、しばしば予算委員会あるいは本会議、それぞれの所管のところで議論になってきているところでございます。しかしながら、やはりこういう赤字国債は去る四十年に一度赤字国債が発行され、財政特例法という形で国会に法案が出されました。その折にもこれは今回限りである、特例中の特例なんだということで、その当時の議論を見ておりますと、そういうお話がなされております。 　それから約十年、ここにいまだかつてない大

長々と御答弁いただいたのですけれども、結局はまだ何もわからないということで、ただ困っているということだけはよくわかる。そういうことではやはりわれわれは納得できないので、具体的な煮詰めというものは、それは時を追ってそれぞれ税制調査会にもそれは答申を求めているんでしょうし、あるいは財政制度審議会にもいろいろ意見を聞かなければならないでしょうし、いろいろなことがあると思います。 　しかしながら、やはり財政当局者としては、今日これだけの大きな歳入欠陥を生じ、赤字国債を発行しなければならないということに対して、国民にはこういうふうな方向で問題を解決していくのだという枠組みは明確にしなければ、あなたの方がさっぱりいま検討中でわからぬのだ、だけ

第四次不況対策が本格的に動き出せば目標は達成できるのではないか、こういうお話でございましたけれども、これはそれぞれの業界の意見はともかくとしまして、実際にその第四次対策が有効に働くというのは、具体的に大体いつごろになるのだろうか。といいますのは、第四次不況対策の柱になっているのは、公共事業、住宅投資、こういった二本の柱が大体大柱になっているわけですね。 　公共事業にしましても、御承知のように地方財源も非常に窮迫しているので、なかなか進行率が進んでいないということも結果として出てきております。具体的に言うならば、大型プロジェクトを組んでいろいろやろうとしたことについても、具体的にこれはまだ諸般のいろいろな関係があって進んでいないこと

まだ具体的にこれが落ち込むということを言えないのかもしれませんけれども、公共投資にしましてもあるいは住宅投資にしましても、これはすでに指摘されておりますように、具体的に工事に着工して、それがねらっているような波及効果が出てくるというのには相当タイムラグがあるということは、御承知のとおりなんですね。そういうことから考えてみましても、今日の経済の動向あるいは企業の実態面から見て、果たしてそれが具体的な効果を上げられるということは非常に疑問じゃないか。すでにそれぞれの機関においても、これは一々読み上げておったら時間もかかりますので申し上げませんけれども、やはり先行きそれが不安定になってきたということを示唆する向きもあるわけです。経済企画庁

それは大体わかりますけれども、第四次不況対策の影響が五十年度下期の税収その他に全然影響しないということはあり得ないと思います。大体、大枠は五十一年度の影響になるということはよくわかりますけれどもね。 　そこで、もう一つそれに関連してお伺いしておきたいのは、九月期の決算はすでに出ているわけですね。すでに発表になっているところによりますと、経常利益においていまだかつてない非常に大幅な減益になっているということが出ております。これは期待どおりにいくならば、こういう減益にならないだろうということを期待されておったのではないかと思うのですが、これは大きな減益になっております。ということは、これは直に考えていきますと、税収に響いてくるというこ

これは予測の問題でありますから、ここで問い詰めてみましても結論が出る問題ではありません。ありませんけれども、当初予算に税収として法人税収を見積もったのと、それから補正で修正された部分、これはどれぐらい減収になるというふうに一応計算されておったわけでありますか。

いまのところ法人税収の面から見るとぎりぎりのところだという状況じゃないかと思うのですね。それはあと一週間くらいすればはっきり結果が出てくるということでありますから、それを見ましてまた次の機会にいろいろ伺いたいと思います。 　そこで、次に公債特例法案の中でまず財政法について基本的にお伺いをいたしておきたいと思います。 　財政法第四条の精神というものは、言うまでもありませんけれども、いわゆる不特定財源に充てるための公債は禁止されている。そういう第四条でいわゆる赤字公債といいますか、それが禁止されてきた背景というものは、すでにいろいろと議論がなされておりますように、過去の戦争などのいわゆる浪費の拡大、それを補うための財政的裏づけに赤字

私が申し上げておりますのは、当面する問題、確かにいろいろ問題があるのですが、基本的な考え方が食い違っているのでは幾ら論議しても平行線ですから——ですから、私が申し上げているのは、第四条国債にしましても、これもやはり単に公共事業をどんどん拡大していくために、公共事業だからいいんじゃないかということでそれをずっと拡大してきた。片方においては御存じのように高度経済成長ですから自然増収も相当あったわけですね。ですから財政需要が大きいということ、それは当然それにこたえていかなければならないけれども、これは節度の問題だと思うのですよ。そしてまた具体的な計画を立てなければならない。一遍に財政需要を全部賄うことはできないわけでありますから、当然そう

ですからやはり最初はそういうような目標を立てながら——四十年の国債のときにも、これは特別なんだ、今回限りなんだと、ちゃんと大臣答弁にはっきり出ているのですよ。そういうふうにおっしゃっている。そしてその後だんだんこれがふくれ上がってくる。確かに約束したとおりその後五年たって五％以下に一遍下げたことはあるのですけれども、それから四十六年以降はその倍にはね上がって一〇％、それからずっとそれが続いているわけです。そしてこれが減るのじゃなくて、ことしは確かに当初予算のときはその二けたが九・四％の依存率に下がったですよ、こういう口の下から、そのときにはもうすでに今日の五十年度予算は国債に二六・三％も依存しなければやれない状態になっているわけです

