以上で明らかになったとおり、地方税においての固定資産税は台帳課税主義によるため、登記がなされないと登記所もわかりませんし、それから市町村長もわからない、したがって台帳も変わることはない。したがって、それによって課税が行なわれるとするならば、この三井観光が所有権を移転したと称する四十一年十二月二十五日にこれは実際に移転したと登記所に届けを出しているわけですね。必要書類を出している。先ほど法務省のお答えでは、確認をした上で受理する、こういうことですね。その会社は四十一年十二月に確かに受けたのだ、ところが登記が四十八年二月二十二日でありますから、この六年有半の間はいわゆる固定資産税はこの会社が払っていないことにいまの論理から言うと相なる。
いわゆる台帳上の課税者は、先ほどの説明でもおわかりのように、田中角榮氏になるわけでありますね。それでは四十一年から四十八年の実際の登記が行なわれるまでは、田中氏が固定資産税を払っておったことになる、そういうことでございましょう。
こういう論理の上から明らかになっていることを、急に貝のふたを閉じたみたいにえらい消極的な答弁になりましたけれども、当然いまのシステムからいったら、もとの所有者というのは先ほど明らかになったように田中角榮氏なんです。そして実際には四十一年十二月に移ったと称しながら、三井観光が登記の届けを出したのは四十八年なんです。台帳課税主義からいったら台帳は直っていないはずです。そうですね。そうしたら、いまあなたがそういうあいまいな答弁をしておりますけれども、これは当然もとの所有者、いわゆる台帳に記載された所有者田中角榮氏がこれを納めてきたということになるじゃありませんか。そういうことになるでしょう。それともいろんな特例があって、これだけ別に考え直
非常に答えにくいようですが、私の言っていることをお認めになりましたので、そうであるというふうに判断いたします。 そうしますと、当然今日の固定資産税の課税システムからいうとそういうことになって、実際に所有権が移ったと主張される四十一年十二月二十五日の直後に登記がなされるのが普通でありますから、四十八年二月二十二日まで登記をしていなかったということは、過般新聞等にもはっきりと公表されておりますとおり、当時の三井観光の取締役でありまた秘書室長ですかが忘れていた、こういうことを言っているわけであります。そうしますと、三井観光が登記を六年有半も忘れておった、そして固定資産税は払っていない。そうである以上は、当然県税であります不動産取得税に
そうしますと、不動産取得税は固定資産税と違いましてこれは申告です。取得税については所有権が変わったとき、そのときが当然いわゆる申告義務が生じたときである、こういうことになります。したがって、四十一年十二月二十五日、六年前に取得したというのであれば、いまあなたがお答えになったとおり、今日までこれは払っていない、納税義務を怠ったということになるのじゃないですか、いかがです。
それで、この点については過般あなたは調査するというふうに申しておりまして、固定資産税については調査したけれども、しかしその具体的なことは言うをはばかるみたいな御答弁でありましたね。同じ地方税の中で調査が済んでいるのであれば、なぜこの県税の分だけ調査しなかったのですか。固定資産税だけ調査するなんて、そんなばかな話はないでしょう。どうです、調査した結果がどうなっておったか、納めてあったのか納めてなかったのか、あるいは調べようがなかったのか、はっきりしてください。
そうすると、不動産取得税、いわゆる納税申告義務がある不動産取得税については、一応古い話でわからない、こういうことになりますね。いまのお答えはそのとおりですね。これはあとからいろいろ問題が出てきますけれども、これはたいへんな問題です。 先ほど法務省のほうは、一応この申告は確認をして受け取ったし、そしてその登記については合法である、こういう何年もずれることもあり得る、そのとおりです、法律を見れば、どこにもそれは差しつかえありませんというお答えでしたね。確かに合法でありましょう。しかるがゆえに、なぜこんなにおくれたかという問い合わせに対して、この担当しておった常務は、これは忘れておったのだ、田中氏からは四十一年に土地を返していただいた
それでは、今度は国税庁にお尋ねいたします。 不動産が移動した場合においては当然いま申し上げたように地方税の関係が出てまいりますと同時に、国税の関係も出てまいります。それで、地方税の関係におきましてはそういう実態面から考えて、実際の所有者でない田中さんが六年有半にわたって固定資産税を払われておった。これはシステム上そうでありますからしようがない。それは三井観光開発さんが忘れたというのですから。そうしてそれに伴っております不動産取得税、これは納税義務を当然忘れておったということになる。これも納まっていない。だけれども、調べれば時効になっている、これはだめだ。 それでは、国税につきましても、そういう一つの背景から考えていくならば、
いまのお答えで、三十九年九月十五日に当時の北炭観光開発株式会社から、当時大蔵大臣でありました田中角榮氏に贈与されたのはおそらく適正に行なわれているであろう、こういうお答えでありますね。ところが今度は、田中氏からそのもとの会社へ返した、この時点については明確なお答えがありません。そこで、いまさっきの問題を繰り返すことになりますけれども、その三井観光は当然それの無償譲渡を受けた場合においては受贈益というものが生ずる。ところが、三井観光のその当時の責任者は、すべて忘れておったと言うんです。よろしゅうございますか。忘れておったとはっきり公言をなさっていらっしゃるわけですね。そうすると、受贈益だけを計上するわけがないではないか。だから、申告が
そこで、いま調査なさっていらっしゃる、疑わしいということだから調査するのでありましょう。これは適正だと思いますが、そういう申告の有無について、あるかないかということをお答えはできますか、いかがですか。