ですから、くどいようですけれども、これは大体国債政策を具体的に財政の中にビルドインするときに決めたラインというもの、財政審も大体それが適当ではないかと言った。さらに大臣も当時の議論の中で、それを一つのめどとして努力していくんだということを言われた。それはやはりそういう節度あるやり方というものを今後も踏襲していくことにしていかなければいけない。これはパーセントですからね。幾ら財政は大きくなったって、その占める割合というものをどうするかということについては、もう別にそれを変える必要はないと思うのです。それはどれだけが適当であるかということをお考えになっているのか、そしてまた、その適当な健全な財政の運営、節度ある公債対策というものはどのラ

そのように努力していくということことで一応その方向をいまお述べになったと思います。 　そこで次にお伺いしておきたいのは、特例法の第二条です。これもさんざん議論になっておりますけれども、私はこれは財政法十一条ないし十二条に違反していると言わざるを得ません。五十年度の出納整理期間、いわゆる五十一年度五月三十一日まで特例公債の発行をすることができるというところでありますけれども、これについて、特例国債のいわゆる目的は歳入の不足を補う、そのためのものであるから、その歳入不足がはっきり掌握できるのがこの出納期間いっぱい、いわゆる五月末までかかる、こういう御説明なんです。確かにそれはそうでしょう。三月十五日に確定申告を受けて、それがわかるのは

四十年のときにおいても、やはりこれは赤字国債でありますから、法律的な考え方においては税収の不足を補う、そのために四十年のときにも特例法で処理しようとした。そうなれば私はやはり同じ問題だと思うのですよ。四十年のときからいま今日まで、三月十五日の確定申告というものは変わったわけではないわけでありますから、当然そのときを見なければ、いまのようなやり方をしなければきちっと帳じりというものはプラ・マイ出てこないことははっきりするわけですね。 　予算の中でも、また補正予算の中でも、これだけの赤字国債は皆さんの方で必要なんだ、どう処置してもこれだけがなければ歳入欠陥が起こって財政運営はできないということで承認を受けておるわけですね。受けている。

言わんとしていることはわかるのですがね。四十年のときもいわゆる特例でやるのかあるいは四条国債というその範囲に縮めるかという議論があったように聞いているわけですよ。そのときも、これは普通だったならば財政法の範囲内でやるべきじゃないか、それをわざわざ特例にしたのは何だということで、当時厳しい議論がありましたよ。そのときは、それは税収不足なんだ、それを補うためにはやはり節度を設けなければらなぬから特例として財政特例法を出して、今回限りでこれを処理するのだ、以後財政が要求しているならば、四条国債のあり方については自後きちっと方針を立ててやる、こういうことだったのですから、いまの言い方、いまから考えてみれば、確かにいまの四条国債の範囲にあった

借りかえ発行をしてはいかぬと私は言っているのじゃないのですよ。一応財政法の精神に基づいて考えていくならば、やはり法律のたてまえ上おとりになっている処置というものは一貫性がなければいかぬということを私は申し上げたいのです。 　というのは、確かに財政法の第五条にはただし書きにそういうふうに書いてあるのです。おっしゃったように、特別な理由がある場合においては国会の議決を得れば日銀引き受けもよろしいと書いてあるのですね。ところが、その本文は日銀引き受けをしてはならないということが本文なんです。これがたてまえなんですね。借りかえなければならないということは全部特別な理由なのかということです。これはいろいろな解釈の仕方があるかもしれませんけれ

その意味はわからぬでもないのですが、やはりこの財政法第五条の精神というのは日銀引き受けを禁止している。したがって、その日銀引き受けをしなければ借りかえできないという問題じゃないわけです。やり方によっては、新しい国債の発行でありますから、市中消化をするとか、いまの市中消化の方法、それがいいか悪いかは別問題として、そういうふうにしていく、それで借りかえていきますということはやはり歯どめになるんじゃないでしょうか。日銀がいま保有しているものを、これをかえるだけだということですから、新しい信用創造を起こしているということにはならぬということはわかるのですよ、それだけの次元をとらえたら。しかし、それが簡単にできるということ、簡単に引き受けても

新しい信用創造が起こるか起こらないかということについては言っている意味はよくわかります。私、そのとおりだと思いますね。しかしいわゆるたてまえと実際というのが違うという法律の問題から考えてみますと、ですから、新規発行については、これは市中消化という原則を守っていかなければならない。しかし、あなた方がやっていらっしゃるのは、それじゃいま四条国債というのは一体いつ償還されるのですかと聞けば、これは六十年先ですよとは言わないでしょう。額面にちゃんと十年と書いてあるんですから、十年一括償還します、こうおっしゃるわけでしょう。じゃ一括償還していくということになれば、その財源はということになれば、確かに財源はいまあなたが一つの例を引かれたように、

それじゃもう一つ具体的に聞いておきましょう。というのは、一応借りかえが始まったのは四十八年からでございますね。四十八年に借りかえておりますけれども、この金額は幾らでございますか。

この六千六十八億のうち、日銀による借りかえは幾らですか。

いま御説明ありましたように、大半を日銀が保有している。それはそうでしょう。買いオペをしてなにしておるから、ほとんど保有をしておっただろうと思うのです。いずれにしましても、この財政法第五条の精神というものはやはり歯どめを厳しくやっていかなければいけないという精神のもとに設けられたものであろう、こういうふうに理解をしてやってきたわけでありますけれども、いま言う手続上というか、法律上の問題と運用上の問題で理屈をつければそういう理屈も成り立つのかもしれませんけれども、ここはやはり本則にのっとった厳しい運用をやっていくべきではないか、こういうふうに考えます。 　そこで、その次に国債償還の問題についてお伺いしてまいりたいと思いますが、まず、財