いいですか、あなたは調査中と言われたのですが、ただ、私はいままでの経緯から考えていったら、ここにいらっしゃるだれが聞いても、これは一切のことを忘れておって、この会社が受贈益だけ御丁寧に計上していくなんということは常識で考えられぬのですよ。個人から法人に移っているのですよ。これはその次にこの三井観光さんが安田建設に売っているときは、登記の期間というのはわずか十日余りしかありません。ほかの政治家の皆さんもここに出ておりますが、先ほどお話がなかったのであげておりませんけれども、みんな短期間で行なわれておる。いいですか。いま問題にしている分だけは非常に非常識なというか、常識にないようなやり方になっているから、それが忘れられたということで言わ
いまのお答えは、ちょっといまの具体的例からはずれているのです。端的にひとつお答えいただきたいのです。 申告の有無についてあったかなかったか、あるいはこちらが申し上げたことについてそれは適否、正しいか正しくないか、そういうお答えは守秘義務の云々と言っていますが、できますか、できませんかと申し上げているのです。簡単に答えてください。
どうも私の言っている意味がわからないのかどうか知りませんが、申告の有無を聞かれた場合に、いま自主申告制度の中でしょう、自主申告はいわゆる納税の第一歩ですよ。それが申告があったかなかったかということを、それも守秘義務で答えられませんということになりましたら、われわれ国政調査権は税務当局に対して何にも聞けないということになるじゃないですか。いかがですか。
わかりました。申告の有無について聞いた場合、そういうふうに個人の一般社会上におけるコンプレックスというか問題があるといったことが出されたら困るから有無を言うのは困ると、具体的にお答えになるならいいのです。 ところがいま、これは先ほどから問題になっておりますように、冒頭にも私申し上げましたが、公人中の公人といいますか、そういう人の適格性が最も問われているときでありますね。したがって、それについて実際の申告があったのかなかったのかという常識的な程度の問題について答えられないというのはちょっとおかしいのじゃないか。ですから、この問題について申告があったかなかったか、この問題に移しましょう。答えられますか。イエスかノーか言えますか、いか
そうしますと、その点はあいまいにしておられますが、これは一連のことになるんですよ。ただ三井観光だけが忘れておったから、おそらくこの受贈益の計上、いわゆる法人の申告を過少申告しているのじゃないか、こういう面で言っておりますが、今度は個人から無償譲渡したわけですから、その個人のほうには、先ほどもお話がありましたように、それに対してみなし譲渡課税されていきますね。当然これは起こってくるはずですね。ですから、田中さんのほうだけは結局はやりましたということにもならぬ。田中さんの分の申請があれば、それに関連した会社のほうがどうなっているかと徴税当局がその時点で調べる、税務署が調べるのはあたりまえですね。そうしたら、これはどうなっているかという問
そこで、いま確かにそういう観点から見ると、そういう理屈も成り立ちましょう。しかし一番問題なのは、四十一年に所有権が実際に移ったのか、そうでなかったのかということは、これは徴税当局は調べなければなりません。しかし、四十一年に移ったと本人が言っているんですから、本人の主張というものも当然これは参酌に入れなければなりません。しかし、それが真実かどうかということは徴税当局は調べなければなりません。したがって、それがそうでなかった場合においては、これは当然それぞれの対抗措置をとらなければならなくなってくると思うのですが、いま調査中ということですから、そうなった時点においてはこれは適正な処理のしかたをしなければならない。したがって、もう一つこれ
時間がないのでひとつ簡潔に答えてください。 それじゃ大臣にお伺いしますが、先ほどの問題に返りますけれども、その申告の有無について、これは当然守秘義務の中に入らない、自主申告制度の中ですから、当然それぐらいのことは答えていいのではないか。内容がどうなっているかというような問題は、これはいろんな関係が出てくるからということになるのでしょうが、こういう単純な問題についても一切だめなんですか。大臣はどうお考えですか。
それじゃ申告の有無につきまして一応具体的に伺いたいのですけれども、税理士会とか、納税の自主申告制度を定着させ拡大させていこうといういろいろの民間団体がありますが、そういったところへ申告の有無あるいは税務署から税務の資料を出す、こういうことはいまあなたがおっしゃっていることからいえば守秘義務の範囲に入って出すことはできませんね。イエスかノーか簡単に言ってください。
そこで、税経新報という本を私読んでおりますと、これは熊本の例ですが、一ぺん調べてください。小規模対策の一環として無申告法人の名簿を税務署からもらって、税理士会で相談室を設けて呼びかけた。しかしながら、これに対しては一件の参加もなかった。あといろいろ書いてあります。ほかのところにもぼつぼつ出ておりますけれども、税務当局というのは、無申告法人について、これはその所管の中にあったのでしょう、それについてひとつ指導措置をお願いするということで、この人は申告していないという名簿を渡しているのですよ。 それから、時間がありませんからもう一つ言いますと、さきの予算委員会におきまして安川国税庁長官は、商社の脱税問題についてお伺いしたときに、確か
予定の時間をオーバーして申しわけないのですが、会計検査院に御出席をいただいているので、続けて質問しますので御答弁いただきたいと思います。 いま会計検査院も、徴税の事務について調査をしていると過般の参議院の各委員会でもお答えになっておられました。御存じのように、そのことについて国会に報告義務があるのですね。したがって、その報告において具体的にいま疑問のあった問題についてお答えできるかどうか。 それからもう一つは、この決算報告書によれば、最近の決算報告書は、四十年代に入ってから内容を一つも具体的に書いておりませんが、三十年代の決算検査報告書によりますと、具体的に会社名をあげて、不当事項何々の会社ということが全部書いてあります。全
